選択的夫婦別姓の問題は、29年前に決着がついています。

29年前に法制審議会で議論され、法務省は、旧姓の通称使用は「長期的な展望に立った氏の制度として『採用することは相当ではない』として採用されなかった」と報告書をまとめています。

以下が、私のところに届く主な「選択的夫婦別姓反対論」。
①家族の一体感が希薄になり、子どもへの悪影響がある
②旧姓の通称使用でよい

今年の3月に国会で質疑し、これらは決着がついています。添付の動画をご覧ください（2025年3月27日の参議員予算委員会）。

そして法務省は、「選択的夫婦別姓を導入しても、戸籍制度も維持できる」と何度も明言しています。

法務省に確認したところ、選択的夫婦別姓の導入には、民法や戸籍法など４本の改正ですむとのこと。

一方、通称使用の法制化には650以上の法律、2500以上の政省令の改正が必要。
これだけ倭国が多くの問題を抱えるなか、ただでさえオーバーワークになっている官僚の負担を増やすことになります。

選択的夫婦別姓の導入が実現すれば、「同姓」を選びたい人は「同姓」が、「別姓」を選びたい人は「別姓」が、「旧姓の通称使用」をしたい人は運用で「旧姓の通称使用」が可能になります。

「三方よし」で、より幅広い国民が望むことに応えることになると思います。

★★★★★★★★★★★★★★
＜以下、予算委員会質疑のやりとり（抜粋）＞

①家族の一体感が希薄になり、子どもへの悪影響がある、について

経済財政諮問会議など、政府に５つしかない「重要政策会議」の一つに男女共同参画会議がある。

辻元　世界中の国の中で、別姓のため子どもに悪影響が出ている事例はあるか。
三原大臣　現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子どもに悪影響があることを証明する情報には接しておりません。

辻元　ユニセフが子どもの精神的幸福度を国際比較した調査では、対象国38カ国中、倭国は何位か。
三原大臣　我が国は38カ国中、（子どもの）精神的幸福度は37位。

辻元　男女共同参画会議の取りまとめではどうなっているか。
三原大臣　平成13年の中間まとめでは、家族における子どもの安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされている。

ユニセフの調査によれば、倭国の子どもの精神的幸福度が低い主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さとなっている。
幸福度１位のオランダについては、「自主性の尊重」などが幸福度の高さに繋がっているとのこと。

辻元　私、辻元清美で仕事していますが、仮に加藤大臣と結婚して加藤清美になったとするよね。加藤清美って言われてもピンとこないのよ、ずっと辻元清美だから。親と姓が違うことでいじめられたとしたら、そんな差別やいじめこそなくすべき。姓の選択が当たり前になれば、親と姓が違うことによるいじめがそもそも成立しなくなる。

②「旧姓の通称使用」について

辻元　この「通称使用の法制化」については、29年前、法制審議会で議論されている。このときに三つの案が議論されて、「旧姓の通称使用の法制化」については「Ｃ案」として検討された。
この案では「通称」のことを「呼称」と呼んでいるが、「Ｃ案」の議論について法務省がどのような報告書をまとめているか。

法務省　平成７年９月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によれば、この案については、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものであるが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退している。
また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる。

辻元　法務省が要綱まで作った法制審案によれば、民法改正で同氏・別氏を選べるようにした場合も、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよいか。

鈴木法務大臣　当然排除はされない。 December 12, 2025

【本日12月18日･衆議院法務委員会】
ノーカットに字幕付けました🎥

スパイ防止法案の進捗状況👂🏻 ̖́-
法案を作るとアナウンスした以上
早く制定しなければ
駆け込みスパイ活動が起きかねない🚨

──────
それにしても法務大臣も外務副大臣も
回答が残念すぎる。

#島田洋一
#スパイ防止法 https://t.co/R6kjy2dhIk December 12, 2025

大変残念なお知らせ
があります。平口洋
法務大臣はやる気が
まったくありません。 https://t.co/Igs1uuWwSN December 12, 2025

