大阪府のお米券の中抜き率‼️
すげ‼️‼️ https://t.co/JWYrQBVR6g November 11, 2025

“ビジネスエセ保守”というワードが流行りましたが、高市政権は“エセ積極財政”ですよね。令和の時代に、重点支援地方交付金によるお米券(しかも維新は子育て世代に限れといっている)や商品券。実質地方に丸投げですか。消費税減税は一切やらないし現金給付も引っ込めた。
積極財政の名が廃る！！ November 11, 2025

インタビューを見ていると「お米券」について誤解している人もいると思い、お伝えします。お米券は政府主導で「全国一律」で配布するわけではなく、地方交付金を活用するもので、お米券にするのかは各自治体が判断するもの。水道料金の値下げか、商品券か、お米券か？あなたはどんな物価高対策を望む？ https://t.co/UoFFtFYvpU November 11, 2025

【天下の愚策＝おこめ券】減反し、政府がコメ券配布で市場に介入しているのに「価格は市場任せ」とおバカ発言を繰り返すスズキ無能大臣。銘柄米は売れ残り始め、お米券で買い支える物価高促進政策。輸入米カルロースを増やし、お米券が切れれば、値崩れして農業を崩壊させる。https://t.co/4suqdD2Oml November 11, 2025

「消費税ゼロ」からお米券にトーンダウンで国民ガクッ、高市首相でも“財務省の壁”は超えられない？

国民の金奪還プロジェクトを
始動しよう！
高市は減税をしない！
ならば！倒せ！
#国民の金奪還プロジェクト https://t.co/CpsMPnEQoX November 11, 2025

消費者「お米が高い！生活が苦しい！」

野党「お米を下げろ！」

与党「お米券を配布します！」

野党「現金給付で良いのでは？」

消費者「現金の方がありがたい！」

お米はどこに行った？？？

#農林漁業 #農業 #食農夢創 November 11, 2025

【物価を上げる政策】コメの値段が最高値。11月3〜9日に全国スーパーでのコメ5㎏あたりの平均価格が4316円だった。スズキ無能大臣の嘘で市場に任せず、減反に戻り、お米券＝税金投入で買い支えるからだ。だが、予算切れすると値崩れが起き農家が大打撃を受ける恐れがある。
https://t.co/nezrsx1fzs November 11, 2025

水曜朝のご挨拶🐾
@地元の交差点

ネコさん、ちゃんと青で渡ってくれてホッとした🐈‍⬛

市民の関心は市長選。
同時に暮らしの安定を望む声。

お米券も商品券も、無用の長物である人がどれだけいることか。
現金給付と消費税廃止を求める声、ホント多いよ。

#犬飼このり
#れいわ新選組
#伊東市議会議員 https://t.co/re5iwBAfUF November 11, 2025

商品券　お米券
マイナポイント
ほんまにこんなん好きねぇ November 11, 2025

高市総理には頑張ってほしい！！！

だがしかし、私が子育て世代にしてあげてほしいなと思うのは年少扶養控除を返すことであってお米券を配ることではないんだよなぁ

保守こそ少子化対策に力を入れなきゃ！！国は人ありき！！数は力なんだよ。このまま少子化に歯止めがかからなかったら倭国が滅びる November 11, 2025

更にお米券。大阪でどんだけ中抜きされてるか😛電気止められてるとね〜お米炊けないんだよ。更にパックごはんの人も多いんだよ。そんな現場に行ってる私達クリニックが異常なん？みている世界が違いすぎて
てしんど😓 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

党政務調査会で、緊急経済対策を作りました。
政府の案は自治体まかせで、2月3月の地方議会で決めてから「お米券」や「プレミアム商品券」を配るため、国民の皆様に届くのは来年4月以降になります。
我々は「食料品の消費税ゼロ」、その準備が整うまでは給付金という形で、速やかに支援を届けます。 https://t.co/HEgNzNDTRD November 11, 2025

11月16日(日) 6:42
気温10℃
おはようございます😊

寒い日が続きますねー
物価高で、お財布の中身も寒い😨
国は米🌾価格高騰にお米券配布で対応だけど根本解決でないから今後も高値続く
年末ジャンボ宝くじに夢を託すかなぁ😅

