日刊ゲンダイの連載で、「「野党が悪い」の論調が倭国の閉塞感の元凶だ」を書いた。バカイチの台湾有事発言はトランプにもハシゴ外され、質問した野党のせいにする。現代の治安維持法＝スパイ防止法で批判を封じて、バカな指導者の責任逃れのために大政翼賛会になれという。https://t.co/MzG4DQrz3Y December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

長文。保守(右翼)と革新(左翼)について。

結論を先に言うと、ご都合主義で、適当に当てはめられるもの。
現代倭国では「左翼は外国のスパイ」「右翼は愛国者」的に、似非保守達によって使われることが多く、統一教会や倭国会議系の思想を「ネトウヨ」と言われることも多い。

一般的に、右は、伝統、秩序、序列を重んじ自国ファースト、ピラミッド的。自国ファーストのあまり、排外的になることもある。左は、良いものは取り入れなるべく平等、自由な意見、富をなるべく多くの人が享受、生活保障は厚く。寛容。

国家としてまとめるには右的な秩序や統制も少しは必要だと思う。昔はムラ社会、右的な要素が濃かったが、今は庶民も簡単に情報も取れ、交通手段が発達しどこにでも動けるので、徐々に左的な社会に。

ここまでが世界的なもので、ここからは倭国について。現代倭国の保守の特徴は、とにかくアメリカ(米英)絶対視、アメリカを決して悪く言わない。それを隠すための、あるいはその反動での、保守や倭国人ファーストを叫ぶ。親分絶対のチンピラ子分が、他者を威嚇するのと同じ。
本来は米国隷属なのに、日の丸振って靖国神社に喜んで行く写真をSNSにupすれば、保守で愛国者となる。この米国に隷属的な保守を、以下では、似非保守と呼ぶ。

いやそれは違う、保守だからこそ自国の軍隊を持ち米国から独立する必要がある、と似非保守は言うだろう。「倭国は改憲せよ」と米国は1948年から、本格的には朝鮮戦争後の1952年頃から要望。憲法は倭国人が作り米国が精査し公布されたものだが、このような公布直後からのアメリカによる改憲要請からも「倭国は米国から押し付けられた憲法ではない」と言える。全てにおいてアメリカ一辺倒な似非保守が、声高らかに「アメリカに押し付けられた」と言うのは、本当はアメリカの意向なのに、似非保守達が愛国者的に見せかけるためのもの。(ごく一部、改憲派にもアメリカ一辺倒の危険性を指摘し、全方位的外交を唱える保守もいるが僅か)

そして、戦争の放棄や、自衛隊で自国を守ろう、憲法を守ろう、言論の自由、平和に健康に生きよう、など「第二次世界大戦から学んで、戦争は絶対に避けて、平和憲法を守り、より良い国造りをしよう」という保守的な人達は、なぜかサヨク、売国奴などとレッテルを貼られて馬鹿にされ、メディアからも干される。本来、憲法を守るということは、最大の保守であり、今のれいわや共産の人々のほうがよほど保守的。

そのように、アメリカに尻尾を振り、米英以外や国内には強気でいて、批判者は「サヨク」とレッテルを貼るのが、正しい似非保守仕草。そして特に、共産主義を毛嫌いし絶対に認めず、中国との外交などもってのほか、というのが勝共連合系(統一教会系)の似非保守であり、安倍晋三や高市早苗がこれに当てはまるが、今考えると安倍は高市よりも遥かに上手にことなかれ主義で、中国ともそつなく外交を行った。

当然、中国も問題が多々あり、本来の理想的な共産主義とも遠いが、かといって高市のような統一教会系思想の似非保守では、改憲やスパイ防止法(戦前の治安維持法に酷似)の制定を行い、情報統制や反対者に対する撲滅、そして戦争が起きることが容易に想像出来る。

ここ5年10年は、経済的にも高齢化が進む国内運営的にも舵取りが非常に難しく、例えば憲法議論は10年間先送りにして、統一教会色の無い側の自民、立憲、れいわ、共産、公明、社民、そして民間などからも幅広く優秀者を集め、透明性を重視し、幅広く本気で話し合う必要があると思う。

なんせ、国家予算ばかり増大し、ほとんど国民には還元されず、実質的な国民の収入は下がるばかりで、円安が良いなどという売国奴が握る政権では、倭国は終わる。 December 12, 2025

この人はこう言う人だったのか…
この動画の主張には重大な飛躍がある。まず「スパイ防止法＝治安維持法」や「憲法改正＝人権廃止」という構図は事実ではない。どの法案も内容・運用・監視体制を精査すべきだが、現段階で「選挙がなくなる」「皇帝になる」などの主張は根拠が示されず、恐怖心に訴えるレトリック。

また、法律や憲法改正は独裁者の思いつきで決まるものではなく、国会審議、司法審査、国民投票など複数のチェック機能がある。それを無視して「独裁が始まる」と断定するのは、冷静な制度議論を妨げる。

安全保障強化に賛成か反対かは議論すべきだが、「陰謀論的断定」ではなく、事実・条文・制度に基づく議論をするべき。恐怖ではなく、情報と理性で判断しよう。 December 12, 2025