倭国すごい

嘘しかつかない総理大臣が複数いる
メディアをすごい目つきで恫喝する半グレ経済安保大臣がいる
地元議員に金配って逮捕された法務大臣がいる
組織的に裏金プールしてた経済産業大臣がいる
統一教会とズブズブの与党幹事長代理がいる
デマを流して垢消し遁走した外務副大臣がいる　←new December 12, 2025

臨時国会は本日、閉会になりますが、閉会中審査として
１２月１８日（木）に衆議院法務委員会が開かれます。
私は、＃選択的夫婦別姓こそ実現を！ と質問します。

通常国会で与野党の合意になっていた秋の臨時国会での
＃選択的夫婦別姓法案 含む３法案審議について、
臨時国会冒頭から求め続けてきましたが、
高市総理が「旧姓の通称使用」を法制化しようとするもとで
上記合意に準ずる形ということで、対政府・法務大臣への質疑となりました。

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃平等に個人として尊重してほしい
＃アイデンティティ
＃個人の尊厳と本質的平等 December 12, 2025

松原仁先生の鋭い質問に、政府はどう答えるか？

鈴木前法務大臣が「（移民を入れた欧州で）社会統合に成功している国は残念ながらほぼない」と発言したことを取り上げ、国民の安全が確保できなければ移民政策をやめるかと尋ねた⬇️
https://t.co/L8IaPQZMTq

高市政権は今こそ #移民政策 の転換を！ https://t.co/1fnHVnovUG December 12, 2025

国会延長審議　保守党島田議員が問う❗️
スパイ防止法について、
高市総理自ら必ずやると言ったからには
急いでもらわないと困る。
駆け込みスパイ活動が起こりかねない。

本当にその通りです😤
しかし平口法務大臣の呑気な事😠
国光あやの外務副大臣に至っては↓
「国防動員法や国家情報法は他国の法律の話だから答える立場にない」

呆れた。何も考えていないという事か。
高市政権に代わっても、減税せず、外国人入国規制は検討せず
とにかく残念。
倭国保守党の議員を一人でも増やし
島田議員の質問時間を増やしたい🥺
#倭国保守党
＃島田洋一
＃スパイ防止法
保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視　中国想定「急いで」 https://t.co/OaKyRbWJlh @Sankei_newsより December 12, 2025

基本的に夫婦別姓の国際結婚で現在も40万組以上、離婚家庭で100万組以上が親子・きょうだい別姓であることが推定される中、法務省、法務大臣は
・親子別姓がトラブルや問題となっている事案の報告は把握していない
・親子別姓が問題だとする党・反対議員からの調査依頼はない
・今もいる別姓家庭で子の名付けを争って出生届提出が遅れ、過料に付された案件は把握していない
・親子別姓が問題となっているため法律で手当しなければならないような立法事実はない
と答弁しています。

2025年3月12日衆議院法務委
https://t.co/TO9KWI9raf December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

法務大臣も外務政務官も無能かつ怠慢としか思えない。 俸給を与えるのはともかく、この仕事をさせては駄目なのではないか？

棒読みか〜い。

これで何が変わるんですか 悲しいかな倭国保守党

ポンコツ法務省、倭国国を守れるのか？倭国保守党の政権実現しないとダメダメ、自民党には期待出来ない。 December 12, 2025

「悠長」「内容がない」 答弁に対して的確にフィードバックしてくれる島田議員はさすがですね。政府も大いに反省し、勉強に励んでほしい。

法務大臣の任命は失敗！

平口大臣何とかしろよ駄目駄目．外務省副大臣国光のんきな事言ってんじゃあないよ December 12, 2025

@don_mai_don_mai 吉川議員→立派でした。
法務大臣→いつ見ても「この人大丈夫かいな」って思う

本当に、不規則発言でチャチャ入れる議員は顔写してほしい… December 12, 2025

事実ではないから撤回・謝罪したデマを「事実なら何の問題もないと思います。(省略)国光さん、頑張れ！」と言える、この牧原秀樹の現実と認知との異常な解離っぷりを見てほしい。この認知の歪んだ人物がもはや法務大臣でなくてよかったと思うしかない。 https://t.co/Nir5Stue4a December 12, 2025

