高市答弁を巡って倭国世論の一部が発狂状態に陥っているように映るが、露国から倭国への忠告は理性の声だ。露国は中国と共に、倭国が過去の軍国主義のパンドラの箱を開け、ほぼ全ての隣人たちに喧嘩を売っているという認識。唯一頼りの米国もあてにならず。むしろ第二のウクライナにしようとしている。 https://t.co/DDqZ50tHDD December 12, 2025

国連総会にてロシアへ連れ去られたウクライナ🇺🇦の子どもの即時帰還を求める決議に賛成した国々、感謝致します
🇯🇵倭国、ありがとうございます！
😔でも、子供の誘拐を支持し続ける決議反対派の12カ国は…😔 https://t.co/tlSkJHm9G1 December 12, 2025

⬜️「倭国の軍国主義者を全滅せよ」露かウクライナの子供を北朝鮮に送り「再教育」
露が侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子供数千～2万人の一部を北朝鮮に送り再教育していると ウクライナ議会人権委員会のドミトロ氏が明らかにした。https://t.co/50S7zlnxHf

事実ならヤバすぎ December 12, 2025

あくまでも問題提起としてご紹介しますが、
羽場先生が昨年書かれたこの記事（https://t.co/UpDMjnkDsT）において、ICJが「ウクライナのジェノサイドを認定した」という冒頭部分の羽場先生の指摘は、ICJの判決内容を著しくゆがめた元記事の内容を無批判に倭国に紹介するもののように思えます。

以下、記事冒頭に記載された、羽場先生のご主張と思われる部分を検証します。

主張①「今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し」について

→2024年1月31日判決は、「ウクライナの（損害賠償請求の）主張の多くが退けられた」のは事実だが、同時にロシアの複数の条約違反（テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約）を明確に認定した判決でもあります。
ICJによるロシアの条約違反認定に一切言及しないのは、バランスを欠く記述です。

主張②「逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出した」　

→2024年2月2日判決のことであれば、「ICJがウクライナのジェノサイドを告発した」とは、ICJの判決文のどこにも書かれていません。

・ロシアの武力行使／侵攻そのものの違法性については、本来国連憲章に関わる問題であり、ジェノサイド条約の管轄外であるので、この部分についてはICJは審理しない／できない。

・「ウクライナがドンバス地域でジェノサイドを行っていないこと、及びロシア連邦が、ウクライナに対する虚偽のジェノサイド主張に基づいてジェノサイド条約上の行動をとる合法的根拠を有しないこと」という主張については、ICJの裁判管轄を認める。

・・・この判決文のどこに、「ICJがウクライナのジェノサイドを認定した」と書かれているのか、何度読んでも理解できませんでした。ましてや、どこに告発と思われるような（誤解されるような？）箇所があるのか、全く分かりませんでした。
ICJが「判断しない」と判断したことが、「ジェノサイド認定」であると理解したのであったとしたら、あまりにも論理が飛躍しすぎていないでしょうか。

・・・
そうであっても、私は羽場先生を「非学問性」の学者、とは絶対に申しません。事実関係をひとつひとつ検証する学者でありたいからです。
そして誰かが「学問的」であり、誰かが「非学問的」である、というジャッジメントを下せるほど、私は偉大な学者でもありません。

羽場先生が長周新聞にお書きになった内容が全く間違っていない、というのであれば、ぜひご自身の主張を「学問的」に補強する発信をしていただける日をお待ちしております。 December 12, 2025

ロシアに拐われたウクライナ児童返還決議採択で反対12ってなんなの？

この12ヵ国が世界の敵って事でいいのかな？
アフリカ諸国が多いようだが。 https://t.co/HuvXsbBviS December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

「ちょっと回り道すればよいだけ」

うーん。そんな感覚か。

以下、参考までに。

台湾兵糧攻めが迫る倭国のエネルギー源シフト！？ 中東から米豪へ（2023/2/3付）
https://t.co/bKe0irvt7s
＞ロシアがウクライナ侵攻した2022年2月末以降の原油市場の動きを参考に、この影響を試算してみよう。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格は侵攻直後1バレル約90ドルから120ドル超に跳ね上がった。21年の倭国の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、原油購入コストは約1兆5000億円上積みされる。これに円安が追い打ちをかけるのは必定だ。巨額の国富が流出することになる。

