読売ですら、コレ。
↓
読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

定数削減ーーあまりの乱暴・横暴に新聞各社も🤬

読売「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

毎日「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」

西倭国も、東京も、琉球も、山陽も、神戸も、秋田魁も

「赤旗」 https://t.co/cUL0SDWHjq December 12, 2025

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。 December 12, 2025

政府は結婚前の旧姓使用を法制化する法案提出。

倭国は明治時代から「妻は夫と同氏、妾は彼氏（夫とは呼ばない）と別氏」と決めていましたが、福島瑞穂議員が「妾は別氏」を「妻は別氏」と30年前に改竄。デマが蔓延しています。 https://t.co/9VEnlyO6VL December 12, 2025

一年以内に協議が纏まらなけ「れば」衆議院議員の定数を１割自動削減する法案が国会に提出されましたが、「たられば」で将来どうなるか判らない法律など、見た事ありません。

内容も何故１割なのか、何故一年なのか何も議論されておらず、国権の最高機関たる国会に提出するに、あまりに無責任な法案だと言わざるを得ません。 December 12, 2025

第3回 スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会
12月16日(火) 12時～14時
参議院議員会館講堂
※11時30分～ 通行証配布
軍機保護法により逮捕され命を奪われた青年を描いた映画「レーン・宮沢事件」上映
解説 福島清(北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会)
法案の状況 海渡雄一 https://t.co/VavMrL0x46 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025

週末の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、いわゆる「副首都構想」が話題になり、福岡市の高島宗一郎市長や橋下さんが、

・「特別区」だけでなく「特別市」も首都機能を担うための選択肢にすべき
・「特別市」を法制化すべき

と訴えた際、吉村洋文大阪府知事・倭国維新の会代表が「全国知事会は反対する（からできない）」と抵抗したと報道されています。

吉村さん、そんなことで全国政党の代表として大丈夫でしょうか。

自分たちの党利党略のためなら、政権政党自民党に議員定数削減法案をのませたり、倭国医師会と戦う！等と嘯いたりするのに、自分たちに都合が悪くなると、道府県の反対など理由をつけてモゴモゴする。

ほんと情けないことです。

全国知事会の反対があるといいますが、吉村さんは一回でも知事会で説得を試みたのでしょうか。関西広域連合でも一度も問題提起せずに、反対があるから、できないと逃げ回る。

話になりません。

高島市長が「大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってる」と苦言を呈するのも当然です。

国民民主党の案は、すでに斎藤アレックス議員に手交していますので、むしろ維新が率先して、制度整備に取り組むことを期待したいと存じます。

＊＊＊

橋下徹氏「それで僕らは住民投票負けた」大阪市民の感情まんま!?福岡市長が発した都構想への本音とは（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/IT8JnDJidI
橋下氏は「特別区設置という大阪都構想だけを条件にするんじゃなくて、特別自治市も選択肢に置くというような副首都法案だったら、多分全国の首長みんなエネルギーがもっと出ると思う」と提言した。高島氏も「おっしゃる通り！政令指定都市はみんな動きだしますよ」と賛同。吉村氏は「そこで問題になるのが、都道府県の反対。特別自治市制度はないから。政令市長会は賛成だけど、全国知事会は反対する」と語り、橋下氏も「法律化しないといけないよね」と続いた。 December 12, 2025

１年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は？　長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025

本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁（当時）との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。

その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45（議席）削減をする、0増5減を含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。

安倍自民党総裁（当時）と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025

朝日は今朝（12.8）の社説で参政党や高市総理が執着する「スパイ防止法策定」に懸念を表明した。大社説だ。民主社会を壊さないかという懸念だ！中曽根右派政権時に一度廃案になったが、参政の台頭と高市極右政権誕生で又国会に法案が出てきた。大変懸念する。全力で阻止しよう！それ以外の選択肢なし！ December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

こんな暴挙を許してはならない。
私たちの民意が弄ばれてる。
与党で勝手に削減を決めるな。

高校生の扶養控除についても
高市総理は指示してないと言い出す始末。
この政権はいったいどうなってるのか？

#定数削減という暴挙

> 削減幅と期限をあらかじめ与党が決めてしまう。合意できなければ、具体策についても与党案の実現を強いる。「幅広く議論する」との姿勢は見せかけに過ぎない。極めて乱暴だ。

社説：自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ | 毎日新聞 https://t.co/5AZZo7OjWd December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

高市首相は、大喜びしているだろう。「外国人問題」から「台湾問題」、渡航自粛、そして「レーダー照射」まで、国民を動員できるネタが沢山出てきた。マッチポンプみたいだ。

次々と、法案が通る「状態になる」。憲法改正も視野に見えてきた。国家主義者で、男権主義的な高市首相にとっては、最高だろう。

大衆は、曖昧な敵よりも、具体的で、かつ単純な敵を必要とする。
大衆の情緒/感情は、流動的。
それを、安定させるには、憎悪の対象を固定化するのが定石。

中国共産党から、大衆扇動の天才、ヒトラーが、見出した法則は、
今でも十分に通じる。

困窮したり、孤独な大衆には、具体的で単純な敵を提示すれば、簡単に操作、動員出来る。中国共産党も高市首相も、今winwinな関係になっている。あとは、解散総選挙のタイミング次第。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％　高市内閣の支持率75.8%　JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

倭国は数字で操作するのが好きだよなぁ〜 https://t.co/2FkInE4Hma December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及

アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。

https://t.co/pSJMLV4hUf

本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。

両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。

司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。

タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。

価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。

近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。

食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。

外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。

積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。

アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。

就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。

7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。

先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。

トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。

バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。

価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025