#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

この方、一応、弁護士さんでしたよね。
診断がついてないし、どこが悪いかわからないけど、腎臓を片方切除しましょう言うてるのと一緒なんですが？

維新・吉村代表「（議員定数削減法案の）結論が出ない場合、自動的に削減する条文を加えるべき」(ABCニュース)
https://t.co/wLJgD3SsIm November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

少なくとも92回質問し（年23回、月2回）、複数の法案修正をし、刑事訴訟法の条文に私の修正文言が入っています。議員立法は6本起案し、内3本は提出され、1本は提出間近、2本は超党派議連の準備中です。「新しい金融政策」WTで物価高を止める政策もとりまとめています。多い方だと思います。 https://t.co/ud6JLa5ie6 November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

＊＊

しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

ガソリン減税は、表向きは「家計1世帯あたり年間1万2000円程度の負担を軽減し、消費者物価を0.3%程度押し下げる」と説明される。

しかし、「老朽インフラ更新に向けた財源」がなくなるなど弊害も多い。「脱炭素にも逆行する。低燃費やエネルギー転換の取り組みも遅れ」る。

この法案は、国民負担を減らすというよりも、売れるEVを持たない国産自動車業界の救済である。彼らを延命することは環境問題にとってもマイナスだ。

ガソリン減税法成立　財源確保は先送り、脱炭素に逆行も：倭国経済新聞 https://t.co/numyNSP6yy November 11, 2025

@moncha_1 @Hashimoto_Mkhk
国民民主党の「インテリジェンス法案」を読む② インテリジェンスの民主的統制について
https://t.co/MfKTOsuTZt
まだ続けられる程度には、手元に資料もあるんですけど、一段落したので公開しました。連続ツイートに大幅に補足説明を追加し、参考文献も挙げました。 November 11, 2025

『美國共和黨剛提出《司法問責法》，要開始讓那些一再釋放暴力慣犯的法官進監獄。

這項法案簡單、狠辣：
只要法官讓被告以「自行具保」或超低保釋金獲釋，而該被告在 12 個月內再犯重罪，法官就會自動面臨聯邦刑事指控——最高可判 10 年，並永久取消執業資格。

他們甚至附上公開資料庫：
所有「對犯罪太軟」的法官姓名、照片、以及他們放出去的再犯累犯紀錄都會公開，讓受害者家屬清楚知道，是哪位法官讓殺害親人的兇手在謀殺前被放了三次。

法案由那些曾目睹 Darrell Brooks 在只付 1000 美元保釋金後、開車衝進聖誕遊行的共和黨強硬派提出——而沃基肖那位法官到今天還穿著她的法袍。

民主黨痛批這是「攻擊司法獨立」。

但司法獨立不代表司法免責，尤其當你的「同情心」讓街道上多了屍體。

黑袍社工把城市變成自由槍擊區的時代結束了——
下一站，是讓他們穿上和那些被他們放出去的犯人同款的橘色囚服。

來源：美國眾議院 H.R.9177《司法問責法》，2025/11/27；Fox News、NY Post』 November 11, 2025

@keiai154614 やっぱりスパイ法案早く作って欲しい

議員の身分の人がスパイした場合身分剥奪は当たり前だよね⁈ November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。

めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 November 11, 2025

そもそも統一教会が、スパイ防止法を求めている時点で、ヤバい法案だと気付きましょうぜ、皆さん。🙄 November 11, 2025

マムダニ次期NY市長を支持するスーパーPAC、寄付と引き換えにNY市政委員のポストと移行チームへの参加をオファー

ニューヨーク州ヒスパニック商工会議所連合のFrank Garcia(フランク・ガルシア)会長は、マムダニ氏が圧勝した選挙の3週間前、10月17日にマムダニ市長選出馬を支持する、ビジネス諮問委員会のメンバーでもあるIrfan Verjee(イルファン・ヴェルジー)氏から「金銭取引のオファー」を受けたと主張しています。

