国連総会にてロシアへ連れ去られたウクライナ🇺🇦の子どもの即時帰還を求める決議に賛成した国々、感謝致します
🇯🇵倭国、ありがとうございます！
😔でも、子供の誘拐を支持し続ける決議反対派の12カ国は…😔 https://t.co/tlSkJHm9G1 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

Ukraine House Japanがウクライナのクリスマス・フェスティバルにお誘いします。
12月6日｜12:00–20:00｜小平中央公園

因みに、12月6日はウクライナのサンタである「聖ミコライ」の日です。1年間勉強を頑張って、親のお手伝いをしてきた「いい子」が聖ミコライからプレゼントをもらう日です。

皆様は「いい子」でしたか？
1年間頑張りましたか？
そうであれば、明日、素敵なプレゼントが小平に待っていますよ！ December 12, 2025

「米国はウクライナを裏切る可能性ある」マクロン仏大統領が警告、強い不信感　独誌報道
https://t.co/wm1aF3Mawg

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）はフランスのマクロン大統領が1日に欧州やウクライナ首脳と行った電話会議で「米国はウクライナを領土問題で裏切る可能性がある」と発言したと報じた。 December 12, 2025

この戦争の入り口の段階で認知が間違っててそのまま突き進んでるからどうにもならんのよ
ピュアだから与太話も脊髄反射で反応しちゃうしその三文字くん

・ロシア側で保護されてる子供の大半はドンバス地方から要請されて来た子たち（動画1）

この戦争は🇺🇦ウクライナ内戦の延長だから避難させないと女子供関係なく虐殺が起きるというドンバス地方の首長たちの判断
残念ながら実際に虐殺は起きまくった

・解放され住民投票を経てロシア連邦に編入したドンバス地方含む🇺🇦東部4州で、ウクライナからの攻撃が落ち着いている地域にはロシアで保護されていた子供たちは帰って行ってる
家族を失った子供については法的に里親になれる人物が引き取ったりしてる

・戦闘地域で保護されてロシアにいる子供たちについては、現在🇺🇸メラニアさん（トランプ大統領の妻）の仲介で『ウクライナに帰郷したい』と希望する子供は引き渡しが進んでいる（動画2）

・むしろ戦地で子供を誘拐してるのは主に外国人傭兵含むウクライナ側（動画3）

・ニッコニコでロシアに避難するウクライナ人家族たちを『強制移送』とかいうテロップを付けて拉致に見せかけてる間抜けなニュース番組もあったな（動画4）

よくメディアが子供の拉致被害者1万人とか2万人とかいう夢物語を語ってるけど、ブチャと同じでウクライナ側がずっとリストを出せず、出したと思ったら339人だった
https://t.co/QvWpoKLeMm

さらにはその後の調査でリスト内の100人以上がドイツで見つかった
https://t.co/6UkdhhGmeI

これが現実 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

あくまでも問題提起としてご紹介しますが、
羽場先生が昨年書かれたこの記事（https://t.co/UpDMjnkDsT）において、ICJが「ウクライナのジェノサイドを認定した」という冒頭部分の羽場先生の指摘は、ICJの判決内容を著しくゆがめた元記事の内容を無批判に倭国に紹介するもののように思えます。

以下、記事冒頭に記載された、羽場先生のご主張と思われる部分を検証します。

主張①「今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し」について

→2024年1月31日判決は、「ウクライナの（損害賠償請求の）主張の多くが退けられた」のは事実だが、同時にロシアの複数の条約違反（テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約）を明確に認定した判決でもあります。
ICJによるロシアの条約違反認定に一切言及しないのは、バランスを欠く記述です。

主張②「逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出した」　

→2024年2月2日判決のことであれば、「ICJがウクライナのジェノサイドを告発した」とは、ICJの判決文のどこにも書かれていません。

・ロシアの武力行使／侵攻そのものの違法性については、本来国連憲章に関わる問題であり、ジェノサイド条約の管轄外であるので、この部分についてはICJは審理しない／できない。

・「ウクライナがドンバス地域でジェノサイドを行っていないこと、及びロシア連邦が、ウクライナに対する虚偽のジェノサイド主張に基づいてジェノサイド条約上の行動をとる合法的根拠を有しないこと」という主張については、ICJの裁判管轄を認める。

