この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

深田萌絵氏「わざわざ私たちを戦争の道に引きずり込もうとしている、そのためにスパイ防止法という名の治安維持法を作り、そして、憲法改正で私たちから基本的人権を奪い、緊急事態条項を設けてこの国から選挙をなくし、自分が永久皇帝として君臨しようとしているんです」
https://t.co/ZXpPiTsCFa https://t.co/eblOYTk3r6 https://t.co/5eZF0x98TE December 12, 2025

高市に都合の悪いポストをすると、高市親衛隊の害虫🪳がワラワラ湧いてきて、何の根拠もなく中国から金をもらってると言ってくる。

スパイ防止法がいかに危険かわかりますね。

自分たちに都合の悪い言論を弾圧するのがスパイ防止法。戦後の治安維持法です。 December 12, 2025

@jinkamiya ポイント
•いま出ているこの「推進法」自体にはまだ刑罰規定はない（罰則は「2年以内に検討して別の法律で作る」と書いてある）
•定義や将来の罰則の対象は、条文上は
「外国から指示・請託等を受けた者」とされている

なので、条文ベースで言うと
「倭国人が自発的にSNSで政府批判を書いただけで、即スパイ逮捕」というところまでは、さすがにストレートには読めない。

文言があまりに曖昧すぎる
•「虚偽の情報」
•「不当な影響」
•「…害するおそれのあるもの」

これ全部、法律としてはめちゃくちゃ広くて主観的。
どこからどこまでが「虚偽」か、「不当」かって、結局その時の政権や官僚の解釈次第になりやすい。

倭国国憲法の刑事法は「明確性の原則」（処罰対象がはっきりしていないとダメ）っていう考え方があるから、
このまま「刑罰」に直結させたら、合憲性はかなり怪しいレベル。

❌ 「実行前の行為まで処罰」が書いてある

第17条でわざわざ「実行の着手前の行為を処罰するための罰則」と明記している。

これは、準備段階・相談段階まで罰する方向性を示していて、
戦前の治安維持法みたいな「まだ何も起きてない段階から摘発」ができる構造に踏み込んでいると言われても仕方ない。

❌ 「外国から指示」をどう立証するのかが危険

現実には、
•「誰かの投稿が、海外のXアカウントの影響を受けた」
•「海外メディアの記事を翻訳して広めた」

みたいなグレーゾーンが山ほど出てくる。

ここで捜査機関が
「裏で外国勢力の影響を受けている疑いがある」
と解釈し始めると、気に入らない言論だけを狙い撃ちにする口実になり得る。

① 「ワクチン批判を書いたらこの法案で即逮捕」は現時点では言い過ぎ
•この推進法は枠組み法＋今後の罰則検討の指示であって、
これ自体で「コロナワクチン批判を書いたら逮捕」とはならない。
•罰則の対象も、「外国から指示・請託を受けた者」と書いてあり、
そこを完全に無視して「普通の倭国人が一人でつぶやいただけでも対象」と言うのは、条文上は飛躍がある。

✅外国勢力による情報戦を止めたい、という方向性自体は理解できる
•❌ でも「虚偽」「不当」「おそれ」のようなフワッとした言葉をベースにしている
•❌ しかも「実行前の行為を処罰」まで書いていて、
真っ先に萎縮するのは、真面目に政府を批判する倭国人側になるリスクが高い December 12, 2025