10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

まあ、「まだ精神汚染されていない倭国人の子供達を、中国大陸に連れ去って【再教育】する」とかはすると思う。
これは既にウクライナに対してロシアが行っているので。

将来その子供達が返されてきたとしても、受け入れ側は「洗脳済みかもしれない」から無警戒には受け入れられず、受け入れられない子供達は祖国に真に帰還できず、居場所がなく、将来的には「同胞なのに反政府主義者」に育っていく恐れがある、という。

とてつもなく厭なやり方だけど、中国みたいに気の長い国にとっては有効性高いから、まあやらない理由がないかな、という気はする。

　*

倭国では公教育による倫理教育とは別に、幼少期からの「フィクションコンテンツによる価値観の刷り込み」があって、桃太郎とアンパンマンで培われた価値観を、中国の再教育で上書きしたとして、倭国に戻された子供達が倭国のフィクションコンテンツに触れていったら、なんとなくリハビリで元に戻りそうな気がしないでもない。

けど、それはそれとして、「中国による【占領地の子供を拉致して、中国で再教育を強いる】行為」は、必ずあるという前提に立ったほうがいい気がするなあ。

倭国社会は「子供を取り戻せ！」で発狂して一致団結しそうではあるけど、敵策源地のどこに連れて行かれたかわからない拉致被害者の奪還がどれほど難しいかは皆知ってるはずで、それ故に「すぐには成果を出せない政府」への失望が広がり、血の土下座、無条件降伏をしてでもいいから子供を取り戻せ、という世論が沸騰して倭国政府を背中から撃つ、とかも起き得ると思ってる。

大人の民間人を拉致するより、正規軍で学校でも襲って子供を拉致するほうが全然簡単だものな(´･ω･`) December 12, 2025

🇺🇦 裕福なウクライナ人は、豪華なパーティーを開き、高級車を買い、ヨーロッパの高級リゾートで休暇を過ごします

一方、貧しいウクライナ人男性は
🪖ロシア砲撃の餌食にされてしまいます

←裕福　　　　　　　　　貧困→
https://t.co/ruNyISpJWk December 12, 2025

YouTubeで90万回以上再生されている、「英語の流暢さを獲得するための最も役立つシンプルな習慣 」(The Most USEFUL, SIMPLE Habits That Helped Me BECOME FLUENT IN ENGLISH)が有益だったのでシェア

1.毎日最低10分間のスピーキング練習を実践する
2.リスニングスキルを意識的に鍛える
3.英語で書くことを習慣化し語彙力を高める
4.「繰り返し（Repetition）」を徹底する
5.現実的な目標設定と期限設定を決める
6.ソーシャルメディアでの発信を活用する

ウクライナ出身で主婦のハナさんが、英語圏に行った経験がないまま独学で英語を習得した方法を解説してくれています。

動画は下記スレッドを確認↓ December 12, 2025

ウクライナで我々は「ミサイルとかって意外とすぐになくなるんだ」と認識した。質も大切だが「量」も大切。故に、打ち切れない程のミサイルや爆弾が必要だが、一国だけで持ち切れない。そこで豪州やフィリピン、NZ等に輸出する。同じ武器を、平和を愛する諸国で共有し、必要量の融通も受けうる。実際、融通が難しくても、諸国の為に生産中のミサイル等を、危険な時期には倭国が使う事は確実に出来る。それだけでも違う。

このブロックB２は迎撃不可能な世界最高のミサイル。どの国でも欲しがる。12式地対艦誘導弾能力向上型も、間もなく熊本に配備される。これも、世界最高の性能といわれる。この12式は、迫りくる艦隊を撃滅する兵器なので、沿岸諸国は絶対に欲しがる。

三菱重工業その他の、「国士」たちがこの技術を温存し、育ててくれた。左翼の妨害でほとんど利益もなく…。輸出もどんどん解禁し、未来のために、十分なリターンを得て欲しいと切に願います。 December 12, 2025

