いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

新大関安青錦、フランスで映画化　ウクライナ出身大関の生きざま描く　2027年仏全土で公開（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/IfGdBDmidh November 11, 2025

【プーチン大統領とオルバン首相の会談始まる　主な発言】

🇷🇺プーチン大統領

・ プーチン露大統領は、モスクワでハンガリーのオルバン首相と会えてうれしいと述べた。

・ロシアは、ウクライナ問題に関してオルバン首相がバランスの取れた立場をとっているのを知っている。

・プーチン大統領によると、オルバン首相とはあらゆる問題について率直に話し合い、解決策を模索することができる。

・露米首脳会談をブダペストで開催するという提案について：プーチン大統領は、開催されたらうれしいと述べ、協力の姿勢に謝意を表した。

🇭🇺 オルバン首相

・ ハンガリーはウクライナ和平に向けた取り組みが成功裏に終わることに関心を持っている。

・ ハンガリーは外部からの圧力に屈することなく、ロシアとの協力を継続して発展させている。

・ ハンガリーはロシア産エネルギーの供給の安定性と予測可能性を高く評価している。

・ オルバーン首相によると、両首脳は露・ハンガリー関係の発展に多大な貢献をした。 November 11, 2025

実際に圧力をかけた中国共産党じゃなくて、なぜか高市早苗が悪いことになるの、パレスチナ人を虐殺したイスラエルは悪くなくてパレスチナ人が全部悪いとか、ロシアじゃなくてウクライナが悪いとか、何でも言い放題だな。 https://t.co/fIr8aPVYBA November 11, 2025

おはようございます。
ウクライナとロシアの和平修正案にロシアが反対。
ゼレンスキー大統領とは和解できないし、ドンバスを武力で獲得すると。
プーチン大統領は平和などは考えていないみたいです。
世界がこれを止められないのが情けない。

素敵な週末を。

　富山県、黒部市、黒部峡谷 https://t.co/YwE5FjHsZe November 11, 2025

ウクライナのNATO加盟に対して
ロシアには拒否権はない。
ウクライナの未来はウクライナ自身と同盟国が決める。
これが国際法であり、欧州の確固たる立場。 November 11, 2025

プーチン大統領があの「G8」について語りました❤️
「神に感謝するよ、ロシアがもうG8にいないことを」って😎✨

2014年、ウクライナ問題をきっかけに西側から事実上“排除”されたロシアですが、プーチン大統領は未練どころかむしろ余裕の笑み。

「招待もされてないし、別に行きたいとも思わない。たしか2019年に首相が一度行ったかな？私？組閣中だったし断ったことあるよ」と、まるで旧友との縁切りをさらっと語るかのような冷静さ😌

で、その後ロシアが力を入れてきたのが……BRICS‼️
🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦
今やBRICSの経済規模は、G7を超えてしまったんです📈🌍

一部のMkウルトラから完全な完治を奇跡的に遂げた元応援団の方からはこんな声も‼️

「プーチンっていつも冷静で現実的。威張らないし、脅さない。話し方がプロって感じ」
「そりゃ西側が焦るわけだ....」

😃この「別れ」は、ロシアにとって完全にプラス。

🌐G7 vs BRICS

世界はもう、別の軸で動き始めてます。 November 11, 2025

ゼレンスキーは大嘘つき。ハリコフの街もオデッサ、キエフもロシアは民間人を極力攻撃しないようにしている事がよく分かる動画。

クズメディアでは廃業ばかり映し応援団は燃える街、燃えながら灰になるしたいとかこれ絶対sensitiveだろ！と思う数々の動画載せても何も言われない。

この女性は流暢な英語話せないのでウクライナ人。

私ですら目を疑ったほど！後ね、最近ウクライナ国民「西」のYouTube動画が検閲されないで結構上がってます。

ゼレンスキー政権の終わりを表してるのかな？

ゼレンスキーの側近の殺し屋さんブタノフとロシアの諜報官が平和の話し合いしたら、速攻‼️アメリカ、イギリスの戦争継続派に名前と時間までバラされた‼️

ブタノフは利口だから亡命しますよ。悪党「ゼレンスキー級だけど、賄賂とかやり国を愛してます」ロシア逃亡したら全部めくれるゼレンスキーの悪事。

私はね‼️ウクライナもロシアも大好き❤政権が嫌いなだけ。

でも親露でも親ウクライナでもありません。親日だよ。
皆さんが中々触れられない動画に字幕をつけて真実を皆んなに知ってもらいたいだけ。
彼女のYouTubeのURLです。
https://t.co/4vyWlGm3Ht November 11, 2025

