政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025

物価はどんどん上がるのに、
給料はほとんど上がりません🧟‍♂️

実質賃金の上昇率が
「10ヶ月連続のマイナス」を記録しました。

そんな中、政府は
2026年4月：独身税（子育て支援）＋たばこ税＋法人税を増税
2027年：所得税を増税

1日2食にしようと思います🏚️💸 https://t.co/fjoN8fxggz December 12, 2025

@cxoy2016 子会社売却の法人税で決算赤字でしたが通期予想変わらずなのは、法人税の還付金が来るからなのですかね？
どちらにせよストック収益は積み上がってますので悪い決算ではなかったと思っています🥹 December 12, 2025

確定申告の時期になると
コンビニのレシートや請求書が机いっぱい😓
仕訳に追われる。消費税、法人税、住民税…💸
これで節税できてるのか？資金繰りは大丈夫？と
夜も眠れない悩みに💡
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千葉市の防水工事会社、架空の外注費計上し法人税７１００万円脱税か…会社と社長を告発 : 読売新聞オンライン https://t.co/ZqroWLyT3T December 12, 2025

✅倭国は今、①脅威の常態化　②軍拡の固定化
③軍事目的の増税議論　④憲法の歯止めの弱体化
⑤同盟による最前線化

という「戦争に向かう国が必ず通る構造」
にかなり近づいています。

すべてが確定した訳ではありませんが
多くはすでに“決定済みの政策”
または“制度化直前の議論”です。

✅① 脅威の常態化
・台湾有事を想定した政府の避難計画が公表されている
・閣僚や与党幹部が「倭国も戦場になり得る」と繰り返し発言
・地下シェルターや弾道ミサイル想定の報道が増加

これは「戦争が決まった」ではなく、
国民の日常に“戦争の前提”が
組み込まれ始めた段階です。

✅② 軍拡の固定化
・政府は2023〜2027年度で「防衛費 約43兆円」を正式に決定
・敵基地攻撃能力（長距離ミサイル）を公式に保有方針化
・防衛産業を「国家基幹産業」と位置付け

これは「議論」ではなく、すでに予算と計画として確定している事実です。

✅③ 軍事目的の増税
・防衛財源として「防衛特別所得税・法人税」の創設が政府内で制度化方針として整理済み
・復興特別税の「付け替え方式」を使う案が示されている

※現時点では「すでに徴収開始」ではなく、
「制度化に向けた調整段階」です。
ただし方向性はほぼ固まっています。

✅④ 憲法の歯止めの弱体化
・敵基地攻撃能力は「憲法上許される」という政府解釈がすでに定着
・緊急事態条項について、与党＋一部野党で起草作業が再開

改憲そのものは未成立です。
しかし現実には、「解釈」と「非常時条項」で歯止めが弱まっている状態にあります。

✅⑤ 同盟による最前線化
・日米共同作戦計画に南西諸島が明記
・沖縄・先島諸島にミサイル部隊・弾薬庫が実配備
・住民避難計画が実務段階で整備

倭国はもはや「後方支援」ではなく、
有事の初動段階から戦場化する
前提で組み込まれています。

✅⑦「政治の大政翼賛化」
ここ数年で目立つのが、
「安全保障・防衛をめぐる政治の同調圧力
＝大政翼賛化の兆候」です。

・防衛費や軍拡に異論を唱えると
　「非国民」「親中」と攻撃されやすい
・スパイ防止法・機密保護の名目で
　言論萎縮の懸念が拡大
・排外主義・核武装・徴兵制を
　肯定する言説がSNSで急増

これは制度ではなく、
空気による統制として進行しています。

✅⑧極右化が果たす“役割”

極右化・排外主義は、
・恐怖を煽る
・異論を封じる
・暴力や軍事を正当化する
という3つの役割を果たします。

歴史上、「軍拡 × 極右化 × 同調圧力」は常にセットで戦争へ向かいました。
倭国もこの“組み合わせ”に近づいています。

✅
しかし同時に、
「戦争が決まった」わけではまだありません。

だからこそ今は「もう戦争は避けられない」ではなく、
「まだ止められる最後の段階」です。

戦争は、ある日突然始まるのではなく、
「止める力が削がれた時」に静かに始まります。

この表は「不安を煽るため」ではありません。

声を上げられる“最後のタイミング”を共有するためのものです。

私たち有権者は、政治を監視し、異変を感じたら
声を上げ続けなければならない。

声を上げられるうちに歯止めをかけなければ、
やがて“声すら上げられない社会”がやってきます。 December 12, 2025