戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。 戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。 ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

弁護士としてさすがにおかしいと思う！
児童が存在しないディープフェイク画像を、現実の児童ポルノと同列に扱って起訴まで踏み込むのは、法の支配としてバランスを欠いていないか。
実在児童の撮影・虐待・流通に対する厳罰は当然だし、今回の起訴された人物は児童の盗撮画像の共有まで行っていたらしい以上、そこは徹底して処罰されるべき。そこには明確に被害者がいて、人格権も身体も侵害されている。
ただ、合成画像には、刑法が本来想定する「被害者」が存在しない。存在しないものにまで「被害者」を擬似的に設定してしまえば、刑罰は事実ではなく社会の「嫌悪感」で罰を与える仕組みに変わる。
それが許されるのなら、「気持ち悪いから」「危険っぽいから」という理由で、いくらでも予防名目の刑罰が拡張されてしまう。
「将来犯罪につながるかもしれない」「社会に害があるかもしれない」という抽象論だけで刑罰を広げるのは危険だと思う。恣意的な罰則を生みやすく、刑事法の根本である罪刑法定主義を簡単に壊す。

規制は必要だとしても、刑罰だけが選択肢ではない。まずはプラットフォーム側への強制的な規制だろう。それをせずに、いきなり刑罰でねじ伏せようとするのは怠慢とまで言える気がする。
児童を守るという目的に異論はない。しかし、実在しないものにまで刑罰を適用し始めれば、法は子どもを守るための武器ではなく、「嫌悪感で罰を与える装置」になってしまうと思う。守るべきは実在する子ども
なんだよ。
皆さんはどう思う？

全国で初めて「ディープフェイクポルノ」所持に児童ポルノ禁止法違反を適用し元教師を起訴　名地検(メ〜テレ（名古屋テレビ）)
#Yahooニュース
https://t.co/RHjypwcLkP December 12, 2025

裁判官は法の支配と良心に従って判決を下す崇高な方々と敬意の思いを抱いていたが、この本を読んでその思いを一切捨てた。少なくとも家庭連合に関する判決を下した裁判官達はこの本に書かれているまさに典型…機会あれば一読お勧めする。
ちなみにこの本の発行日が、なんと2025/3/25…必然的な偶然だ。 https://t.co/2jigxCsJfN December 12, 2025

「もし、署名（感情論）だけで行政が法を曲げたら、具体的にどんな地獄絵図になるか」

これは、反対派が「自分たちは正義を行っている」と信じている行為が、実は「自分たちの首を絞めるブーメラン」であることを示すための理論的説明です。

1. 「気に入らないから止めろ」の横行（「感情の優越」による社会インフラの麻痺）
この前例ができると、

「法的に適正かどうか」よりも「声が大きいかどうか」

が優先される社会になります。その結果、誰もが被害者になり得ます。

・保育園・幼稚園の建設不能（少子化の加速）
閑静な住宅街に保育園を建てようとする計画に対し、「子供の声がうるさい」「送迎バスで渋滞する」という署名が集まる。

行政が「署名が多いから不許可」とする。

その結果、待機児童が解消されず、働く親が地域から流出。その自治体は過疎化し、税収が減り、最終的に反対署名をした層への将来的福祉サービスが削られる。

・障害者グループホーム・児童養護施設の排除
「なんとなく怖い」「地価が下がる」という偏見だけで反対署名が集まる。

その結果、施設が山奥や僻地にしか建てられなくなり、社会的弱者が地域社会から隔離される（共生社会の否定）。

・ゴミ処理場・火葬場の空白地帯化
誰もが嫌がる迷惑施設（NIMBY施設）。どこに計画しても「反対署名」が集まる。

その結果、老朽化した施設を更新できず、ゴミの収集日が減ったり、火葬待ちで遺体を1週間安置しなければならない事態が常態化する。

2. 金銭的利益や政治的取引への悪用（「正義」を装った営業妨害・ゆすり）
署名が行政を動かせるとなれば、それは強力な

「武器」

になります。悪意ある集まりがこれを放置するはずがありません。

・競合企業による「偽装市民運動
大手スーパーA社が出店する際、近隣の競合店B社が裏で資金を出し、活動家を雇って「交通安全を守る会」などを結成させる。

考えられる手口は、「子供たちの安全が脅かされる！」と情緒に訴えて署名を集め、A社の出店を遅らせたり断念させたりする。

その結果、市民の善意が、実は企業の利益独占のために利用され、住民は不便な買い物を強いられ続ける。

・「解決金」目当てのゴロツキ行為
反社会的勢力や悪徳コンサルタントが、マンション建設予定地周辺で「日照権反対」の署名活動を扇動する。

その手口は、事業者に対し「署名を沈静化させてやるから、裏金をよこせ」と取引を持ちかける。

その結果、建設コストが高騰し、最終的にマンション価格や家賃に転嫁される（住民がコストを負担する）。

・政治家の票集め
特定の宗教や人種、属性、政治的敵対集団をターゲットに「あいつらを追い出せば街は良くなる」と煽り、署名を集めて自分の支持基盤を固める。法の支配より「敵を作る」ことで求心力を維持する。

3. 行政の中立性・法治の原則の崩壊（「多額の税金」という代償）

ここが最も重要です。

「行政が負ける」というのは、市長が頭を下げるだけで終わる話ではありません。莫大な「損害賠償」が発生します。

・巨額の損害賠償請求（国家賠償法）
モスク建設側は、土地購入費、設計費、資材発注費など既に数億円を投資している。行政が違法に建築確認を止めた場合、建設遅延による損害（1日あたり数百万〜数千万単位）が発生する。

裁判になれば、行政処分取り消し訴訟に加え、国家賠償請求訴訟で市が敗訴。数千万円〜数億円の賠償命令が出るのは間違いありません。

その結果誰が払うのか、全額、藤沢市民の税金です。

反対署名をした人の税金も、しなかった人の税金も、本来は道路整備や教育に使われるはずだった金が、賠償金として事業者に支払われます。

反対派からしてみれば、屈辱的な負けを喫した上に、大切な税金をごっそり持ってかれた結果です。

・職員の萎縮と「事なかれ主義」の極致
担当職員は、

「法通りにやっても市民に怒鳴られ、署名に従ったら裁判で負けて責任を問われる」

という板挟みになる。

その結果、優秀な職員が辞め、行政機能が停滞するかもしれません。また、リスクを避けるためにあらゆる許認可が遅くなり、街の経済活動全体がストップする。

やってられませんよ、こんなの。

#藤沢市モスク建設反対運動
#署名活動は無意味
#署名活動の逆用のリスク December 12, 2025