簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。

「せっかく勉強したんだし、活かさねば！！」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。

簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
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簿記2級を活かしたい
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簿記が必要な職種に転職しよう
　　↓
経理に応募する
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全く内定が出ない
　　↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
　　↓
会計事務所も受け始める
　　↓
会計事務所からすぐに内定が出る
　　↓
会計事務所に入社する
　　↓
イメージと違う
　　↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
　　↓
耐えられず短期離職する
　　↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
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資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。

僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣

税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、

「もう人生終わりだ、、、」

と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。

と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑

というわけで本題に行きます。

まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。

まあ書類審査の通過率は10％前後と言われていますからね。

お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。

で、そんなときに転職エージェントはよく

「会計事務所にも視野を広げてはどうですか？」
とか
「派遣やパートもいいですよ」

などと提案してきます。

これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして

「経理に転職したい！けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは？」

と思い始めると、蟻地獄にハマります。

転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。

実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。

その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。

なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。

最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。

あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。

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会計事務所とは？
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まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。

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会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
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具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。

会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。

確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。

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経理と会計事務所の違いとは？
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こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、両者の間には決定的な違いがあります。

それは「クライアントの有無」です。

会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。

本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。

特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。

どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。

もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。

一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。

日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。

その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。

営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。

各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。

また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。

となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。

このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。

もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。

ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。

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具体的な業務の違い
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そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。

例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。

会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。

一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。

日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。

このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。

ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。

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会計事務所の業務
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＜会計事務所の主な業務内容＞
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。

ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。

主要なものだけでも、これだけの種類があります。

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会計事務所の業務例
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・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング

それでは、それぞれの業務について解説していきます。
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①記帳代行業務
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クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。

多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。

正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。

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②税務申告業務
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決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。

単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。

税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。

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③税務コンサルティング・経営相談
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クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。

専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。

財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。

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④給与・社会保険料の計算
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会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。

社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。

そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。

給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。

会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、

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求められる能力・スキル
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このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。

これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。

会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。

企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。

また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。

それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。

また、税法は毎年のように改正されます。

全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。

そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。

会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。

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経理の業務
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＜経理の主な業務内容＞
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。

経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。

日々の取引を記録し、それらをもとに年に１回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。

それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の３つに区分されます。

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①日次業務
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・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理

日々行われる経理の基本の業務です。

毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。

経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。

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②月次業務
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・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成

請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。

その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。

なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。

ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。

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③年次業務
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・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸

1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。

1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。

経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。

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求められる能力・スキル
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①自社の規模や業種に合わせた会計知識
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企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。

なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。

例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。

また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。

このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。

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②ITスキル
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加えて経理では、ITスキルも重要となります。

なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。

例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。

この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。

その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。

これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。

同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。

そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。

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③コミュニケーションスキル
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また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。

なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。

例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。

当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。

そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。

また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。

このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。

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それぞれの将来像
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ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。

長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。

長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。

ごめんなさい。

そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、

会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。

あなたが知りたいのは結局ここですよね。

わかってます。

なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。

両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
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会計事務所で働く場合
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結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。

その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。

例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。

会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。

もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。

また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。

このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。

将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。

もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。

多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。

公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。

でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、

もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。

転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。

ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。

超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。

一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。

なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。

もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。

あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。

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経理で働く場合
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一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。

経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。

一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。

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・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
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いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。

自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。

ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。

そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。

公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。

逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。

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転職するにはどうすればいい？
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このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。

ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。

ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。

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未経験から会計事務所へ
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未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。

なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。

未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。

この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。

とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。

転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。

もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。

転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。

会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。

なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。

ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。

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未経験から経理職になるには？
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一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。

なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。

よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。

経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。

そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。

実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上　もしくは　簿記2級以上」といったものが大半を占めています。

従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。

また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。

日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑

以上になります。

会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか？

双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。

転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。

自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。

かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

物価はどんどん上がるのに、
給料はほとんど上がりません🧟‍♂️

実質賃金の上昇率が
「10ヶ月連続のマイナス」を記録しました。

そんな中、政府は
2026年4月：独身税（子育て支援）＋たばこ税＋法人税を増税
2027年：所得税を増税

1日2食にしようと思います🏚️💸 https://t.co/fjoN8fxggz December 12, 2025

@nayutahinomaru0 「消費税廃止したら財源はどうするんだ」と言う人が居ますけど
そもそも税を財源としては見ていないし(実は知っているはず)
消費税が無くなり
物欲が増えて
買い増しが起きると
法人税は利益に掛かるので売り上げアップで
増えた法人税から回収出来ますね
新札税は出来て無いしw December 12, 2025

https://t.co/hlvzEWaIQX
ビットコイン、NVIDIAの対中輸出解禁、植田総裁講演に注目
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場のレンジ推移とETF・金利・税制を巡る投資環境