平口洋 第111代法務大臣が直接指示をするだけで直ぐにでも活性化するプロセスがある。今すぐにでも出来る仕事を何故しない。
悪いのは入管でも警察でもない、使命を果たさない法務大臣です。 https://t.co/4pQki6ZwzO December 12, 2025

@MasaKasamatsu 少数野党の倭国保守党はピリリと辛い。
他党が問題にしない重要事項にKY砲で
迎え撃つ。保守党の国会質疑に国民は震える。「良くぞ言ってくれた！」と。アクセスが多くて通信が途切れた国会中継。衆参
法務委員会深く切り込む外国人問題。迎え撃つのは自民77歳初入閣平口法務大臣 December 12, 2025

【発言者：池下卓（倭国維新の会）】

・池下卓（倭国維新の会）は法務委員会で、昨年の民法改正による選択的共同親権について質問。子供の利益を守る観点が重要とし、離婚時の養育費や親子面会の必要性を強調。DVや児童虐待とは別の法律で対応すべきと指摘。さらに、国会審議内容を基礎自治体に理解させ、行政サービスにつなげる重要性を述べ、法務省の今後の取組を三谷副大臣に質問した。

・三谷副大臣は、自治体の窓口が離婚者にとって身近な相談先であり、支援拡充が重要と認識を示した。

・政府（法務省）は、関係府省庁等連絡会議の参加府省庁等に対し、解説資料を活用した情報提供を依頼した。

・政府は、解説資料に父母相互の人格尊重や協力義務に違反する場合の例が明記されていると述べた。

・池下委員は、共同親権の選択状況や共同養育計画の作成状況のデータ化の必要性を指摘し、今後の取組について大臣の見解を求めた。

・法務大臣は、共同養育計画の作成状況は離婚届のチェック欄で把握を検討していると述べた。

・法務大臣は、見直しには状況把握が重要で、要因分析も踏まえ検討すると述べた。

・池下委員は、成年後見制度における家庭裁判所による後見人監督の在り方や報酬決定過程の透明性、家族との情報共有の制度的強化について政府の見解を質した。

・松井政府参考人は、後見人の監督の在り方について、家庭裁判所が後見人を監督する規律を維持しつつ、後見人が毎年一定の時期に本人の状況を家庭裁判所に報告する仕組みの導入が議論されていると説明した。

・政府は、後見人の報酬について、後見人の事務の内容が考慮要素であることを明確化することが議論されていると述べた。

・政府は、実務上の運用として、最高裁判所が報酬付与額の分布を公表することで、利用者の予測可能性をできる限り確保する取り組みが検討されていると説明した。

・池下委員は、成年後見制度の見直しに当たり、利用者や家族の声を丁寧に聴取し、法改正に反映させる必要性を強調し、今後の法改正の方向性について政府の見解を求めた。

・平口国務大臣は、成年後見制度に関して、代理権の範囲が広過ぎる指摘や、必要がなくなっても利用を終了できない指摘があると承知していると述べた。

・政府は、法制審議会で認知症や知的障害の方々のための団体のメンバーが参加し、制度利用者の家族からのヒアリングも行いつつ、制度の見直しが検討されていると承知していると述べた。

・政府は、引き続き多様な意見を踏まえ、充実した議論がされることを期待していると述べた。

・池下議員は、成年後見制度の信頼性向上のため、家庭裁判所における後見人の報酬決定基準の明確化や第三者評価の導入、後見による財産処分に関する家族への説明義務拡充を提案した。 December 12, 2025