ガルシア氏によると、面談の終わりにヴァージー氏はガルシア氏に「どれくらいの資金」を集められるか尋ねられ、ガルシア氏は、ヴァージー氏に対し、同氏の商工会議所のような非営利団体が、政治キャンペーンのために資金を集めることは違法であることを改めて伝えたと述べたといいます。

ガルシア氏はマムダニ氏に対し、今回の事件は「あなたの政権の包摂性と公平性へのコミットメントの誠実さに深刻な懸念を抱かせる」と述べ、2週間以内に次期市長と非公式に会談することを要求しました。
マムダニ氏が回答しなかったため、ガルシア氏は告発内容を公表することを決めたといいます。

PAC( political action committee)とは、アメリカ合衆国において、メンバーからの選挙資金を集めその資金を候補者、住民投票、または法案への賛否を問うキャンペーンに寄付する、非課税の527組織。
企業や労働組合の資金からPACへの寄付は　違法　ですが、これらの団体はPACを後援し、その運営と資金調達のための財政支援を行うことはできます。 November 11, 2025

国民民主党の「インテリジェンス法案」を読む② インテリジェンスの民主的統制について https://t.co/MfKTOsuTZt.
実はまだまだ続けられるんだけど、とりあえず一段落しました。連続ツイートに大幅に補足説明を追加しており、参考文献もあげています。 November 11, 2025

国民民主は政策に掲げておいて
評判が良かったら自党の成果
批判が大きくなったら他党のせい

とするだけの政党だから
まともに相手にする価値ない

21議席だけ持って適当な法案出せれば良いよ
再エネ賦課金停止法案は議席が足りないから予算明示出来ないだけって言って未だに提出してない嘘つきだし https://t.co/ZZkAu2mrUL November 11, 2025

おはようございます(*´▽｀*)
労働基準法が改正される法案があるらしいなんかあやふやだったルールが明確化が多いらしい(｀･ω･´) November 11, 2025

@TakagiMari 立憲が打ち出した法案じゃないでしょ？
いかにも自分の所がした感じの投稿はやめた方が良いのでは？
こんな事してるから批判されるんですよ November 11, 2025

https://t.co/sO6EPG7HVk

✅ポイント

・米SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員は「暗号資産のセルフカストディ（自分で保管すること）は人間の基本的な権利」とはっきり発言している

・彼女は「なぜ自分の資産を持つのに、わざわざ他人を通さないといけないのか？」と疑問を投げかけ、金融プライバシーも守られるべきだと主張している

・一方で、アメリカでは暗号資産の市場ルールを決める「Digital Asset Market Structure Clarity Act」という法案が2026年まで先送りになっている

・そんな中、ビットコインETFが広がり、自分でビットコインを持つ“セルフカストディ”からETFに預ける動きが15年ぶりに本格的に増えてきている

・ETFに移すと「税金面のメリット」や「秘密鍵を自分で管理しなくていい楽さ」があるため、大口投資家や長期ホルダーがETFに乗り換え始めている

・研究者のMartin Hiesboeck氏は「“Not your keys, not your coins（鍵を持たないなら、それはあなたのコインじゃない）”という本来の暗号資産の精神から離れてきている」と警鐘を鳴らしている

・有名アナリストのPlanBも、自分のビットコインをETFに移したと公表し、コミュニティから「ビットコインの理念に反するのでは？」という批判が出ている

✅要約
P：結論 – 「自分で持つ自由」と「預けて楽する流れ」がぶつかってます

なので結論から言うと、
暗号資産の世界では「自分で資産を持つ自由」と「ETFに預けて楽をする流れ」がせめぎ合っている状況です。
そして、SECのパース委員は「セルフカストディと金融プライバシーは基本的人権だよ」と強く主張している一方で、現場の投資家はどんどんETFに流れている、というギャップがポイントです。

R：理由 – アメリカは“自由の国だからこそ”自分で持つ権利を重視している

まず、なぜ「セルフカストディが人権レベルで大事」と言われているのかから整理します。

ピアース委員は「私はフリーダム・マキシマリスト（自由最優先）」だと自称していて、
「自分の資産を持つのに、なぜ必ず他人（銀行や証券会社）を通さないといけないの？」と疑問を投げかけています

