日刊ゲンダイの連載で、「「野党が悪い」の論調が倭国の閉塞感の元凶だ」を書いた。バカイチの台湾有事発言はトランプにもハシゴ外され、質問した野党のせいにする。現代の治安維持法＝スパイ防止法で批判を封じて、バカな指導者の責任逃れのために大政翼賛会になれという。https://t.co/MzG4DQrz3Y December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

深田萌絵氏「わざわざ私たちを戦争の道に引きずり込もうとしている、そのためにスパイ防止法という名の治安維持法を作り、そして、憲法改正で私たちから基本的人権を奪い、緊急事態条項を設けてこの国から選挙をなくし、自分が永久皇帝として君臨しようとしているんです」
https://t.co/ZXpPiTsCFa https://t.co/eblOYTk3r6 https://t.co/5eZF0x98TE December 12, 2025

大石あきこ議員『自民党が戦争の準備してる背景があるので主権者の皆さんは冷静になっていただきたい』

スパイ防止法が制定されれば大石あきこ氏自身もこの発言で逮捕される可能性があるぐらい「スパイ防止法」は危険なものです。何が機密か何がダメなのか決めるのは政府です。治安維持法の復活です https://t.co/bgSbXcoOGu December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

参政党のスパイ防止法は、内部告発を封じ込める
最強の兵器。
「違反の疑い」だけで家宅捜索、“行政の恣意”で
人生終了。
政治家にとって都合良すぎる法案は、国民にとって
最悪の法案。

元動画

参政党の危険なスパイ防止法！
改正治安維持法そっくり。
国民を監視・管理したい参政党
https://t.co/9K48XFZFsY
＃のだちゃんねる #参政党に騙されるな #神谷宗幣にだまされるな December 12, 2025

小説 新人間革命3巻　月氏の章より引用

　ガンジーの記念碑の前に立ち、山本伸一は、深い感慨に襲われた。

　一九四七年（昭和二十二年）の八月十五日、インドは長年のイギリスの植民地支配を脱し、遂に「独立」を達成した。

　その日は、十九歳の山本伸一と戸田城聖との、運命的な出会いの翌日であり、彼にとっても、忘れ得ぬ″時″であった。

　このインド独立の偉大なる″父″こそ、
マハトマ・ガンジーその人である。

　彼は、ある時、″私の人生が世界へのメッセージです″と語ったという。

　まさに、彼の人生、彼の行動そのものが、インド、そして、世界に大きな光を投げかけたのである。

　ガンジーの休みなき戦いは、インドから遠く離れたアフリカの地で始まった。

　一八九三年、二十三歳の時、彼はインド人の商人の顧問として、南アフリカに赴く。そこで体験したのが、「人種差別」の分厚い壁であった。

　列車の一等車に乗ったガンジーは、「有色人種」であるというだけで、冬空の下に放り出される。

彼は怒りに震えた。生涯にわたる人権闘争の契機となった、有名な「マリッツバーグ事件」である。

　更に、南アフリカでの用件を片付け、帰国しようとした矢先、インド人の選挙権を奪う法案が提出されたことを知る。

　″この法案は、われわれインド人の柩に、最初の釘を打つものだ！″

　事態の本質を見抜いた彼は、一カ月ほど帰国を延ばし、理不尽な人権侵害と戦い始めた。

ところが、その戦いは、実に二十年以上にも及んだのである。

　この闘争でガンジーが組織したのが、「非暴力」の民衆抵抗運動であった。

　一九一五年、南アフリカでの長い戦いに勝利し、帰国したガンジーを、同胞は英雄として迎えた。彼は四十五歳になっていた。

　当時、イギリスの植民地であったインドの独立運動は、次第に水かさを増してはいたが、全国的、全民衆的な規模には程遠かった。

多くの民衆は、無知と貧困に打ちひしがれ、誇りも自信も失っていた。

　前年、第一次世界大戦が始まると、多くのインド人は政府に協力した。彼らは、その見返りとして、自治の獲得を期待していた。

　しかし、戦争が終わると、イギリス政府は、インド版の治安維持法（ローラット法）を制定。戦時下と変わらぬ圧政が敷かれた。

　ガンジーは、その闇深き大地へ希望を注ぐ、「一条の光明」（ネルー）のごとく登場したのである。

「一人の人に可能なことは、万人に可能である」

　ガンジーは、彼一人から万人へ、身近なところから全インド人へと、人権闘争の炎を広げていった。

　たとえば、国産品の愛用運動の一環として、チャルカ（紡ぎ車）を使い、自分たちの手で糸を紡ぎ、衣服づくりを奨励したことがあげられよう。

　それがイギリスの支配から、経済的にも、また、精神的にも、独立していく大きな力となるからだ。

　あるいは、一九三〇年の「塩の行進」である。ガンジーは、約八十人の弟子を連れて四百キロを歩き、インドの西海岸に行く。

最後は数千人の大行進になっていたという。そして、海辺で、厳かに天然の塩を拾ってみせたのである。

　イギリスは当時、生活に欠かせぬ塩に税金を掛け、専売制にしていた。「塩の行進」は、その横暴への、ガンジーの体を張った「ノー！」の叫びであった。

　それらは、植民地支配の誤りを万人に教え、民衆の心に、完全独立への意気を燃え上がらせた。

　悪に屈服するな！　悪に協力するな！

　独立運動の先頭には、常にガンジーの身があった。

　彼は幾度となく投獄された。獄中生活は南アフリカ時代も含め、約六年五カ月にわたっている。

　だが、正義によってそびえ立つガンジーを前にすると、迫害者の方が良心を揺さぶられ、戦慄した。

　老いも若きも、男性も女性も、彼に続いた。無数の脅迫が、棍棒が、銃砲が、牢獄が、彼らを待ち受けていた。

しかし、だれもが胸を張り、迫害に身をさらした。幾千、幾万の民衆が、進んで投獄された。

　ガンジーにとって、非暴力は、単なる手段や戦術ではなかった。

人間の真理そのものであり、全人生を貫く信念であった。

ゆえに、彼は、それを「サティヤーグラハ」（真理を堅く守り抜くこと）と呼び、こう断言した。

　「非暴力は臆病をごまかす隠れみのではなく、勇者の最高の美徳である」と。

　ガンジーは、民衆の心の中に「筋金」を入れたのである。

インドの独立といっても、民衆自身の「精神の独立」なくしては、真の独立とはいえないからだ。

　彼は、何より民衆の心に染みついた「恐怖」を追い払った。

　民衆が毅然と顔を上げ、背筋をぴんと伸ばした時、民衆の上に君臨する、傲慢なる権力者は転げ落ちていかざるをえない。

　ネルーは、民衆の心から「恐怖」を追い払ったことを、ガンジーの「最大の贈り物」と評している。 December 12, 2025