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法案
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2025.12.02 06:00
:0% :0% (30代/男性)
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高市「そんなことより」
膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」
何で高市政権こんなに支持率高いのか?若者は何を見てるんだろう?
#サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025
20RP
あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺
議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん
大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025
17RP
この国いよいよヤバい方向に向かってます。
参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。
これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。
一番はスパイ(諜報)の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。
これの何がヤバいのか?
例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。
それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。
仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。
これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。
また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。
だって、そのまんま原案に書いてありますからね。
普通にヤバいですよ?
情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか?
そう、政府です。
なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。
戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか?
まさにこの法案はその路線を辿っています。
罪刑法定主義の倭国にあってスパイ(諜報)の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。
また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり&拷問のための法案になっていきました。
今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合(統一教会)が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025
16RP
#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
8RP
#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025
7RP
もう一つ、本日の藤田文武共同代表の会見の重要なポイント二つ目(o^―^o)
企業団体献金についての自民党との協議の状況
#企業団体献金の禁止について
公明・国民民主案や立憲民主の案は一歩進んだと評価される方もおられるが、抜け穴あり、不完全な案だと思う。
自民と維新は、「受け手規制」だけではなく、上限規制、より広く抜け穴を防ぐ案を自民と協議中
そ政治団体の規制や様々な収入のチャンネルの在り方、機関誌等の事業収入もしっかり規制すべきだという議論もしている。今国会中にプログラム法案を共同提出する予定
言ってたことをちゃんとする
きっちりする
ちゃんと網羅したより完璧な案実行していく
こういうところが信頼する所以
簡単でないのは本当に良く解ります。大自民党だから。
でも出来るだけの事をやり切ろうとするその姿勢を見ています。維新頑張れ!! December 12, 2025
4RP
史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025
4RP
mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉
この発言をしているのは、**マッカラ財団(McCulloch Foundation)**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚
しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み(genomic integration)**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。
つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤
さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢
「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠
特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025
2RP
自民党に逃げさせない
これが維新の役割
どれだけきれいごとの公約ならべても、絵に描いた餅では話にならない
本当に公明党が逃げて良かった
維新・吉村洋文代表が自民との議員定数削減法案の合意を報告「実現すべく前進します」(スポーツ報知)
https://t.co/LBnuiPQE7Q December 12, 2025
2RP
議員定数削減について・・
"もう可決は決まり"的な意見があったりして
どうなんだろうと調べてみました。
衆院で可決→参院でも可決→もちろん法案成立
参院では否決された場合→次は衆院2/3の賛成が必要
成立には310票くらい必要、意外にハードルは高いです
立憲が賛成しなきゃ成立は厳しい。 December 12, 2025
2RP
引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり&拷問のための法案になっていきました
#参政党 #スパイ防止法 #戦争準備 #神谷宗幣 #統一教会 #幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025
2RP
@takaichi_sanae https://t.co/ckhH0CtWQa
高市総理、おはようございます。
流行語大賞は、#そんなことより高市やめろ
#総裁選に8000万 、ですね。
#戦争準備の改憲やめろ !!
#国民無視して勝手に決めるな
議席数削減法案??
#いらんことすんなよホンマに
#議席数削減より壺議員廃止だろ!
#戦後を永遠に🌸 https://t.co/zwHSb7q5Il December 12, 2025
1RP
◆ 結論(先に要点)
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党(特に組織票を持つ政党)
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票(業界団体、企業、宗教団体など)を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る=1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
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③ 行政や官僚組織
議員数が減る=政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員(特に野党)の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
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④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民(特に人口が少ない地域)
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
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② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
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③ 小政党(維新・共産・社民・れいわ・地方政党など)
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
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④ 国民全体(監視力低下)
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
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◆ 3. 国民のためになるのか?
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限(票・委員会・ロビー効果)が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減=コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03%ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
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◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは?
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは?
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体(行政監視の弱体化)
◆ 国民のためになる?
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
1RP
@Hiromi19611 ガソリン暫定税率廃止、帰化申請厳格化、倭国版DOGE、土地規正法法案、スパイ防止法(今年度中に審議)まだまだあるけど
国益失ったかなぁ?🤣🤣🤣
一カ月で石破の何年分の働きをしただろう?
やっと倭国の政治が動き出したって感じがするよwwwwww December 12, 2025
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はい。
#立憲民主党 は、#同性婚 を可能とする婚姻平等法案を提出しましたが、数の力をもつ与党に阻まれ、審議に入れません。
数の力がほしい。
質問も、来る選挙も、頑張ります。
#不断の努力 https://t.co/9lv2vY9CqJ December 12, 2025
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先程、インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名の受付を締切ました。ご協力くださった皆さま、ありがとうございました。 これから集計をし、3日にインボイス議連に届ける予定です。どうぞよろしくお願いします。 https://t.co/VrmgkBW3Yz December 12, 2025
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衆院定数削減を巡る議論に関する解説です。
大事な視点だと考えます。定数削減だけではなく、選挙制度自体の改革が必要だと考え、要望してまいります!
高市早苗首相(自民党総裁)は1日、倭国維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆院議員定数(465)について、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減することで合意した。自維党首の合意を受けて、公明党の西田実仁幹事長は同日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し「民主主義の根幹である選挙制度と定数削減はセットで議論すべきだ」との考えを示した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。
■多様な民意、多党化にふさわしい仕組み必要
一、定数削減の議論自体は全く否定するものではないが、民意や価値観が多様化し、多党化の時代と言われている時に、それにふさわしい選挙制度に抜本的に改革するべきだという考え方を持っている。抜本的な改革をした選挙制度の下で、定数をどれくらい削減するのかを議論するのが本筋であり大前提である。
一、(小選挙区と比例区を合わせて約1割削減することについて)与党は選挙制度の議論を後にして、先に定数削減だけを決めるということだが、なぜ1割なのか、いまだに判然としない。仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。
一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が「3対2」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区3、民意の反映で比例区2というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。
一、(小選挙区25、比例区20を軸に削減することについて)その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて1割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区25、比例区20なのか。なぜ3対2ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば3対2であることは申し上げたい。
一、(今後の与野党間の協議について)選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。
選挙制度改革とセットで/自維党首が1割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」/記者団に西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/F6AOEghZ68(衆院定数削減を巡る議論)選挙制度改革とセットで/自維党首が1割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」/記者団に西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025
民意を重んじるのなら
定数削減を重要法案になんかしない
身を切る改革をしたいなら
議員報酬を削減すれば良い
この法案に賛成するのは
組織票に支えられている
既得権益を守りたい議員&政党だけ
民主主義を守ることができるのは
有権者のみ
#選挙に行こう
#投票率を上げよう https://t.co/AFEqSUqgIz December 12, 2025
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