＞中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。倭国が輸入する原油の約92％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。

＞タンカーの運賃を決める要素の1つに距離がある。マラッカ海峡を抜ける通常ルートの場合、中東から倭国までの航行距離はおよそ1万2000km、日数にして17日程度を要する。このルートが航行不能となった場合、代替ルートとして、インド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡とマカッサル海峡を抜け、西太平洋を北上するルートが考えられる。輸送距離は通常の約1万2000キロメートルから約1万3900キロに伸び、航海日数は約17日から約20日に増える。この分、輸送費が上昇する。

＞迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。

＞加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。

ちなみに、原発停止に伴う燃料費の増額分は年間３兆円くらい。ルート変更はその半額にも及ぶ「燃料購入コストの上積み」に繋がる。
倭国が輸入している燃料のうち原油は、その100％がガソリンになる訳でもなくて、漁船用A軽油や、ナフサ、プラスティック樹脂、包装フィルム、インク、その他様々な石油製品に分化していくので、ガソリン車を電動車に置き換えたとしても樹脂製品などへの価格転嫁は避けられない、てなる。
燃料費以外への価格転嫁のすさまじさは、ロシアによるウクライナ侵攻以降の物価爆騰を承知していれば分かりそうなもんではある。ありとあらゆるものの物価がだいたい1.5～２倍以上になってるもんな。
それがさらに上乗せされることになるんだけど、給料が増える訳ではない。耐えられるのか。 December 12, 2025

ドイツのシュピーゲル誌を出典として、「EU-ゼレンスキー会談」の内容がリークされている。欧州諸国はトランプ政権の和平交渉に深い危機感を共有している↓

ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、「米国の交渉担当者はゲームをしている」と警告した。

フランスのマクロン大統領は、「米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と警告した。

フィンランドのストゥブ大統領とNATOのルッテ事務総長も「ウクライナをあんな連中に任せるわけにはいかない」と発言した。

ワシントンの和平交渉への対応には深い不信感が広がっている。EU首脳は、ゼレンスキー大統領に対し、「大きな危険」が迫っているとして、今後数日間は極めて慎重に行動するよう促した。 December 12, 2025

🚨🇭🇺ただいま入った情報です！

ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮

現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇

「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」

実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。

で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇

😎 IMF（国際通貨基金）を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す

….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺

当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤

欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。

でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇

「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」

グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。

髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。

本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。

２割可能性あり。

あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025

先日の女性の様にウクライナ支援者だけど、ちゃんとした対話のできる方もおられる一方、ほとんどがただのロシアアレルギー。
都合の悪いことはスルーしてあげ足取って罵詈雑言。これでは和平に向けての対話など成り立たない。彼らの望むものは恒久的な平和ではなく恒久的な戦争なのか？ December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

ロシアのチルキン上級大将が、すごいことを認めた。『ロシアは過去数年間、そして過去数世紀と同様に、今回も戦争への準備が整っていなかった。さらに伝統的に敵を過小評価し、自軍を過大評価していた。モスクワはウクライナ人の70%が親ロシア的であり、歓迎してくれるだけだと信じていたのだ。結果は真逆だった。』これは停戦に向けた準備か？それとも停戦賛成派の抵抗か？ December 12, 2025

ウクライナ大使館、仮面や奇妙な衣装のクリスマス行事「マランカ」を紹介する映画の上映会開催へ https://t.co/wRavGzq6Wg https://t.co/3F8bhtf7nB December 12, 2025