@ProfShimada 高市内閣のガンは平口法務大臣であることが
だんだん明らかになってきたな
何もやる気なし
移民推進派

外国人の犯罪では不起訴の措置、
有罪で執行猶予になっても
ビザそのままで滞在させ
強制送還しない措置、
難民申請は3回までなのに
4回目以降も受理させる措置等

これらは平口が指示してるとしか December 12, 2025

【発言者：小竹凱（国民民主党・無所属クラブ）】

・小竹委員は、離婚後の共同親権制度の現場での混乱や不安の声を踏まえ、法務省に対し、制度の円滑な施行に向けた課題と今後の取組を質問した。

・法務省民事局長松井信憲は、改正法の円滑な施行には自治体や学校等への周知が重要と述べた。

・法務省は、離婚した父母による共同養育計画の作成を促進するための調査研究を実施し、支援モデルを他機関と連携して横展開する方針を示した。

・小竹委員は、共同養育の推進に伴い家庭裁判所の役割が増大する中、家庭裁判所調査官の配置状況を質問した。

・清藤最高裁判所長官代理者は、全国203の家庭裁判所ののうち、家庭裁判所調査官が配置されているのは113庁と回答した。

・小竹委員は、家庭裁判所調査官の配置が不十分であり、特に家族法改正に伴う紛争解決能力向上のため人員増加が必要だと指摘した。

・小竹委員は、家庭裁判所調査官の適切な運用、安定的な事件処理、及びメンタル疾患による休職者の最新状況を質問した。

・板津最高裁判所長官代理者は、令和7年4月1日時点でメンタル疾患による90日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官は10人と説明した。

・小竹委員は、令和3年度以降の裁判官のメンタル疾患増加を指摘し、家庭裁判所調査官による調査報告書の公平性・正確性に懸念を示し、聞き取りの録音・録画の必要性を提案した。

・馬渡最高裁判所長官代理者は、調査報告書の公平性を認めつつ、家庭内プライバシー保護の観点から録音・録画は実施しておらず、今後も慎重な検討が必要と回答した。

・小竹委員は、録音・録画が性被害を受けた子どもの証言の証拠能力に与える影響と、令和5年度の刑法及び刑事訴訟法改正における年少者の被暗示性・被誘導性の高さを考慮し、子どもの証言の証拠能力を認める妥当性を質問した。

・馬渡最高裁判所長官代理者は、子どもの証言の証拠能力に関する知見を認めつつ、調査目的の適切な達成が最も重要であり、慎重な検討が必要と述べた。

・小竹委員は、公平公正な調査報告書の作成状況と、共同親権制度の学校運営上の留意点に関する教育委員会や学校への通知・ガイドラインの現状を質問した。

・文部科学省は、関係府省庁による連絡会議のQ&A形式の解説資料を法務省ホームページに公開し、学校教育に関する内容を含むと述べた。

・小竹委員は、別居親の学校行事参加について、学校が明確に運用できるようQ&Aの更新を求めた。

・文部科学省は、学校行事への別居親の参加について、個別事情に配慮したQ&Aを作成中であり、具体例として子の希望を勘案して来校時間を分ける方法を示し、今後随時更新する方針であると述べた。

・小竹委員は、学校現場の負担軽減と子どもへの影響防止を求め、文部科学省のコミュニティ・スクール制度について説明を求めた。

・文部科学省神山政府参考人は、コミュニティ・スクールは教育委員会が任命した委員が学校運営を協議する合議制機関であり、地域住民や保護者等で構成され、学校運営の基本方針承認や意見表明権限を持つと説明した。公立学校の約65%、義務教育段階では約72%が導入されており、特色ある学校づくりや学校安全推進などの成果を上げている。