そして、「アメリカは自由を土台にした国なのに、自分で資産を保管する自由が問題視されるのはおかしい」と指摘しています
さらに、オンラインでの金融プライバシーについても、
「取引を見られたくないと言っただけで“怪しいことをしてるんじゃないか”と疑われるのは逆だよね、本当は“プライバシーを守るのが普通”って考えるべきだよ」と話しています

つまり、「暗号資産を自分で持つ自由」と「お金の動きを人に見られすぎない権利」は、
アメリカの“自由”という価値観とセットで守られるべきだという考え方です。

一方で、
暗号資産のルールをはっきりさせるための「Digital Asset Market Structure Clarity Act」という法案は、
2026年まで先送りになっていて、
「権利は大事と言いつつ、ルール作りはなかなか進まない」という現実もあります。

E：具体例 – ETFに流れるビットコインと「Not your keys, not your coins」

次に、じゃあ現場では何が起きているのか、具体的な動きを見ていきます。
セルフカストディからETFへのシフトが加速
ここ最近、ビットコインを自分のウォレットで持っていた大口投資家や長期ホルダーが、
どんどんETFに乗り換えていると言われています
研究者のHiesboeck氏によると、
「セルフカストディのビットコインが15年ぶりに減り始めた」と指摘していて、
かなり大きなトレンド変化が起きていると見ているんです

なぜETFが人気なのか？ → 税金と“めんどくささ”
SECが2024年7月に「インカインド型」のETFを認めたことで、
ビットコインをETFと交換しても、すぐには課税されない仕組みが整ってきています
（※現金決済より税金が有利になりやすい仕組みです）
さらに、ETFなら
秘密鍵を自分で管理しなくていい
証券口座で他の株や投信と一緒に管理できる
相続や税務処理もやりやすい
といった「楽さ」があるので、特に大口や長期投資家にとってはメリットが大きいです
でもそれってビットコインの“魂”と逆行しない？
暗号資産の世界には
「Not your keys, not your coins（鍵を持ってないなら、それはあなたのコインじゃない）」
という有名なフレーズがあります
これは、「秘密鍵を自分で持ってこそ、本当に自分のビットコインと言えるよ」という思想です
Hiesboeck氏は「みんながETFに預け始めているのは、この“セルフカストディの精神”にとって、また一つの“棺桶の釘”だ」とかなり辛口に表現しています
PlanBもETFへ移動 → コミュニティから大反発
有名アナリストのPlanB（ストック・トゥ・フロー・モデルで有名な人）も、
「秘密鍵の管理がめんどくさいから、ビットコインをETFに移したよ」と発信しました
すると、ビットコインコミュニティから
「そんなのビットコインの理念と真逆じゃないか」
「みんながそれをやったら、ビットコインは普通の金融商品と変わらなくなる」
という批判の声が大きく上がりました
つまり、
現場の投資家は“便利さと税金メリット”を取ってETFに流れつつある一方で、
ビットコイン原理主義に近い人たちは“それは魂を売っているのでは？”と危機感を持っている
という構図になっているわけです。

P：まとめ – 初心者は「自由 vs 便利」の構図を知っておくと得です

なので最後にもう一度まとめると、

SECのピアース委員は
「暗号資産を自分で持つセルフカストディ」と
「お金のプライバシーを守ること」は、
人間の基本的な権利レベルで大事だよと強く主張しています。

しかし現実の市場では、
税金面の有利さや管理の楽さから、
ビットコインを自分で持つよりETFに預ける人が増えてきている状況です。
その流れに対して
「それはビットコイン本来の精神“Not your keys, not your coins”から離れてしまうんじゃない？」
と懸念する専門家やコミュニティの声も大きくなっています。

投資初心者としては、
いきなりどちらが正しいか決める必要はないですが、
「自分で鍵を持つセルフカストディ」と「ETFなど第三者に預ける方法」には、
自由・プライバシー・税金・手間の面でそれぞれメリットとデメリットがある
という構図だけは押さえておくと、今後のニュースがかなり理解しやすくなります。 November 11, 2025