この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

ミアシャイマー「ウクライナは負けてる」「米は援助をやめる方針」「欧にウクライナを助ける力はない」
倭国にもこれくらい事実をぶっちゃけてくれる国際政治学者が欲しいものだ。
なぜ倭国の学者は「ロシアだって疲れてるんだー」などと、ウクライナの継戦を煽るようなことばっか話すのだろう。 https://t.co/CewckApBYg December 12, 2025

「ゼレンスキー大統領がまだ和平案を読んでいないことに少し失望していると言わざるを得ない。」

※めちゃくちゃなことを言うトランプ。この時ウクライナ国民はそれを支持しているとも言っており、それを見たエックスのウクライナ語クラスターが激怒している。 https://t.co/xeLgZ3SAxM December 12, 2025

🚨決してメディアは語らないオデッサの悲劇😡

ウクライナ戦争の「始まりは2022年」と信じ込まされてる人、多いんじゃないでしょうか？

でも本当は…8年前から始まっていたんです。

ドネツク、ルガンスクでは2014年以降、ウクライナ政府による砲撃が毎日毎日続いていました。

朝になれば迫撃砲が民家に飛び込み、モールや学校、病院までが破壊されていた現実。

しかもその多くが、アメリカや西側が供与した兵器によって…🎯

当時から現地に何度も足を運んだ証言者がいます。
「2016年から何度も見てきた、子どもたちが通う学校が突然砲撃される様子を」と…。

そして、そんな状況に苦しんでいた東部の人々が2014年に住民投票で独立を宣言。

でもウクライナ政府はそれを一切認めず、8年間にわたり**軍事攻撃で“制裁”**を加え続けたんです。

🟥 民間人が暮らすアパートが爆破され
🟥 子どもが通う学校が爆撃され
🟥 一人ひとりが、今日帰ってこれるかわからないまま登校していた

それが「ロシアの侵略」などと一方的に語られるこの戦争の“裏側”です。

CIAの関与で政権がすげ替えられた2014年からすべてが始まりました。

反対勢力の政党は禁止、反政府メディアは強制停止。
ウクライナは“自由の砦”などではありませんでした。

そして今、ロシア軍がドネツクやルガンスクに入って
初めて8年ぶりに砲撃のない朝を迎えている地域があるという現実📍

なのに、メディアは黙り。
報じられるのは「ロシアが一方的に侵略した」という一文だけ。

一体誰が、オデッサの真実を伝えるのか？
誰が、子どもを守れずに亡くなった親たちの涙を報じてくれるのか？😢

「誰が彼らを救うのか？」
そう問われたとき、8年間無視してきた西側諸国は、ただ爆弾を送るだけでした。 December 12, 2025

トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平案に目も通していないことを暴露した。
「ゼレンスキー大統領がまだ（私の）提案を読んでいないことには、少々がっかりしている！」
ええっ？！ゼレンスキーは本当に平和を望んでいるのか？さっさとやるべきだ！
https://t.co/OrmPU4KLZy December 12, 2025

鶴岡先生は兎にも角にも「ロシア産LNGを切る」ことが目的になっているように感じており、Take or Payの課題にも言及されることが少なく、大変残念です。何故、「ロシア産LNGを切るべきなのか」立ち返る必要があります。手段と目的が入れ替わっているのではありませんか。目的は「ロシアに戦費を稼がせない」若しくは「資金面でロシアに打撃を与える」ことでしょう。
現時点でロシア産LNGの契約を継続する目的はいくつか考えられます（勿論、これら要点を踏まえた上で、是々非々で議論が必要です）。
①現在、LNG長期契約で主流となっているTake or Pay条項は期中解約においても、契約期間中のLNG料金を支払う必要がある。従って、LNG長期契約を期中解約した場合、ロシアは「倭国から正規料金を受け取れるにも関わらずLNG自体は手元に残り、転売益を余計に受け取ることができる」状態になります。ロシアは戦費を余計に稼ぐことができ、ウクライナ国民のためにはなりません。
②中長期的には、カタールAl-Kaabiエネルギー大臣が言及した通り、再度のLNG需給逼迫の可能性が取り沙汰されています。仮に契約満期で倭国がSakhalin2の契約を終了した場合、LNG需給が逼迫した際にロシアがスポット市場で暴利を貪ることができます。仮に中国が倭国の代わりに長期契約を獲得した場合、中国がスポット市場で暴利を得る可能性も。倭国が「ロシア産LNGを安く買い叩き、中露の暴利を抑止する」側面もあります。
繰り返しですが、だからといってSakhalin2の長期契約を更新すべきと申し上げているわけではありません。このような便益を踏まえた上で、「切ることが目的」になっている乱暴な議論は避けるべきと考えています。 December 12, 2025

トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓

ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。

ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025

🇷🇺✖️🇺🇦 検察総局はウクライナ指導部をジェノサイドで告発し、国際手配を発表

ロシア検察総局のウェブサイトには次のように記載されている：
「ウクライナの最高政治・軍事指導部に対する刑事事件の起訴状が承認された…被告人が捜査から逃亡したため、国際手配が発表され、<...> 拘留という抑止措置が選択された」。

リストには
ヴァレリー・ザルジニー
ルステム・ウメロフ
ペトロ・ポロシェンコ*
アレクサンドル・シルスキー
デニス・シュミガル
アレクサンドル・トゥルチノフ
アルセニー・ヤツェニュク
アルセン・アヴァコフ
セルゲイ・パシンスキー、その他多数が名を連ねている。

「彼らは、ロシア連邦刑法第357条（ジェノサイド）に基づき、欠席裁判で起訴されている」と同省は発表している。

▪️また、「刑事事件は、ドンバス人民共和国最高裁判所による実質的な審理のために送致された」とも述べられている。

興味深いことに、このリストには、現国防相（シュミガル）、NSDC事務局長（ウメロフ）、交渉プロセスに積極的に参加している人物、そしておそらくはいつか大統領選に出馬する準備をしているザルジュニーも含まれている。

なぜゼレンスキーがリストにないのは謎

* - テロリストおよび過激派リストに掲載。 December 12, 2025

なんと言う悲劇が😭

ロシアが、ウクライナに残っていた歴史的なスウェーデン人の村を消し去った。

300年以上にわたり、ウクライナには小さなスウェーデン人コミュニティが存在し続けてきた。
しかし今、それが完全に消滅する瀬戸際にある。

ガンマルスヴェンスクビー（Gammalsvenskby）という村は破壊し尽くされ、
最近 1 人の高齢女性が亡くなったことで、残っている住民はわずか 2 人だけになった。

この村は、ヘルソン州のドニプロ川沿いに位置する。
住民は、18 世紀にロシアがエストニアを征服した際に強制移住させられたスウェーデン人の子孫だ。

その何世紀にもわたる歴史を持つ共同体は、今まさに終わりを迎えようとしている。

村は容赦なく攻撃を受けてきた。
逃げ延びることができた人々によれば、ロシア軍は“動くものはすべて”撃ってくるという。

ロシアが侵略を全面化させた 2022 年 2 月、村は占領されたが、同年 11 月にウクライナ軍により奪還された。
しかしロシア軍は撤退前に、
・全ての電柱を倒し、
・村全体を地雷で埋め、
・2008 年の国王訪問のために建設された主要道路「クングスヴェーゲン」を爆破した。

残った村人たちは今も、18 世紀のスウェーデン語の一種を話している。
現在、ロシア軍はドニプロ川の対岸に陣取り、毎日のように村を砲撃している。

恐怖の爆撃は続き、あらゆる道が地雷で封鎖されている。

出典：Aftenposten（ノルウェー） December 12, 2025

こんな国だよ🇺🇦🐷💰

⭕️ウクライナ当局は、戦争中に盗みを働きながら、平和的解決を受け入れる理由など全く見出せないのだ——トランプ・ジュニア

この夏、私はガールフレンドとミュンヘンに滞在した。
周辺を車で走っていると、ブガッティやフェラーリなどのスーパーカーの平均50%がウクライナのナンバープレートを付けていた。
これは本当にウクライナで稼いだものだと思うか？私は20年前にウクライナを訪れたことがある。
この国に富が溢れているわけではない。
さらに、この国で2番目に権力のある人物が数億ドルを盗んだとして逮捕されているのを見ればわかるだろう。
富裕層は逃げ出した。
彼らは自分たちが農民と見なす者たちを戦場に置き去りにし、お金が流れ続け、それを盗み続けられる限り、止める理由はないと考えているのだ」と、米国大統領の息子は指摘した⭕️ December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

>今回、レーダー照射したJ15はロシア製スホイ33戦闘機を改造した第4.5世代戦闘機という。
J-15はJ-11Bを下地にウクライナから購入したT-10Kの技術を移植したものだからSu-33とは似て非なるものなのよ...アビオニクスなんてほぼ別物だろうし、言うなれば姉妹機の皮を被った亜種みたいな感じだ https://t.co/pbw6aePnZ6 December 12, 2025