🔳ビットコインの最近の値動き
ビットコインは12.6万ドルで上値を抑えられた後、10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万→8万ドルと約5000ドル刻みで下値を切り下げ、8万ドルでセリングクライマックス的な動きが出たものの、その後の戻りは鈍く本格的な底打ちとは言い難い状況となっている。

🔳反値戻しとレンジ形成
10.7万ドルから8万ドルの下落に対する反値戻しが約9.4万ドルに位置し、ここが強いレジスタンスとして機能している一方、8万ドルから9.4万ドルの戻りの反値となる8.7万ドル台半ばがサポートとして2度機能しており、上9.4万ドル・下8.7万ドル台のレンジ内での推移が意識されている。

🔳CME先物ギャップと8.9万ドルの懸念
CMEビットコイン先物では週末に小さな窓（ギャップ）が生じており、完全には埋め切れていないことから、どこかのタイミングで8.9万ドル近辺までのギャップ埋めを試す可能性があり、その点が短期的な下方向リスクとして警戒されている。

🔳現在のレンジとイベント前の様子見
直近ではビットコインは8.9万〜9.2万ドルの狭いレンジに収れんしており、日銀・上田総裁の発言や翌日のFOMCを控えた様子見ムードの中、やや三角持ち合いに近い形で方向感の乏しい値動きが続いている。

🔳日銀利上げ観測と円安・リスク資産への影響
震災復興支援などを理由に日銀が今月の利上げを見送るのではないかとの観測から円安が進行しており、利上げが実現した場合には円キャリートレード巻き戻しを通じて世界のリスク資産市場の資金繰りを悪化させるリスクオフ要因になり得るため、上田総裁の講演内容に市場の注目が集まっている。

🔳ブラックロックのETHステーキングETF申請
ブラックロックがイーサリアムのステーキング付きETF（ETHAHA）を申請した一方で、既にソラナなどではステーキング付きETFが承認され、グレースケールのETH ETFもステーキングを行っているものの、現状ではステーキング報酬約3％よりも流動性やブランド力の高いブラックロックのETHAの方が選好されている。

🔳機関投資家がステーキング利回りより重視する点
機関投資家は3％の上乗せ利回りよりも「いざという時に大口で売却できる流動性」と「運用会社への信頼性」を重視しており、板が薄く大口売却で価格が崩れやすい商品は避ける傾向が強く、ステーキング付きだからといって必ずしも資金が集まるわけではないことが示されている。

🔳ビットコインETFフローと投資家センチメント
前日のビットコイン現物ETFフローは約6000万ドルのマイナスで、一時期の大規模流出は止まったものの、まだ市場を力強く支えるほどの買いは戻っておらず、ETF投資家のセンチメントは改善途上で積極的とは言えない状況にある。

🔳AI株・NVIDIAと仮想通貨マインドの連動
トランプ政権による対中25％輸出関税やAI関連の対中輸出制限が話題となる中、11月のAI株下落でETF投資家のリスクマインドが冷えたことがビットコインETFフロー減少の一因とされ、足元ではAI株の回復が進むもののNVIDIAはやや出遅れており、体制輸出容認報道などを契機にNVIDIA株が大きく反発すれば、リスク資産全体の雰囲気が明るくなる可能性が指摘されている。

🔳楽天ウォレットAPI取引キャンペーン
楽天ウォレットでは証拠金取引のAPI取引で一定条件を満たすと松阪牛などが「漏れなく」もらえるキャンペーンを実施しており、取引対象期間は12月15日6時55分までと残り日数が少ないため、既にAPI取引中で未エントリーの利用者には早期のエントリーが、条件未達の利用者には残り期間での取引増加が呼びかけられている。

🔳法人口座と個人口座の税制上の違い
個人の暗号資産取引は累進課税の所得税（最大45％）に住民税10％が上乗せされ高所得層では税負担が重くなるのに対し、法人は原則一定税率の法人税で、為替や株式との損益通算・損失の翌年度繰り越しも可能なため、大きな収入や取引規模がある場合には法人化によって税制面で有利になる余地があると説明されている。