🔹今世界で最も重要な文脈

現在の国際政治において、最も重視すべき要素は、ロシアから中国へどれだけ天然ガスが流れているか という一点である。

この数字が、米中露EUの力関係を大きく左右している。

ここまでの経緯を整理してみよう。

① 米国は「ロシア産エネルギーを買う中国企業」への二次制裁を示唆済み

すでに対象候補は明確だ。
•ロシア産原油を輸入する中国企業
•ロシア産タンカーを保険する中国企業
•ロシア産石油の決済に関与する中国銀行

実際に、ロシア企業2社に米国の制裁が発動され、中国側もアメリカとの衝突を避けるため、一時的に取引を停止する動きが出ている。

これは、米国が中国経由の「ロシア資金ルート」を本格的につぶしにかかっている証拠である。

② トランプ政権は「ロシア産石油の価格上限」強化へ

トランプの戦略は明快である。

ロシアの戦費を枯渇させる。

そのために価格上限措置をより厳格化し、
ロシアが割引販売に頼らざるを得ない状況を作り、収入を削り落とす。

軍事的圧力ではなく、「経済的兵糧攻め」を重視するのがトランプ流である。

③ 中国はすでにロシア産原油を減らし始めている

実際のデータがそれを示している。

•2025年1〜4月のロシア産原油輸入：前年比 −11%
•価値ベース：−24%

中国は、米国の制裁圧力を敏感に察知し、
ロシアとの取引を慎重に調整し始めた。

一方でロシアは、このままでは崩壊するため、2025年夏以降、中国に天然ガス・石油を積極的に売り込み続けている。

トランプの圧力により、2027年からEUがロシア産天然ガスの輸入を完全停止する見通しのため、ロシアに残された大口の需要先は中国しかない。

もはや中国はロシアの「生命線」となっている。

④ロシアの2024〜2025年の財政状況は深刻。

•ウクライナ戦争で歳出が急増
•収入は中国の需要に依存

表向きの財政赤字は 2〜3％ だが、
軍事費の「機密枠」が膨張しており、実質はもっと悪い。

2025年はさらに赤字拡大が避けられない。

理由は次の通り
•軍事費の膨張が止まらない
•中国の買い控えで石油収入が減少
•価格面でもロシアだけ割安販売を強いられ、利益が回復しない

⑤ ロシアが取っている“延命措置”は国家として極めて危険な領域

ロシアは以下の方法で赤字を埋めているが、いずれも構造を改善するものではなく「延命処置」に過ぎない。

•国内増税
•国営企業への特別課税
•銀行に戦時国債を強制購入させる
•ルーブルを意図的に切り下げ、名目歳入を水増し
•予算の約50％を“秘密扱い”として隠蔽

これらは、国家基盤が急速に劣化している兆候である。

🔹米国は圧倒的に有利だが、ウクライナ・EUを無条件に救うつもりはない

トランプはロシアを追い込みながらも、
ウクライナやEUを「手放しで助ける」ことはしない。

なぜなら、ロシアに対する優位性というカードを保持したまま、次はEUを締め上げるからだ。

トランプがEUに求めるのは次の二点だ。

•ロシアガスの代わりに、米国シェールガスを大量購入させること

•戦費の大半を フランス・ドイツから拠出させること

背景には、フランスでは「国民連合（ルペン）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」など、反EU勢力を強めたいという意図がある。

🔹トランプの交渉術の核心

トランプのディールはいつも同じだ。

手札は何枚も持つ。しかし切らない。
ギリギリまで相手を追い詰め、耐えられなくなった瞬間にディールを成立させる。

ロシアにも恩を売り、EUにも恩を売り、
ウクライナにも最低限の体面を残し、最終的にウクライナ戦争の終結を取りまとめる。

これがトランプの交渉が一流とされる所以である。 November 11, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 November 11, 2025

藤沢数希が中国の工作員かどうか知らないが、中国が工作で倭国の世論操作をするなら、もっとも効果的なのは「強大な中国と戦争しても絶対勝てない」と信じ込ませること。

米軍が中国に勝てないというのも米空母が台湾に接近すると中国本土からミサイル、戦闘機が大量に飛んで来るという「実行のあり得ない」仮定。

実際に中国が台湾侵攻を企てれば、上陸部隊の集結、渡海作戦実行で甚大な被害を受け、補給もできない。陸続きで鉄道で補給するロシアさえウクライナ派遣部隊は補給で苦しんでいる。