@kadmitriev 2022年、ドローン製造業者の100万ポンドの寄付を受けた後、英国首相ボリス・ジョンソンはウクライナに対し、中立協定から手を引き、ロシアとの戦争を継続するよう促しました。👇

英国とEUの好戦派は今、トランプ大統領の和平提案を妨害しようとし、戦争を推進し続けるつもりでしょうか？ December 12, 2025

ミラ・ジョヴォヴィッチと映画監督ポール・W・S・アンダーソンの18歳の娘、エヴァー・アンダーソンは母語である英語とロシア語（ミラ・ジョヴォヴィッチはウクライナのキエフ生まれだがモスクワで育った）に加え、フランス語を話し倭国語も勉強している。https://t.co/H6rp4VtMrg December 12, 2025

その通り！
中国を甘く見てはいけない！
倭国がチキンレースに勝てるわけがない！
ウクライナのようになるぞ❗️
早く失言を撤回して謝罪しろ❗️

#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やばい
#高市やめろ https://t.co/b84PTnRfZo December 12, 2025

ゼレンスキー大統領がロンドンに到着し、ヴァレリー・ザルジニー氏が出迎えた。

「シュトゥルマー氏、マクロン氏、メルツ氏との会談が予定されている。また、ゼレンスキー大統領はシュトゥルマー氏とともに、EUおよびNATOの首脳陣とのビデオ通話も予定している」とウクライナのメディアは報じている。

PS. ゼレンスキーは明らかに、トランプ氏に対抗してウクライナを支援するEU首脳の連合を結成しようとしている。もちろんトランプ氏もこれを認識しており、それに応じて対応するだろう。

これは急速に🇺🇸＆🇷🇺対🇪🇺＆🇺🇦の
問題へと発展しつつある。🥴 December 12, 2025

@AIs_of_Dragoon @Peaceke81017283 ウクライナのことはどうでもよくて，単にロシアが憎くて憎くて仕方がないだけだと思います．

ロシアに刃向かってくれるのなら，それこそ中国でもよかったわけですから（80年代）． December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

まだ、ウィトコフを排除できんのか？

⇒ 米国は、ウクライナに妥協を迫るあらゆる手段を模索している

フランス24によると、ワシントンはゼレンスキー氏への圧力を強め、できるだけ早く和平協定に署名するよう迫っている。しかし、ウクライナは詳細を詰めることなく、いかなる合意にも同意することはできない。

主な障害は依然として変わらない。それは領土問題である。情報筋によると、プーチン大統領はドンバス地域に関する譲歩がなければいかなる合意にも署名しない一方、キエフは独裁者に自国の領土を引き渡すつもりはまったくないという。

ゼレンスキー大統領は本日、ロンドンで英国首相、ドイツ首相、フランス大統領と会談している。各国首脳は交渉の状況を話し合い、行き詰まりを打開する方法を模索しているようだ。

本日早朝、ドナルド・トランプ氏は、ゼレンスキー大統領が戦争終結のための米国の計画すら読んでいないと非難した。 December 12, 2025

AIを搭載したドローンがウクライナの戦場ではゲームチェンジャーとなり、今後はAIの性能が軍事も民生経済の優劣も決すると言われています。米中は、AI開発に数十兆ドル単位の投資を行い、鎬を削っています。倭国も遅れを取ってはなりません。

特に、個々の移動が自由で、それらが互いに水平的かつ多元的につながるネットワーク構造の社会に適合した、小型分散ネットワーク向けのAIの開発が必要です。そのためにはAIの性能だけではなく、システムのセキュリティや通信情報ネットワークシステムが重要になります。

そのような技術的問題や失業問題よりもさらに重要なことは、人間の真の叡智や道徳性、宗教心、創造力など、人間性の本質に関わる判断を問われる時代になることです。

哲学、宗教、芸術、道徳、政治、軍事・外交の戦略判断など、人間でなければできない領域で、正しい、真善美と人類益に適った判断が的確にできるかが、全人類と全国家に問われています。

判断を誤りAIを誤用すれば人類滅亡を招きます。だから、共産主義を含むグローバリズムが目指す一部エリートによる世界支配は決して許してはならないのです。

グローバリスト達は、エリート意識に囚われ、先人の叡智も大衆と称する他の多くの人々の意思や知恵も無視して独断独走に走り、AI、バイオなどの文明の利器を誤用し、必然的に全人類の滅亡を招くからです。 December 12, 2025