もし完成していたら？と思わせる、異様な美しさ。 当時のソ連の国家検閲で製作中止。テスト映像の断片しか残されていない。 ウクライナ・キエフを「動くフレスコ画の連作」として描こうとした、幻の映画。
https://t.co/e1Pb1oUJUU December 12, 2025

改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025

ここ最近でウクライナの攻撃にキレたの、トルコだけじゃなくて港湾の共用の石油ガス輸出機能破壊されたらしいカザフスタンもあり、この3年なかなかなかったインシデントが起きてる気配なので、ちと標的選定を用心深くやってほしい December 12, 2025

ウクライナの議会で、とんでもない実態が暴かれています。

映像には、議員たちが会議後の議場に残り、机に広げた酒を前に泥酔状態で居座る様子が記録されていました。

「これは映画じゃない。現実だ」

怒号とともにその場を叱責していたのは、ある改革派議員。

「君たちが毎日座ってるその机で、何をしてるか分かってるのか？😡前線の兵士が塹壕で必死に耐えているのに、ここでは飲み会か？」
と、容赦ない言葉が飛び出しました。

さらにはこんなセリフまで‼️
「ウクライナの政治家たちにとっての良い食べ物？
それは何でも飲み込めるもの。
中からも外からも届いたものも、全部だ。このクソ野郎どもが…」😡

怒りは頂点に達し、
「その飲み会の金でドローンが1台買える。
電源を送ってくれと軍が20回も要請してきてるんだぞ」
と、具体的な金額まで挙げて非難が続いていました。

机の上には空のボトル。
笑ってごまかす議員もいるなかで、
「恥を知れ」「出て行け」「触るな」と叫ぶ声が議場に響いていました。

国の崩壊は、戦場だけじゃない。
この“議場の堕落”こそが、最前線の兵士たちを裏切る最大の敵かもしれません😃 December 12, 2025

うどんを食べてもらいました！
絵面はかなりドロンジョ一味です

【🇺🇦】ウクライナの大バズりコスプレイヤー！アニャさんに明太クリームうどんを振る舞おう！【レンタルぶさいく】 https://t.co/ipLadsPBB3

@neti_jp https://t.co/aELBpRcQ3n December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ https://t.co/Tvi2odGPzQ December 12, 2025

ボルシチを「〇〇料理」と定義するのがむっちゃ難しい問題。
ボルシチ発祥の地はウクライナである。
それゆえ「ウクライナ料理」と言える。

だが、ボルシチはその後時代を経て周辺地域に波及、
各地で独自に発展を遂げたという側面も確実にある。

ゆえに「ウクライナ発祥の〇〇料理」が正しそうだが、
どうにも長い… December 12, 2025

なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

ウクライナは11月に、1ヵ月前と比べて2倍の領土を失いました
ロシア軍が攻勢を続ける現状では、「停戦が遅れるほど領土喪失のリスクが高まる」という構図は否定できません。 https://t.co/eGwgL51aUU December 12, 2025

高市政権はなぜわざわざ負け組の方に入っていくのか？ウクライナへの支援を継続し世界のATMになることを選び、ヨーロッパ有志連合やNATOに協力姿勢を示す。トランプがとっとと戦争を終わらせてロシアと経済協力をしようとしてんだから、倭国も米国に追随し戦争を終わらせたらいい。このまま行けば中国・ロシアだけでなくアメリカも敵に回すことになる。高市首相には国際情勢を見極める慧眼を持ってもらいたい。
@takaichi_sanae
@MofaJapan_jp December 12, 2025

倭国でも人気の高いザルジニー元ウクライナ軍最高司令官・現駐英大使のインタビュー（を、ノーヴァヤガゼータヨーロッパがまとめたもの）。

以下、要旨

・　戦争終結の最も可能性の高いシナリオは、数年にわたる凍結状態となるだろう

・　ウクライナにとっての「完全な勝利」は「ロシア帝国の解体」とみなされる状態だが、その状態を達成できなくても、ウクライナがロシアと和平を結ぶ可能性がある

・　戦争は必ずしも一方の勝利と他方の敗北で終わるわけではない

・　ウクライナの勝利は「現代ロシア帝国の解体」にしかなり得ず、敗北は「ウクライナの解体を通じた完全占領」となる。その他の選択肢は全て「別の形態での戦争継続」となるだろう。

