「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

身体疲労・精神疲労・ストレスが溜まり過ぎて
感情コントロールが上手く出来ずヤバい時は
とりあえずこれを聴くようにすると9割以上の確率で症状が緩和されるのでおススメ

そういうのって急にくるので
予め用意しておくと良いです

ウクライナの少女(11歳)のヨーデル

https://t.co/UR25JDaIB8 December 12, 2025

🇺🇦オデッサ市民、徴兵を免れるためにユダヤ人を装い始める

オデッサでは、徴兵逃れをするウクライナ人を特定するため、街頭でユダヤ人コミュニティのメンバーの書類確認が始まったと、オデッサINFOが目撃者の話として伝えている

「オデッサでは、一部の男性が自由に街を歩くためにユダヤ人を装うようになったため、警察が偽のユダヤ人を特定しようとしている」と、このチャンネルは伝えている

先週、オデッサの住民は、兵役管理局の職員が乗ったバスを破壊し、強制的に動員された男性たちを救出した

ウクライナ軍は最近、人員不足に直面しており、徴兵対象者を拘束するための軍事当局の職員による暴力的な行動は、スキャンダルや抗議行動を引き起こしている
インターネット上では、軍事当局の職員が男性たちをミニバスで連行し、しばしば暴行を加える様子を撮影した動画が広く拡散されている

一方、徴兵年齢の男性たちは、あらゆる手段で徴兵を回避している
ウクライナから不法に逃亡したり、兵役登録所を放火したり、家に隠れて外に出なかったりしている
最高議会人権委員のドミトリー・ルビネツ氏は、兵役事務所職員による違反行為が蔓延していると報告している
彼らは権限を乱用し、人々を殴打し、車で轢き、交通事故を誘発して市民を逮捕している December 12, 2025

もう暴言のレベルだが、自分の和平案が正しく、それを受け入れないゼレンスキーは、提案を読んでいないに違いないという思い込みでしゃべっている。しかも、ウクライナ国民はそれを喜んでいるというのも妄想。典型的なナルシシスト的認識。
https://t.co/Plj02zJkuP @cnn_co_jpより December 12, 2025

上級国民だからねー、こいつら昔から他国に寄生して特権階級になるの得意だし
ゼレンスキーも、ゼをスターにしたコロモイスキーも、汚職仲間のミンディッチもユダヤ、ウクライナはユダヤ人を中心に回ってる

ちなみに『ウクライナ国籍のユダヤ人』は徴兵対象なので戦争開始直後にイスラエルに逃げた
イスラエルには『帰還法』があってユダヤ人は簡単にイスラエルに移住ができる

ウクライナ国籍ではないユダヤ人は徴兵対象外 December 12, 2025

ミラ・ジョヴォヴィッチと映画監督ポール・W・S・アンダーソンの18歳の娘、エヴァー・アンダーソンは母語である英語とロシア語（ミラ・ジョヴォヴィッチはウクライナのキエフ生まれだがモスクワで育った）に加え、フランス語を話し倭国語も勉強している。https://t.co/H6rp4VtMrg December 12, 2025

「ゼレンスキー大統領がまだ和平案を読んでいないことに少し失望していると言わざるを得ない。」

※めちゃくちゃなことを言うトランプ。この時ウクライナ国民はそれを支持しているとも言っており、それを見たエックスのウクライナ語クラスターが激怒している。 https://t.co/xeLgZ3SAxM December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

RT（ロシア・トゥデイ／ロシア政府系メディア）
日付： 2022年2月24日 04:39（まさに侵攻が開始された当日の投稿）

プーチン：

「我々にウクライナの領土を占領する計画はない。
武力によって、誰かに何かを強要するつもりもない」

覇権主義国家がどれだけ息を吐くように嘘をつくかがよくわかる https://t.co/Cmn1fpO2kc December 12, 2025

今日よる9時から！

ゼロからわかるウクライナ・汚職の歴史。なぜ欧州最悪の汚職国家になったのか
https://t.co/KUx7slzF1J https://t.co/xt9hj3OQO2 December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓

ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。

ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025

さて、考えましょう

中国はドイツ軍にロックイン、オーストラリア、フィリピン軍にも倭国より派手な仕掛けをしてます
倭国が一番緩いかなぁ

軍拡が進んだら儲かる国はアメリカ
なんで、張本人はダマテンです

共産党と軍部を２重に握っているアメリカは、いつも内部で対立させますね。　倭国でも同じ。
防衛と内閣を２重で握り、結局は軍事費を上げる

ウクライナ、ロシアも同じか
軍部と握って、政治を操ろうとする感じ

嫌ですねー
アメリカだけが大儲けですよ December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
虚飾の防衛イノベーション（下）――軍事研究大国化の企てとその内実

千葉紀和（毎日新聞記者）
ーーー
●民間主導？ の衛星網構築

それは新たな局面を象徴する光景だった。10月16日、総合重機大手のIHIが合成開口レーダー（SAR）を備えた人工衛星の調達契約締結を発表した。相手はフィンランドのICEYE（アイサイ）社。小型衛星の開発で急成長している新興企業だ。東京・豊洲のIHI本社ビル25階で開かれた調印式には両社のトップが並んで姿を見せた。「今回の契約はIHIの未来を見据えた投資です」。井手博社長は力強く語った。

宇宙から地表の状況を探る人工衛星。一般的な光学衛星はその名の通り光を必要とし、雨天や夜間だと観測が難しい。対して、SAR衛星は電波の一種であるマイクロ波を地球に放射し、跳ね返りの信号の強さで分析するのが特徴だ。電波は雲を通過するため、モノクロ画像にはなるものの、昼夜天候を問わず地上や海上の動向を把握できる。

