AIを使えばインボイス制度なんてなくても正しく課税できるってことでしょう。

#インボイス廃止

法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/XH9kCOYJqd December 12, 2025

10月税収6.3%増、所得税・法人税など押し上げ　財務省税収実績
https://t.co/A9Xr5my1pt
10月の一般会計税収は前年同月比6.3%増の5兆2323億円だった。所得税10.2%、法人税が6.6%、消費税が4.3%伸びた。
――11月実績と12月見込みも税収増が続く。財政資金対民間収支でみれば☟ https://t.co/cP6gkxXGxv December 12, 2025

- 簿記論: 56点
- 法人税法: 50点

おおよそ予想通りの結果。
簿記論はしょーもないミスがなんとも悔やまれる点数だがこれも実力。
法人税の理論は書けば案外点数もらえるのかも。

しかし来年受験してもこの生活では法人税法は受かる気がしない、どうしようか…
理論覚えるのが無理すぎる😭 December 12, 2025

@honomaru_hono お酒とえちぃはどっちが好きなんかなほのほのは🤭
今日は本社から賃上げのお話が来ました😀
ほのほのとかも上がるだろうから大手は来年から賃上げしないと法人税がっちり取られるからさ😊
お酒たくさん飲めるようになるよほのほのも😂
僕はもっと食べ物贅沢できるね🧒
ほのほのはお酒とえちぃどっち😙 December 12, 2025

【今日の内容】法人税
【感想】3級にはなかった分野。難しい部分もありましたが、気になっていたこともあり、興味を持って学ぶことができました。

スタートから「23日目」
合計学習時間：35時間15分
一緒に頑張りましょう！

#FP #勉強 https://t.co/t94lF2WvkH December 12, 2025

AIの活用もすごいけど、SNSも確認しているのが最先端な感じが…笑
過去の申告書、資料、SNSをAIで分析したら怪しい会社や人が絞れるようになったのかな。
調査自体もAIで一部はできる時代が来るかも。

メモ:
法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁 https://t.co/X8lxnNMORR December 12, 2025

そういえば今年の法人税の試験
交際費・寄付金・貸引とかの計算が何も出なかったの悲しかったな〜
特に交際費が苦手で、めっちゃ勉強したのに😢 December 12, 2025

『2024年度、法人が申告漏れに対し支払った追徴税額（法人税・消費税）が2023年度より210億円増え3407億円、2010年の統計開始以来、過去最高を更新』
法人税を上げ、申告漏れを厳しく‼
消費税廃止か下げろ‼
この状況で、高市は大企業優先の積極財政❗️
国民は貧し過ぎて青色吐息
軍備増強に血税を注ぎ込み、国民をなめるな‼
＃武士道による中道政権
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
第３の政治核『倭国イッキ連』
現在、無料公開中！
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#真実の放送局

給付金１０万円２か月連続支給＆
消費税５％にする財源公開‼
第３の政治核『倭国イッキ連』
全国民に、無料公開！
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全国民は、目覚めよ‼

私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
総決起すればええじゃないか❣
『上野公園の桜から倭国人の精神を再生‼』
倭国再生講話『上野で偲ぶ・・・不忍池Story♡』
３章第11回
全国民に、緊急無料公開‼
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この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

昨日、中間申告と納付で多額の法人税を支払いました。
実質的に営利企業と同じNPOが税金を払わないばかりが、当社の営利部門が納めた税を恣意的に溶かしていることへの怒りを改めて感じました。 https://t.co/KLkctWZXld December 12, 2025

T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、 「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、 「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。 これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向 倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。 T&Dグループの政治献金実績（直近の例） 政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円 2024年（速報値）：約3,800万円 他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。 業界が自体の規制・税制優遇への依存 生命保険会社は保険料控除の拡充 法人税における準備金積立の特例 相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇 といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。 大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係 大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025

NHKの一部放送は国が費用を負担していますが法人税は免除されています

なぜ消費税還付金に怒れる人達はここに噛みつかないのでしょうか？
そして、NHKは公共放送だって言い張っており前記のように国が負担したり免除されているのにも関わらず、予算内で経営を行わず赤字を出すすごいことをやってます December 12, 2025