🔳法人証拠金取引のレバレッジとリスク
個人口座のレバレッジが一律2倍であるのに対し、法人は業協会が定める変動倍率が適用され、例として7月10日時点でビットコイン10.3倍、イーサリアム8.3倍と資金効率が大幅に高まる一方、少額資金で大きなポジションを持てるぶん価格変動による損失リスクも増大するため、仕組みとリスクを十分理解した上での利用が強調されている。

🔳投資家への最終メッセージ
税制やレバレッジなどの制度面は個々の状況により有利・不利が異なるため、詳細は税理士への相談が推奨されるとともに、楽天ウォレットの法人口座・証拠金取引に関心のある大口投資家や高所得者は、キャンペーンやサービス内容を踏まえたうえで検討してほしいと締めくくられている。 December 12, 2025

@O0zSVFjL3zBdtGp シンガポールの法人税率は2025年時点で17%（大企業向けグローバル最低税15%導入）。倭国は基本23.2%で、実効税率（地方税含む）は約29.74%。シンガポールの方が低く、優遇制度でさらに下がる場合あり。詳細は各国税務当局で確認を。追加質問ありますか？ December 12, 2025

✅倭国は今、①脅威の常態化　②軍拡の固定化
③軍事目的の増税議論　④憲法の歯止めの弱体化
⑤同盟による最前線化

という「戦争に向かう国が必ず通る構造」
にかなり近づいています。

すべてが確定した訳ではありませんが
多くはすでに“決定済みの政策”
または“制度化直前の議論”です。

✅① 脅威の常態化
・台湾有事を想定した政府の避難計画が公表されている
・閣僚や与党幹部が「倭国も戦場になり得る」と繰り返し発言
・地下シェルターや弾道ミサイル想定の報道が増加

これは「戦争が決まった」ではなく、
国民の日常に“戦争の前提”が
組み込まれ始めた段階です。

✅② 軍拡の固定化
・政府は2023〜2027年度で「防衛費 約43兆円」を正式に決定
・敵基地攻撃能力（長距離ミサイル）を公式に保有方針化
・防衛産業を「国家基幹産業」と位置付け

これは「議論」ではなく、すでに予算と計画として確定している事実です。

✅③ 軍事目的の増税
・防衛財源として「防衛特別所得税・法人税」の創設が政府内で制度化方針として整理済み
・復興特別税の「付け替え方式」を使う案が示されている

※現時点では「すでに徴収開始」ではなく、
「制度化に向けた調整段階」です。
ただし方向性はほぼ固まっています。

✅④ 憲法の歯止めの弱体化
・敵基地攻撃能力は「憲法上許される」という政府解釈がすでに定着
・緊急事態条項について、与党＋一部野党で起草作業が再開

改憲そのものは未成立です。
しかし現実には、「解釈」と「非常時条項」で歯止めが弱まっている状態にあります。

✅⑤ 同盟による最前線化
・日米共同作戦計画に南西諸島が明記
・沖縄・先島諸島にミサイル部隊・弾薬庫が実配備
・住民避難計画が実務段階で整備

倭国はもはや「後方支援」ではなく、
有事の初動段階から戦場化する
前提で組み込まれています。

✅⑦「政治の大政翼賛化」
ここ数年で目立つのが、
「安全保障・防衛をめぐる政治の同調圧力
＝大政翼賛化の兆候」です。

・防衛費や軍拡に異論を唱えると
　「非国民」「親中」と攻撃されやすい
・スパイ防止法・機密保護の名目で
　言論萎縮の懸念が拡大
・排外主義・核武装・徴兵制を
　肯定する言説がSNSで急増

これは制度ではなく、
空気による統制として進行しています。

✅⑧極右化が果たす“役割”