IHIが調達を決めたのは、多数の衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築するためだ。コンステレーションは英語で星座を意味し、同じ軌道上に飛ばした衛星を次々と通過させて特定地域をカバーする仕組みを指す。従来の静止軌道（高度3万6000キロ）ではなく低軌道（高度200～1000キロ）に小型衛星を大量に打ち上げ、地球全体を網羅する手法が近年広がっている。

代表格は、世界中に高速インターネット通信を提供する米スペースX社の「スターリンク」だ。ロシアの侵攻を受けたウクライナに、重要な通信インフラを供与したことで一躍注目された。同様に、SAR衛星の画像を供給してきたのがICEYE社である。ウクライナ軍は、同社の衛星でロシア軍の動きを継続監視し、標的の破壊に成功したと称えている。

実戦環境での確かな実績を持つ衛星を獲得したIHI。井手社長は調印式でICEYE社のラファル・モドジェフスキCEOと固く握手を交わした。ここまでなら、単なる民間企業同士の協業のように思える。事前にそう判断したためか、取材に訪れた大手メディアの記者も少なかった。

ところが、調印式の会場には脇で見守る防衛官僚たちの姿があった。防衛省の遠藤敦志・国際政策課長と、防衛装備庁の森浩久・防衛装備移転戦略官である。すべてが終わると、2人は井手社長に歩み寄り、満面の笑みで言葉をかけた。そして共に記念写真へと収まったのである。
https://t.co/M95sq4kwcd December 12, 2025

@ASKA_Pop_ASKA 勝利とは何でしょうか？
🇺🇦ウクライナ兵:
『ウクライナ国民が、ウクライナ政府に勝つ事だ。』
『私が個人的に戦っているのはウクライナの為ではありません。私は腐敗と戦っているのです、つまり議員です。』

===
フェイクニュースはもう要らない。
現地の本当の声こそ、報道して欲しい。 https://t.co/9ixknp004P December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

米国が仲介する和平イニシアチブを協議する交渉担当者は、領土問題で合意に至らなかった、とゼレンスキーがブルームバーグのインタビューで述べた。

米国の計画の要素には、ウクライナへの安全保障保証や東部地域の統制を含む「敏感な問題」の数々についてさらなる議論が必要だとゼレンスキーは語った。彼によれば、ドンバス地域についてはまだ合意が形成されていない。
「米国、ロシア、ウクライナのビジョンはあるが、ドンバス地域については統一見解がまだ得られていない」とゼレンスキーは述べた。

また、キエフは、主に米国をはじめとする西側同盟国との安全保障に関する別途の合意も模索していると付け加えた。

ゼレンスキーは本日ロンドンに到着し、スターマー、メルツ、マクロン仏と会談し、米国の提案について協議する予定である。米国の計画には、ウクライナのEU加盟の見通しや、凍結されたロシアの資産の利用などが含まれている。

「我々は米国と協議中であり、これは建設的な作業である。しかし、ヨーロッパが関心を寄せる問題もあり、我々はヨーロッパに代わって決定を下すことはできない。ウクライナのEU加盟については、安全保障の一部でもあるヨーロッパと協議する必要がある」と、ゼレンスキーはまた述べた。

彼によると、ロンドンでは、週末に米国のウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナーと会談し、詳細な報告を行った国家安全保障・防衛会議の議長ウメロフとも会談する予定である。

月曜日遅くには、会談のためにブリュッセルへ、火曜日にはメローニ首相との会談のためにローマへ移動する予定である。
「その後、交渉に関する共同ビジョンがまとまるだろう。トランプ大統領がそのような会談の準備ができているなら、私は米国へ飛び立つ用意がある」と、ゼレンスキーは付け加えた。
https://t.co/GKu61pAPSR December 12, 2025

投稿元がフィードから消えてしまいましたが、アメリカから
重要です↓

🇯🇵🇺🇸 倭国では、中国との危機においてアメリカが具体的な支援を示していないことに困惑が広がっている。

中国は倭国近海に空母を派遣するなど、重大な威嚇行為に出ているにもかかわらず、ワシントンは沈黙したままだ。

この反応の欠如は、多少の不安だけでなく、何より大きな失望を呼んでいる。
まるでアメリカ外交は、侵略的な中国を怒らせるリスクを負うよりも、最良の同盟国の一つを見捨てる方を選んでいるかのようだ。

倭国には数万人規模の米軍が駐留しており、極めて重要な拠点も多い。
倭国人が理解できないのは当然であり、ワシントンは目を覚まし、勇気を取り戻すべきだ。

ヨーロッパでも倭国でも、アメリカは道義的に完全に崩壊しており、同盟国の間で以前にも増して不信感を高めている。
その一方で、自由世界の敵は、この状況を利用してますます威圧的になり、危険な一線を越えようとしている。

これはまさにトランプによるリーダーシップの欠如である。
彼は弱い相手（ウクライナ、イラン、ベネズエラ）には強気なのに、強大な相手（ロシア、中国）には弱腰だ。
アメリカの影響力は、同盟国に対しても、かつての敵国に対しても急落している。

もし彼がアメリカという船を沈めようとしているのだとしたら、これ以上うまいやり方はないだろう December 12, 2025

ほんの数年の戦争でも「贅沢禁止」したせいで、高度な染色技術がごそっと失われてるんだ。

肝に銘じて覚えておいて欲しい。
ウクライナなんかは戦時中だからこそカフェやクラブを華やかに楽しもうとしてたそうだが、ああいうところ見習わんといかん。 https://t.co/ZeXsJJYN9B December 12, 2025