・小竹委員は、民法改正による家庭・学校への影響を懸念し、コミュニティ・スクールの運営委員に民生児童委員を必ず入れる規定改正が必要と主張した。

・文部科学省は、既に民生委員・児童委員が委員となる事例があり、協力団体リストに全国民生委員児童委員連合会を登録し、各教育委員会・学校に対し連携を促していると述べた。

・小竹委員は、コミュニティ・スクール制度の好事例展開と民生児童委員の活用を要望。また、改正法後も子どもの連れ去りや親子断絶が国際的に非難されているとし、DV等の真に緊急な例外を除き連れ去り禁止の原則を明確にし、法改正が骨抜きにならないよう法務大臣の決意を求めた。

・小竹委員は、再審法見直しに期待を示し、38年間服役後再審無罪が確定した事件について法務大臣の見解を求めた。

・法務大臣は、検察当局が無罪判決を厳粛に受け止め、捜査・公判の問題点を検討し教訓化していると認識し、その取組を見守ると述べた。

・小竹委員は、再審請求での証拠開示規定不存在と検察官の不服申立て可能性を指摘し、再審法改正のスピード感に関する大臣発言に同意を求めた。

・平口法務大臣は、議員立法への所感は控えるが、法制審議会で早期答申を目指し努力し、スケジュールは議論次第と述べ、再審制度の重要性を認め、スピード感を持って取り組む意向を示した。

・小竹委員は、再審法改正を現場の声に即した議員立法で成立させる必要があると主張した。

・平口法務大臣は、刑事訴訟法改正に関わるため法制審議会で精力的に議論中であり、できる限り早期に答申を得られるよう努力すると説明し、国会審議には関知しないが早期実施を期待すると述べた。

・小竹委員は、SNSやチャットアプリが児童買春・児童ポルノ被害の温床となっていると指摘し、イギリスのオンライン安全法のようなプラットフォーム事業者への法整備の必要性を提起し、現在の取組を質問した。

・政府は、SNS起因の子ども被害が課題であり、安全なインターネット環境整備が必要と認識。有識者会議で論点整理し、工程表をまとめ、速やかに着手可能なものから実施し、中長期課題は令和8年目途に具体化する方針と述べた。

・小竹委員は、子どもSNS利用増加による性被害発見の難しさと執行猶予割合の高さを指摘し、海外事例を参考にした運用改善・法改正、再犯防止策強化を要望。大阪条例を例に国レベルの対策と、売春防止法改正での買春処罰導入リスク・支援の議論を求めた。

・法務省は、性犯罪者への認知行動療法に基づく再犯防止プログラム実施と、地域ガイドライン策定により継続的支援を重視すると述べた。 December 12, 2025

【発言者：平林晃（公明党）】

・平林晃議員は、法務大臣の平口洋氏に対し、司法外交への情熱の源泉、印象に残る取組、今後の取組について質問した。

・平口法務大臣は、司法外交を法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信する取組と説明した。

・平口大臣は、司法外交議連のメンバーとして法務省の取組を後押しし、ラオス、ベトナム、ドイツを訪問して司法外交を推進したと述べた。

・最近の取組として、平口大臣はフィリピンを訪問し、日・ASEAN法務大臣会合に出席、日・ASEAN再犯防止協力対話を提案し、賛同を得たと説明した。

・平林晃議員は、タイ王国の同性婚制度を例に挙げ、倭国における同性婚の法整備の必要性と国民の反応について法務大臣の見解を求めた。

・平口法務大臣は、同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わり、家族観とも密接に関わると認識していると述べた。

・法務省は、国民各層の意見、国会での議論、同性婚訴訟の動向を注視する必要があると考えている。

・平林晃議員は、夫婦別氏制度について諸外国の状況を質問。倭国は夫婦同氏を義務付ける唯一の国であり、選択的夫婦別氏制度や旧姓通称使用拡大の議論があると指摘し、諸外国での類似制度や議論の有無を尋ねた。