極右化・排外主義は、
・恐怖を煽る
・異論を封じる
・暴力や軍事を正当化する
という3つの役割を果たします。

歴史上、「軍拡 × 極右化 × 同調圧力」は常にセットで戦争へ向かいました。
倭国もこの“組み合わせ”に近づいています。

✅
しかし同時に、
「戦争が決まった」わけではまだありません。

だからこそ今は「もう戦争は避けられない」ではなく、
「まだ止められる最後の段階」です。

戦争は、ある日突然始まるのではなく、
「止める力が削がれた時」に静かに始まります。

この表は「不安を煽るため」ではありません。

声を上げられる“最後のタイミング”を共有するためのものです。

私たち有権者は、政治を監視し、異変を感じたら
声を上げ続けなければならない。

声を上げられるうちに歯止めをかけなければ、
やがて“声すら上げられない社会”がやってきます。 December 12, 2025

政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025

🇬🇧 帝国式“洗浄” 🇬🇧

Imperial Laundry

大英帝国は消えてなどいない。
ただ新しい手口を覚えただけだ。
もはや兵士を必要としないと悟り、
もっと“きれいにできる”略奪方法を発見したのだ。

契約書、信託、税法、そして洗浄（ロンダリング）。

軍服は変わった。
だが 搾取の構造は変わっていない。

⸻

2025年版・法人タックスヘイブン指数

これは単なる報告書ではない。
告白書であり、
現代に残る“最後の海賊帝国”の作戦マニュアルを覗き見るようなものだ。

世界最悪クラスの法人税逃れを促す地域のうち 7つは英国または英国のネットワークにつながっている：

🇻🇬 英領バージン諸島
🇰🇾 ケイマン諸島
🇧🇲 バミューダ
🇯🇪 ジャージー
🇬🇬 ガーンジー
🇮🇲 マン島
🇬🇧 そして英国そのもの

さらに衛星として、
シンガポール、アイルランド、キプロス、マルタ……が加わる。

海をまたぎ広がる植民地の蜘蛛の巣。
その糸のすべてがロンドンのシティへとつながり、
世界の富3兆ポンドが、秘匿と搾取のために設計された配管を静かに流れていく。

⸻

帝国は崩壊したのではない。

分散したのだ。
搾取をグローバル化し、
国境を溶かし、
カネが“一方向”にだけ流れるようにした。

ローマにすべての道が通じた時代は終わったが、
世界で最も儲かる抜け穴は今もロンドンに収束する。
偶然ではなく、設計によって。

このシステムの妙は カモフラージュ にある。

もし他のどの国が世界の税基盤を秘密の金融倉庫へ吸い上げていたら、
「腐敗」「盗賊政治」「国際的な不安定化」と糾弾されていただろう。

だが英国がやれば？
それは「効率的な金融工学」だ。
「洗練された市場」だ。
……いや、書類仕事に姿を変えた海賊行為、
法的専門用語で書き直された略奪にすぎない。

敗れた帝国は悟った。
会計士を“運び屋”に仕立てれば、
略奪は途端に“尊敬される行為”へと変貌することを。

⸻

軍隊を失った帝国は、もっと永続的なものを作った。

巨大な金融引力を持つ装置だ。
企業も銀行も、国家経済ですらロンドンの軌道に引き込まれる。
望むと望まざるとに関わらず。

これは 人工的な依存構造 だ。
•利益が消える司法領域を支配すれば、企業だけでなく政府までも影響下に置ける。
•オフショア金融の建築を握れば、IMF型の緊縮の条件を設定できる。
•流動性を支配すれば、主権そのもの を支配できる。

この“オフショア帝国”こそ、
ロシアが西側金融網を切り離そうとしている理由であり、
中国が並行インフラを構築している理由であり、
BRICSがドル圏の外で決済システムを設計し、
アフリカが西側開発銀行を拒む理由だ。

⸻

帝国は姿を変え、世界を吸い上げる金融システムになった。

軍艦をタックスヘイブンに、
兵士を会計士に、
武力征服を“法的構造”へと置き換えたのだ。

その目的は変わっていない。
国家から富を抽出し、それをかつて武力で支配した帝国の中心へ戻すこと。

そして最大の皮肉はこうだ。
被害者たちは「これが現代金融だ」と教え込まれ、
英国は自ら作り上げた規則の背後に隠れて、その機械を守っている。
•南半球には緊縮
•多国籍企業には抜け穴
•首都ロンドンからは“道徳的説教”

だがロンドンが恐れているのはここだ。

各国が気づく瞬間——
“自国の富が英国の秘密網経由で漏れ続ける限り、真の主権など存在しない”と。

その時、国家は一つの決断を迫られる。

このシステムを解体するか、
存在しないふりをする帝国の“属民”として生き続けるか。

金融重力で維持される帝国は、
各国がその影響力を受け入れている間だけ存続できる。
彼らが離れ始めた瞬間、
帝国に“日は沈まない”のではなく、
光そのものが消えるのだ。

— TheIslander December 12, 2025

増税か減税か、結局どっちが正しいの？東京大名誉教授「今は増税すべきとき」 https://t.co/QkZqV90oIU

増税するのは優遇政策を受けている大企業の法人税だけで良い｡

どうせ同じく痛みを感じるなら増税よりも利上げ｡低金利で停滞したままの経済復活は大企業の社内留保を吐き出させる事｡ December 12, 2025