ボロボロになってなった中国軍が上陸しても、富士山より高い山脈が貫く台湾でゲリラ戦を展開されたら中国軍が台湾制圧をするなど夢想以前。

中国は核攻撃で台湾を消滅させる以外の勝ち筋はなく、倭国の関与は台湾への情報提供や海上封鎖(それも愚か過ぎて中国はやるだけ損だが)に対抗する米軍への後方支援で十分。

高市首相が無知で愚かなのは、この程度の常識もなく台湾有事という言葉に踊らされて、中国が大艦隊を台湾に送るような事態を想定していること。

思い出して欲しいのは尖閣列島国有化に中国が武力奪還をせず、激烈な反日運動しかしなかったこと。

中国軍の尖閣列島占領は軍事的には容易だが、倭国が暴発して反撃、それを米軍が支援して沖縄攻撃などにエスカレートすると、今度は中国軍に勝ち目がない。

忘れてはならないのは、日中対立で軍事的に真面目に恐れているのは中国の方。倭国は中国の巨大さ(それは事実だ)に怯えて、中国に勝てない論に支配されている(全部ではないが)。

倭国は中国軍を恐れる必要はない。防衛費の増額は対中国と言うよりアメリカにやる気を見せるための必要経費。枕を高くして寝ていた方が健康に良い。 November 11, 2025

#そんなことより高市やめろ ウクナチ応援もやめろ！倭国がウクライナにされようとしているのにまだ青・黄　立花孝志　玉木雄一郎　壺のマークを見ても気づかないとは！！ November 11, 2025

@Kojinsky 馬鹿なウクライナは、引き上げるロシア軍にテロ攻撃を加え、
素人でもバレるフェイクニュース流した。
この段階で、多くの人達が、ウクライナの敵になった。
ミサイル画像、指摘されたら、フィルター。
戦車も指摘されたら、再編集。。元ネタ。世界で報道済み。
自画自賛でフェイクニュース恥ずかしい November 11, 2025

極めて重要なご指摘。倭国国民は煽っていない。その通りです。だが考えて見て下さい。何故沖縄にミサイル配備をしているか。ウクライナ首都を見てもミサイル・無人機防衛成り立たない。このミサイル米国の対中戦略の一環で配備、倭国の国土防衛ではない。 https://t.co/NWZ2vbAn6j November 11, 2025

ちょうど食いもんが無かった時、ウクライナ兵が持ってた食料(アメリカ製かな？)は、とても美味しくて腹がたった😅 https://t.co/yB2SgWke8Z November 11, 2025

ウクライナが悪いんだという者がごく一部いるが、攻め込んだロシアが国際公法的にも悪いに決まっている。既に宇は領土の20%を削り取られ、その割譲を迫られている。しかし、現実を見れば最早勝負はあった。核兵器を放棄したブダペスト覚書（1994）の時点で、戦略的な負けは運命づけられていた。

これで、国際秩序は完全に壊れる。こんな割譲合意が認められれば、中国も勢いづく。ロシアの矛先が、東側に向く恐れもある。ポーランド方面かもしれない。

倭国は、移民問題で欧州に。軍事ではウクライナに学ぶ猶予を与えられているだけまだマシなのである。

プーチン氏、ウクライナに領土明け渡し迫る「しないなら軍事力で」（ＡＦＰ＝時事） https://t.co/y3HfPzmqdK November 11, 2025

@cpt_nemo_oedo 50万という数字は、「抵抗した結果」出た数字です。即降参してたら主権は消え、占領下でどれだけの命が消えていたか誰も保証できません。それを今さら「命が惜しかったら降伏すればよかった」と言うのは、自衛を選んだウクライナの人々に対してあまりに非情で残酷です。彼らは今も生きて戦っています。 November 11, 2025

「ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、最側近のイエルマク大統領府長官を解任すると発表しました。イエルマク長官をめぐっては、汚職を捜査する当局が捜索を行ったと発表し、ウクライナでの和平案をめぐる交渉が活発になる中、影響が懸念されています」（NHK）
https://t.co/k7a7Qe9XE0 November 11, 2025