米特使との会談の後プーチン大統領は、我々は欧州を攻める意図もなく必要もない、欧州との戦争は欲していない、今ウクライナで行っているのは特別軍事作戦であり戦争ではない、しかし欧州が戦争をしたいというのなら、我々にはその用意はある、ただし停戦交渉をする相手は誰もいなくなるだろうと述べています。欧州の戦争屋、ネオコン達はまだ戦争継続を主張していますが、本当に彼らが望むならロシアは核戦争も辞さず欧州を壊滅できるとプーチンは警告しているのです。欧州諸国には軍事力も経済力もなく宣伝で戦争を煽り更に利益を得ようとしており、戦争が終われば責任を問われ地位も富も失うのでやめられないのです。彼らの傀儡のゼレンスキー共々、近く権力の座を追われ粛清されます。倭国もウクライナ支援を叫んでいると、ロシアと中国の核攻撃対象と見做されます。倭国の指導層はその恐ろしさを直視せず、うわべだけの正義感に酔っています。無責任かつ戦争の現実に無知過ぎます。 December 12, 2025

@AkimotoThn 世界中から嫌われてる同盟国同士
ロシアはウクライナ侵攻により非難の的
中国もあちらこちらでヤラかしまくっています
内政もどちらも火の車で他国や倭国に口出ししている場合じゃないです
世界からの信用回復さえ難しい国が怖いとも思えません
世界から見て危ないのはロシアと中国です December 12, 2025

この戦争の入り口の段階で認知が間違っててそのまま突き進んでるからどうにもならんのよ
ピュアだから与太話も脊髄反射で反応しちゃうしその三文字くん

・ロシア側で保護されてる子供の大半はドンバス地方から要請されて来た子たち（動画1）

この戦争は🇺🇦ウクライナ内戦の延長だから避難させないと女子供関係なく虐殺が起きるというドンバス地方の首長たちの判断
残念ながら実際に虐殺は起きまくった

・解放され住民投票を経てロシア連邦に編入したドンバス地方含む🇺🇦東部4州で、ウクライナからの攻撃が落ち着いている地域にはロシアで保護されていた子供たちは帰って行ってる
家族を失った子供については法的に里親になれる人物が引き取ったりしてる

・戦闘地域で保護されてロシアにいる子供たちについては、現在🇺🇸メラニアさん（トランプ大統領の妻）の仲介で『ウクライナに帰郷したい』と希望する子供は引き渡しが進んでいる（動画2）

・むしろ戦地で子供を誘拐してるのは主に外国人傭兵含むウクライナ側（動画3）

・ニッコニコでロシアに避難するウクライナ人家族たちを『強制移送』とかいうテロップを付けて拉致に見せかけてる間抜けなニュース番組もあったな（動画4）

よくメディアが子供の拉致被害者1万人とか2万人とかいう夢物語を語ってるけど、ブチャと同じでウクライナ側がずっとリストを出せず、出したと思ったら339人だった
https://t.co/QvWpoKLeMm

さらにはその後の調査でリスト内の100人以上がドイツで見つかった
https://t.co/6UkdhhGmeI

これが現実 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025

🇷🇺ウラジーミル・プーチン 大統領
「🇪🇺欧州連合は〝戦争扇動者〟であり、ウクライナでの平和を妨害しようとしている」

🇺🇦ウクライナの国民と国土を餌食にしているのが、グローバル資本主義とウクライナのエリート官僚だと考えます。
#WorldFact
https://t.co/fAmkXqLa8o December 12, 2025

ドイツ連邦議会議員：欧州にはウクライナへの資金援助に関する「プランB」は存在せず、ロシアの資産を略奪する以外に選択肢はない

「ウクライナへの長期的な財政支援のための仕組みが必要です…そのため、我々は凍結ロシア資産の利用に関する政治的合意を目指しています。大きな資金調達ギャップを埋めるため、ブリュッセルでこの問題に取り組んでいます。米国やその他のパートナー国とも絶えず意見交換を行っています」と、ドイツ連邦議会議員であり、ドイツ連邦外務省国務大臣のフロリアン・ハーンは述べている。
彼の意見は、連邦議会議員であるアグネスカ・ブリュッゲンも支持した。
https://t.co/PNcQDNgfAW December 12, 2025