・・・この判決文のどこに、「ICJがウクライナのジェノサイドを認定した」と書かれているのか、何度読んでも理解できませんでした。ましてや、どこに告発と思われるような（誤解されるような？）箇所があるのか、全く分かりませんでした。
ICJが「判断しない」と判断したことが、「ジェノサイド認定」であると理解したのであったとしたら、あまりにも論理が飛躍しすぎていないでしょうか。

・・・
そうであっても、私は羽場先生を「非学問性」の学者、とは絶対に申しません。事実関係をひとつひとつ検証する学者でありたいからです。
そして誰かが「学問的」であり、誰かが「非学問的」である、というジャッジメントを下せるほど、私は偉大な学者でもありません。

羽場先生が長周新聞にお書きになった内容が全く間違っていない、というのであれば、ぜひご自身の主張を「学問的」に補強する発信をしていただける日をお待ちしております。 December 12, 2025

🚨🇭🇺ただいま入った情報です！

ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮

現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇

「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」

実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。

で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇

😎 IMF（国際通貨基金）を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す

….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺

当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤

欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。

でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇

「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」

グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。

髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。

本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。

２割可能性あり。

あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

そのとおりですね。自分で言うのもなんですが｢多様性の国ウクライナが魅力｣と方々で話して書いており、東ウクライナばかり行くのでロシア寄りかと言われた事をきっかけに、一発ぐらい殴られる事覚悟で、民族主義者に会いに行ったりしてたので、この言われようはさすがにあんまりだとも。 https://t.co/WerP5omAnZ https://t.co/8eT2rd4tqK December 12, 2025

ストゥブ・フィンランド大統領の寄稿。バルト諸国と違い主権と領土を犠牲にして独立を維持したフィンランドの苦悩、その「フィンランド化」をウクライナに示唆することへの反対、第二次世界大戦後秩序が終わり、新しい秩序の選択期に入っているとの指摘（ヤルタかヘルシンキか）等間違いなく必読の論考 https://t.co/T66P9v60xi December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

高市答弁が国際社会に受け入れられるかどうかは賭けだった、と言う意見を見たが自分はそう思わない。

何故ならロシアのウクライナ侵略が現在進行中だから。 December 12, 2025

高市答弁を巡って倭国世論の一部が発狂状態に陥っているように映るが、露国から倭国への忠告は理性の声だ。露国は中国と共に、倭国が過去の軍国主義のパンドラの箱を開け、ほぼ全ての隣人たちに喧嘩を売っているという認識。唯一頼りの米国もあてにならず。むしろ第二のウクライナにしようとしている。 https://t.co/DDqZ50tHDD December 12, 2025

御殿場の現場。街全体に聞こえる自衛隊の砲撃訓練の音。飲み物の水面がゆれるほどの振動。ウクライナや中近東の紛争地の事を想像してみる。この音を聞きながら生活してる民間人。お腹のあたりがキュッとする。争いが早く無くなってほしい。自分ができる事はないけど毎日忘れないで祈ろうと思う... https://t.co/zZ4OlbfOL5 December 12, 2025

倭国のウクライナ支援の方々に読んでほしい。事態は刻一刻と変化しているのです。↓

ベルナール＝アンリ・レヴィは本質を理解している。
これは“ゆっくり進む災害”ではない——アメリカはすでにウクライナとヨーロッパを見捨てた。
奇跡が起きるふりをするのは、もうやめていい。

トランプが、あの馬鹿げて下品でどうしようもない「素晴らしいトンネル」構想——プーチンとの秘密の握手みたいな代物——をゼレンスキー大統領に売り込んだとき、彼はただの愚か者だったわけではない。
正式に“敵側に寝返った”のだ。
ヨーロッパよ、目を覚ませ。
プーチンの帝国主義的狂気に立ち向かうのは、あなたたち“だけ”になった。
マー・ア・ラゴの役立たずの愚か者のおかげで。

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）：

「ダリウス・ロシュバン、重要な点があります。
一度でいいから現実を真っすぐ見つめるべきです。
アメリカは“ウクライナを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはウクライナを見捨てました。
それだけです。

アメリカは“ヨーロッパを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはすでにヨーロッパを見捨てた。
そして私たちは、今後数週間・数カ月で、
この戦争は“アメリカ抜き”で考え、遂行しなければならないという現実に慣れなければなりません。