パットン将軍はこう言った。そして彼は正しかった。（これを見てほしい）
https://t.co/dmZi3B04v4…

私たちはナチスを打ち破った。しかし、その次の脅威には手を触れずに残してしまった。
パットンは1945年の時点でロシアについて警告していたのに、私たちはそれを無視した。
そして今、その代償を支払っている。

ウクライナは、パットンが見抜いていたまさにその体制と戦っている。
同じ残虐な戦術。
同じ人命への完全な無視。
同じヨーロッパ支配の野望。

彼は当時それを見ていた。
私たちは今、それを目の当たりにしている。

ウクライナを支援しよう。
この戦いを終わらせるために。
必要なのは言葉ではなく、行動だ。 November 11, 2025

💰ゼレンスキーのマネースキームをざっくり解説‼️本邦初公開‼️

🧑‍🏫 出発点：庶民派の顔をした「芸能ビジネスマン」

•2015年、ゼレンスキーは「国民の僕」というドラマで大ブレイク。

•“庶民派教師が大統領に”というストーリーに国民は夢中😃

•でも実はその時点で、彼はすでに複数のオフショア企業を使ったメディア王だった

🌴悪魔化1：海外に隠された“メディア資産”

💼鍵となる会社：Maltex Multicapital Corp（マルテックス）

•英領ヴァージン諸島のペーパーカンパニー（オフショア法人）。

•所有者は以下の4人：
•ゼレンスキー本人
•セルヒー・シェフィール（側近・現大統領補佐官）
•バリス・シェフィール（兄弟）
•アンドリー・ヤコフ（制作パートナー）

🎬彼らが所有するウクライナの制作会社「Kvartal 95」は、テレビ番組や「国民の僕」などを制作していました。

🔄悪魔化2：知的財産を海外へ“逃がす”
•Kvartal 95が制作した作品の知的財産権（IP）をマルテックスに売却。

•つまり、作品で稼ぐお金はウクライナではなく、税金のかからないオフショア口座に入る構造に。

👉 税金回避・資産隠しの典型的なスキームです

🕵️悪魔化3：仲間を“要職”に配置

•ゼレンスキーが2019年に大統領になると…

•バカノフ（旧友であり倭国の単語のバカとは無関係」）を国家安全保障局のトップに任命😃

•シェフィール（マルテックス共同所有者）を大統領首席補佐官に

•つまり、自分の“金の流れを知る仲間”を政権中枢に配置していったという構図。

💸悪魔化4：資金の流れと“謎の4000万ドル”
•パンドラ文書チームが発見したのは、次の構造：

ウクライナ制作会社（Kvartal 95）
　　↓ IP（番組の権利）を売却
オフショア会社（Maltexなど）
　　↓ 利益を分配
ゼレンスキー、シェフィール兄弟、ヤコフ（各1,000万ドルずつ）

•合計4,000万ドルの資金が不透明なルートで動いていた疑惑。
•起点は「イーホル・コロモイスキー」＝ウクライナのオリガルヒ、現在は銀行詐欺で収監中。

📺 コロモイスキーとの関係
•コロモイスキーはTV局「1+1」のオーナー。

•Kvartal 95の番組はそこで放映、ゼレンスキーの露出が爆増

•2012年の契約締結と同時にオフショアネットワークが拡大。

•明確な資金提供の証拠はないが、放送とカネが一体だった可能性が指摘されています。

🤐 なぜ問題なのか？

•オフショア法人の所有自体は違法ではない

•でも大統領になるまで一度もこの資産構造を公開していなかった

•しかもゼレンスキーは**「腐敗撲滅」「透明性」を公約に掲げて当選**

📉つまり、「庶民派教師のふりをした億万長者」が、
オリガルヒと手を組み、国民には見せない裏側でカネを動かしていたという疑念です。

🧾 記者が手にした“証拠”

•パンドラ文書には以下のような証拠が含まれていました：
•パスポートコピー

•銀行明細書

•株式譲渡契約書

•電子メール

•ゼレンスキーは大統領選の直前に、持ち株を側近に「譲渡したふり」をしていたと指摘あり

🧩 最後に…

ゼレンスキーのキャッチコピーだったあの名セリフ：

「大統領の給料を教師並みにしろ。教師の給料を大統領並みにしろ」

その彼が、オフショアで数千万ドルを回していたという現実😤
“Servant of the People”（国民の僕）とは名ばかりの、
**“Servant of the Offshore”**だったのかもしれません📉

https://t.co/yZ2w0uegqx November 11, 2025