本日も宜しくお願いします🏃‍♂️

#tokyo #イマソラ
#レインボーブリッジ https://t.co/A1fsnyJTUs November 11, 2025

まったく違う。このレッテル貼りはひどい。ただ、批判したいだけですね。鈴木大臣は減産するとは言っておらず、あくまでも需要に応じた生産と言っている。受給が安定することで、結果としての価格の安定を目指すと言っている。つまり、価格は市場原理で決まるもので、政府がコミットするべきではなく、できるのは需給を安定させることと考えている。
直近でできる施策として、米価格を維持しながら、お米券で国民の買う力を支えようということ。このお米券も、今まで3500円で買えていたものが4500だとしたら、この1000円のギャップを埋めればいいだけです。別に配給制度ではないのだから。1000円のお米券を10枚配るだけでだいぶ助かります。 November 11, 2025

@aoikazetani 高市早苗総理は物価高対策にお米ギフト券って言ってたよ！後にお米券から商品券にかわったけど。

自民党は
よほど〇〇券ってのが好きなのね！ November 11, 2025

増税は消費を冷え込ませ、生活を圧迫するリスクが大きいのに、公約で掲げた減税路線から後退するのは、国民の不信を招く大きな問題です。高市早苗首相の消費税政策について、最新の状況を基に説明します。結論から言うと、完全廃止は現実的にハードルが高く、党内の抵抗や財政制約が壁となっていますが、部分的な減税（例: 食品2年ゼロ）については議論が続いています。なぜ「言ったことと逆をやる」のか、経済影響も含めて整理します。

公約と現実のギャップ：なぜ矛盾が生じた？
- 総裁選時の公約: 2025年9月の自民党総裁選で、高市氏は「食料品の消費税率を0%にすべき」と強く主張し、物価高対策の目玉に位置づけました。就任直後の10月4日会見でも、「選択肢として放棄しない」と強調。経済成長を促す「サナエノミクス」の一環として、減税で家計を支え、消費を活性化させる方針でした。
- 就任後の後退: しかし、10月下旬の所信表明演説や衆院予算委員会（11月5-10日）で、食料品0%は「POSレジの技術的障壁（改修に時間と費用がかかる）」を理由に否定。全体の消費税減税も「即時実施は難しい」とトーンダウン。代わりに「税収を増やす経済成長」を優先し、増税回避を「選択肢のまま」に留めています。
- 理由の内幕:
- 党内外の抵抗: 自民党内では財務省寄りの財政規律派が強く、維新との連立合意（10月20日）でようやく「食品消費税2年ゼロ」を視野に入れましたが、財務省の反発（税収減5兆円規模）が激しく、実現は不透明。高市氏自身、過去の安倍政権で増税延期を経験したため、党内調整の難しさを痛感したようです。
- 財政のジレンマ: 社会保障費が急増（2025年度140兆円超）で、プライマリーバランス（PB）黒字化目標を数年単位で見直す方針を打ち出しましたが、根本の財源不足は解消せず。2026年4月からの「大増税」（保険料率引き上げ、消費税関連負担増）は、少子高齢化対策として避けがたいとされています。
- X上でも「公約詐欺」「レジガー言い訳」との批判が殺到。高市氏への失望が広がっています。

要するに、総裁選の「大胆発言」は支持獲得のためのアピールでしたが、首相就任で現実の壁（党内・財務省の反対、選挙後の「お米券解散」回避）にぶつかり、後退せざるを得なくなった形です。野党（立憲・れいわ）からも「背信行為」と追及されています。

増税の経済冷え込みリスク：なぜ無視できない？
- 影響の深刻さ: 消費税は逆進性が高く、低所得層の負担が重い。10%からさらに負担増（例: 社会保険料アップで手取り5-10%減）になれば、個人消費が抑制され、GDP成長率を0.5-1%押し下げる可能性（内閣府試算ベース）。物価高（インフレ2%超）と円安（1ドル155円台）が重なり、すでに家計は限界。Xの投稿でも「消費税廃止で経済強くなるのに」との声が目立ちます。
- 高市政権の言い分: 「増税せず税収を増やす」として、積極財政（インフラ投資）で成長を促す方針。PB目標の見直しで柔軟性を出しましたが、消費税廃止は「税収20兆円減で代替財源（法人税増？）が必要」との財務省論理が勝っています。結果、国民負担軽減が後回しに。