数週間前のオーバルオフィスでのことを覚えていますか。
ドナルド・トランプは、ゼレンスキーにこう尋ねる厚かましさを見せたのです——
“素晴らしいアメリカと素晴らしいロシアを結ぶ、史上最も美しいトンネル”という素敵なアイデアについて、あなたはどう思うか、と。
こんな考えをゼレンスキーに押しつけるとは。

そしてゼレンスキーは、あの通り、状況を瞬時に理解する素晴らしい人物で、どんな状況にも適応できる政治家です。
だから彼はこう返したのです。
『なるほど、あまり好きではありませんね』と。

だが、そのやり取りが意味するものは何か。
トランプのアメリカは“すでに敵側に回っている”ということです。
受け入れなければなりません。

迷走もあるでしょう。後退もあるでしょう。
西側に抵抗しているように見える交渉も続くでしょう。
しかし現実には、
ヨーロッパは今日、自らを守るために“完全にひとり”なのです……」

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ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）についての説明

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）は、1948年に当時フランス領であったアルジェリア・ベニ＝サフに生まれた、著名なフランスの哲学者・作家・公共知識人である。
•思想的背景：
1970年代の「新哲学派（New Philosophers）」の中心人物で、
全体主義やマルクス主義思想への徹底した批判で知られる。
代表作『人間的顔をした野蛮（1977）』は大きな影響を与えた。
•活動家・戦争特派員：
1971年のバングラデシュ独立戦争では戦争記者として活動。
その後、ボスニア戦争やリビア内戦では国際介入を強く訴えるなど、政治的行動家としても知られる。
•チュニジアでの有罪判決：
最近、チュニジアの裁判所で“国家安全保障に対する共謀”の罪で不在のまま33年の禁錮刑を宣告された。
これは多くの野党政治家が含まれる大規模裁判の一環で、人権団体からは政治的動機による判決とみなされている。

彼は現在も国際政治・文学の世界で広く発言し続け、時に物議を醸しながらも影響力のある人物である。 December 12, 2025

2014年のロシアによるドンバスとクリミアへの武力侵攻後、多くの研究者が大小様々な形で、シンポジウムが開催された。私は可能な限り参加したが、東京外語大本郷サテライトで開催された下斗米氏と羽場氏の主催のシンポジウムは酷かった。
下斗米氏も羽場氏も、ウクライナについては素人、私は今までの経験をもとにFacebook等にウクライナの状況を発信していた。2014年の侵攻当初、私はドネツクにいる友人と連絡を取り合いある程度、状況を把握していた。
そこでそのシンポジウム。
彼等の主張というのは、ロシア目線のものであり、とても正確というにはほど遠いもので、アホらしくなり、途中で退出した。
あとにも先にも、途中退出したシンポジウムは、このシンポジウムだけである。
それ以降私は、彼等のことを先生とは呼ばなくなった。

ウクライナを語る上で大事なことは「目線」ではないかと思っている。
これは贔屓目で見るということではない、ウクライナの歴史、思想、民族性、等等を知らずしてウクライナを語れないということ。もちろんロシアがウクライナをどのように見ているかを知ることは大切だが、それはウクライナを語るということではない。
下斗米氏と羽場氏のこの頓珍漢な動画もまさにそうで、私から見れば、ただのやっかみにしか感じられない。
ロシア大使館に招待されて喜んでいるような下斗米氏なので推して知るべしかなぁ… December 12, 2025

最近子どもとしゃべってて

ドイツはウクライナ推しでお金つぎ込んでボロボロな上に
今は徴兵も始まりそうな戦争ムードやねん

って話してたら

一人の子が

なんでロシア、プーチンが悪いかぜんぜんわからん
ゼレのほうが悪いやん

と言ってたので驚きました🐸

#そやでウクライナは極悪組織なんや✡️ https://t.co/IklHt24cpE December 12, 2025

【　ウクライナ戦争によるロシア経済の現状　】

ロシア経済は、崩壊するのではなく、ゆっくりと、しかし不可逆的に萎縮していく「長い冬」の時代に入ったと言えると考えられます。

11月の特に原油、ガスの収入減は、その寒さが厳しさを増していることを告げる、明確なシグナルです。

ウクライナ戦争の長期化はウクライナ自体も支援の継続がなければ厳しいですが、実はロシアはそれ以上に追い込まれているように感じます。

我慢比べの状況の中で、プーチンはトランプによるロシア側に都合の良い和平案に期待しているのでしょうね。

本当にトランプは相当ロシアに弱みを握られているようにみえます。 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025