・　ウクライナ人はもちろん完全な勝利を目指す。しかし戦争が長期化（数年単位）して終結する可能性も排除できない。これは戦争終結の手段として歴史上頻繁に見られる。

・　しかし同時に、たとえ次の戦争が予想される状況下でも、平和は変革、復興、経済成長、市民の帰還の機会を提供する

（…つまり、戦争を一時凍結することでの解決がおそらく現実的（というか、もうそれしかないだろう）、そしてその場合、将来的なロシアの再侵攻はほぼ「前提」、という趣旨ですね。
さらに、完全な平和でなくてもその小休止期間を利用して、ウクライナ側もロシアからの再侵攻の前に、自国を立て直す時間が得られる、ということですね…） December 12, 2025

🤬🤬🤬🤬🤬
アメリカは最早同盟国ではない！

🇺🇸🇩🇪🇺🇦 米国、ウクライナ支援の一部を停止。ドイツ軍との重要な連絡チャネルも遮断

The Atlantic のインタビューで、ドイツ側ウクライナ支援の責任者クリスティアン・フロイディング将官が重大な変化を明らかにした。

・米国はウクライナへの一部兵器供与を停止
・これまで24時間つながっていたペンタゴンとの直接連絡が突然遮断
・現在はワシントンのドイツ大使館が「ペンタゴンの誰でもいいから」連絡できる人物を探す状態

以前は最高レベルで緊密に調整されていた米独間の軍事協力が、今は「担当者がつかまらない」という異例の事態に。
トランプ政権の対ウクライナ姿勢の急激な変化が、同盟国の現場レベルの連携にも深刻な影響を与えている。 December 12, 2025

「ウクライナ戦争については、比較的まともなこと言ってた論者たちが、台湾有事になると、基礎知識の不足なのか、米国が倭国を使った代理戦争論をぶち上げていて、頭が痛い。」

これは見た事がないです。具体的には誰ですか？　

「ウクライナ戦争について、基礎知識の不足なのか、米国がウクライナを使った代理戦争をぶち上げていた論者たちが、台湾有事においても、やはり基礎知識の不足なのか、米国が倭国を使った代理戦争論をぶち上げていて、頭が痛い。」

これならばよく見かけますが。 December 12, 2025

知らないうちにド直球投げられてるんだけど
何でコレ報道されないの？
 
2025年11月21日　中国における人権状況に関する共同声明
https://t.co/ig31QLe2g7
 
以下、AI翻訳

中国における人権状況に関する共同声明
私たち署名者は、国内外において、表現の自由、平和的集会の自由、結社の自由、信教の自由を含む人権と基本的自由の促進と保護に尽力しており、中国で発生している重大な人権侵害について深い懸念を共有しています。

信頼できる報告によれば、中国では恣意的な拘束、強制労働、違法または恣意的な大規模監視の利用、宗教的・文化的表現の制限が継続的に行われています。
民族的・宗教的少数派、特にウイグル人やその他のイスラム教徒、キリスト教徒、チベット人、法輪功の信者などは、寄宿学校での児童の家族からの分離、拷問、文化遺産の破壊などを含む標的型の弾圧に直面しています。

また、香港における長年の市民的自由と法の支配の継続的な解体、ならびに表現の自由を行使した域外の個人に対する逮捕状や懸賞金の発行についても懸念を表明します。
オンライン・オフラインを問わず、国家による検閲と監視が情報を制御し、公共の議論を制限し、公式見解に異議を唱える者を処罰するために利用されています。
ジャーナリスト、人権擁護者、弁護士に対する抑圧や越境的な弾圧は、批判を封じるために作り出された恐怖の風潮をさらに示しています。

これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える根本原則に真っ向から反しています。

私たちは、中華人民共和国に対し、人権と基本的自由を行使しただけで不当に拘束されているすべての人々を解放し、正当な統治と国際的信頼の礎であるこれらの権利を尊重し、国際法上の義務を完全に履行するよう求めます。

また、国連を通じて行動する加盟国に対し、中国に信頼できる人権侵害への対応を求め、実効性のある説明責任を推進するよう要請します。

ありがとうございます。

この共同声明は、以下の国々を代表して発表されます：
アルバニア、オーストラリア、チェコ、エストニア、イスラエル、倭国、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、アメリカ合衆国、イギリス。 December 12, 2025

台湾は「ウクライナ型の戦争モデル」にはならない。

その理由は、台湾社会の政治観や民族感覚、そして中国との関係性が欧米や報道で語られるほど単純ではなく、人々の意識の底に「生存の優先」「現実主義的な判断」が強く根付いているからだ。

さらに、台湾内部では近年、反中アイデンティティや民主主義のスローガンだけでは生活も安全も維持できないという現実認識が広まりつつある。

話者はまず、台湾社会とアメリカ政府の認識のズレを指摘する。
ワシントンは台湾を「第二のウクライナ」とみなし、中国と戦わせる前線国家として期待する。
一方台湾の独立派は逆で、「アメリカが血を流してくれる」と信じている。
しかし台湾人自身は、戦争になると自分たちの生存を最優先に判断するだろう、という冷めた認識がある。

次に台湾政治における重要人物として「廖」が紹介される。
廖はKMT独裁時代の反体制派で、逮捕・投獄された経歴を持つ。
ところが台湾の民主化後はDPP（民進党）も激しく批判し続けた。
「アメリカは台湾を防波堤として利用する、なぜ我々が高額な兵器を買うのか」と国会で訴え、政府を煙に巻くようなパフォーマンスで注目を集めた。

台湾で長く軽視されてきた彼の主張は、今になって再評価されている。
賃金低迷やインフレ、TSMC移転、米国の安全保障負担の押し付けなど、台湾が失い続けている現実が見えてきたからだ。
廖は常に「台湾が米国の道具にされる構造」を警告してきた。

こうした潮流の中で、今度は庶民派のインフルエンサー「冠章」が流行する。
学者ではない。
ジム経営者で、軍隊経験もあり、元は半グレーな世界に関係していたと言われる人物。
配信で政治の腐敗やアメリカ依存を批判し、若者や一般層に支持を広げる。

ここで語り手は台湾社会のもう一つの現実に触れる。
メディアやデモは派手だが、ふだん台湾人は政治を語らない。
しかし言葉遣いや生活文化に変化が出ている。

例えば以前は中国大陸を「大陸」と呼んだが、2010年代には「中国」へ、そして近年また「大陸」に戻りつつある。
これは「中国＝敵」のプロパガンダが揺らぎ始めた象徴だという。

地方では、中国ドラマや中国語コンテンツが普通に視聴されている。
アプリもブロックされておらず、むしろ身近だ。

台湾人が中国に出向けば、銀行口座さえ30分で作れるというエピソードが象徴するように、台湾人と中国人の生活圏は文化的にも経済的にも断絶していない。

つまり台湾は政治スローガンの表層とは裏腹に、社会の深層で中国と不可分な状態にある。

台湾はウクライナとは異なる。
欧米が期待する「最後の一兵まで戦う民主国家」ではなく、歴史的にも遺伝子的にも、極めて現実主義的な社会だ。
DPP政権の反中イメージ戦略やアイデンティティ政治が頂点に達したいま、台湾では静かだが確かな意識の反転が起きている。

・米国は守ってくれない
・中国との関係を切ることはできない
・戦争ではなく生存が優先

こうした直感的な理解が台湾の一般層に広がっているというのが、この対話の核心だ。

倭国にとっての示唆も大きい。
台湾問題は「民主と独裁の戦い」ではなく、大国と小国、覇権と代理戦争、そして生活という現実の問題である。
その視点をもたずに台湾情勢を語ることは、もはや不可能になりつつある。 December 12, 2025