・松井政府参考人は、主要19か国を対象とした調査で、夫婦同氏を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は確認されていないと述べた。

・各国の夫婦の氏に関する考え方や歴史的経緯は異なるため、倭国と一概に比較することは困難である。

・平林晃議員は、夫婦別姓議論では現行制度の不都合軽減より、ジェンダー平等や人権の実現の観点が重要であり、若い世代の意見も重要だと主張。また、広島県のカキ養殖で大量死が発生している問題について、被害状況、原因究明、対策を求めた。

・高橋政府参考人は、カキのへい死が広島県を中心に発生し、高水温や高塩分などの複数の原因が考えられると説明した。

・農林水産省は、被害状況の把握と原因究明に取り組み、有効な対策を検討する。また、高水温等によるへい死に対し、養殖共済による補填や農林漁業セーフティネット資金の利用が可能である。

・平林晃議員は、カキ関連水産事業者で働く外国人労働者の状況を質問し、特に広島県内の実情を指摘、外国人労働者の重要性を強調した。

・出入国在留管理庁次長の内藤惣一郎は、カキ事業者で働く外国人労働者数は把握していないと回答。具体的に、特定技能外国人は広島・岡山・兵庫県合計で710人（令和7年6月末現在）、技能実習計画の認定件数は同3県合計で958件（令和6年度中）と述べた。

・平林晃議員は、外国人労働者が混乱しないよう支援の重要性を強調し、法務大臣に支援を求めた。

・平口法務大臣は、カキへい死問題に関し、農水省と連携して技能実習生等や関係者を支援する方針を示した。

・平林晃議員は、特定技能在留資格の自動車運送業分野での倭国語能力要件緩和を求める業界団体の要望について政府の見解を質問した。

・内藤次長は、倭国語サポーター同乗等の条件を満たす場合、倭国語能力をN4レベル以上とする分野別運用方針の見直し案が有識者会議で議論されており、国土交通省等と連携して策定に取り組むと説明した。

・平林晃議員は、N3からN4への緩和が実現すれば、JLPTに加えJFTBの利用も可能となり利便性が向上すると認識し、入国審査の迅速化を要望した。

・内藤次長は、特定技能外国人の在留申請手続の簡素化に努めており、自動車運送業分野でも同様の措置を取っていると説明した。

・平林晃議員は、大川原化工機事件の国賠訴訟判決確定後の経緯について、法務大臣の所感を求めた。

・平口法務大臣は、判決確定後、検察当局が真摯に受け止め、多大な負担をかけたことを謝罪したことを承知している。また、最高検察庁の検証結果公表後、再発防止を求める申入れを受け、検察当局が適正な検察権行使に努めると承知しており、強い関心を持って注視すると述べた。

・平林晃議員は、本件を刑事事件史上の痛恨の事案と捉え、検察と警察が再発防止に取り組むことが亡くなられた相島氏への償いになると主張。また、最高検察庁検証報告書の第三者的検証の重要性を強調し、状況を質問した。

・検察当局は今後、有識者から成る参与会で問題点・反省点を説明し、改善状況を報告、参与の意見を組織運営に反映させる予定である。

・平林晃議員は、参与会の開催予定、相島氏の損害賠償訴訟の評価、被収容者への医療体制整備の検討状況を質問した。

・法務省矯正局は、矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深める広報啓発活動を実施し、地域医療機関等との連携を進め、被収容者に対する適切な医療提供を図ると述べた。

・平林晃議員は、保釈請求の対応について検討の余地があったと考え、政府の見解を求めようとしたが、時間切れで質問を次回に持ち越した。 December 12, 2025

憲法解釈すら法制局長官の首をすげ替えて閣議で変更した反日政権だからな。
「自らやった法制審を自ら否定、これが高市政権」立憲議員が批判 法務大臣の答弁に「えー」のヤジも 旧姓の通称使用法制化で論戦(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/Jt01aeOLE8 December 12, 2025