消費税廃止の可能性は？ どうしたら実現する？
- 廃止のハードル: 完全廃止は税収の柱（全体の20%）を失うため、自民単独では不可能。れいわ新選組や一部野党が「即時廃止」を掲げ、11月10日の国会行動でも「減税公約守れ」とデモが発生。しかし、高市政権は「選択肢のまま」放置で、永遠に棚上げの恐れあり。
- 現実的な道筋:
- 短期: 維新案の「食品2年ゼロ」（税収減5兆円、企業減税縮小で穴埋め）。高市氏が折れれば、2026年4月増税前に実施可能。
- 長期: 経済成長（賃上げ・投資促進）で税収自然増を実現し、段階的廃止。MMT（現代貨幣理論）支持者からは「国債発行で財源確保可能」との主張も（Xで活発）。
- 国民の声が鍵: 支持率が高い今（60%超）がチャンス。Xや世論調査で廃止圧力をかけ、解散総選挙で争点化を。過去の安倍政権のように、選挙で延期を勝ち取る手もあります。

高市政権は「強い経済」を目指すなら、消費税廃止のような大胆策で信頼回復すべきですが、現状は中途半端。 November 11, 2025

ガソリン税減税、お米券配布、と倭国人はいつから物乞い好きになったのか。お上に面倒を見てもらうどころか邪魔ばかりされてきたエロ事師の身では「"今だけ自分だけ"で孫や子の世代がどうなろうと知ったことじゃない」の考えがどうにも納得できない。老人医療費3割負担など高齢者の当然の義務だろうに November 11, 2025

高市は、過去の発言や総裁選も含めて、やると言っていたのに【言い訳や(論点・順番の)すり替え】でやらない事が多過ぎます。消費税問題も、プライマリーバランスやら、レジのシステム改修に時間がかかる(増税の時システム変更にそんなに時間がかかっていたでしょうか?)とか・・・話をすり替えて【出来ない理由(言い訳)】ばかりしています。そして、信者や一部言論人(門田などの評論家)が自分に甘いのを知っているので、ガソリン税廃止(実際は新たな増税)、所得制限撤廃の高校無償化(外国人も含まれる)、更に今日は総理・閣僚は議員歳費を超える分は受け取らないと、『自分達はお金にキレイです』と言わんばかりの、貧乏下民が喜びそうなガス抜きで、やるべき事をやっていない事実から目を逸らせようとしています。ちゃんとやるべき事をやっているのなら、堂々と貰うべきです。

さらに、やらなくても良い利権まみれの政策を再びしようとしています。石破政権唯一の功績?であったコメの増産を止め、再びJA利権ズブズブの減反政策に舵を切りました。ましてやお米券なんて、やり方にもよりますが、下手したら【(コメを変えない国民の)税金を使った】とてつもない高額な農家(JA)に対する所得補償になる可能性すらあります。

TPP承認採決で退席していた根っからの【JA利権の代弁者】の貧相顔の鈴木農相は、意地でも倭国人に【倭国のコメ】を食べさせたくないのでしょう。ある意味、岸田・石破よりも巧妙で質が悪いとも言えます。

　何より問題なのが、本来ならすぐにやるはずだった【害国人問題】をなかった事にする為に、【移民】と言う言葉を避け、人材不足の業界に害国人を受け入れる事を【共生】という言葉遊びをする事で進めようとしている事です。

　人材不足を言い訳にした害国人受け入れは、経済界の一部(国賊・売国奴)にメリットがあるだけで、将来的に倭国の滅亡に繋がるデメリットの方が圧倒的に大きく、実態は【共生】ではなく、【寄生(虫)】です。【共生社会】ではなく、害国人に倭国人の富(カネ)・文化・血統を奪われ、汚される【寄生社会】の到来になります。

そもそも【共生】と言う言葉があり得ません。短期の出稼ぎならまだしも、他人の国(特に倭国のような歴史も文化水準も高い国)に一定期間住み着くのに、自分達の価値観や文化を押し付けてくるのはあり得ません。倭国人がイスラム諸国で、『私は倭国人だから倭国にいるときと同じ価値観に基づく生活スタイルを続けるのを認めろ』と言って、【シャーリアを都合よく解釈】ししている彼らは認めるでしょうか?　そんな事を認めたら、その国の人々が長年積み上げてきた文化・価値観による秩序(ルール)が破壊されて、無秩序な社会不安(混乱)が起こるでしょう。

　共生なんて生温い事を言っているから、倭国人の相手を思いやる国民性を逆手に取られて、抜け穴を探されたり、屁理屈を通されて、倭国人が被害を被る犯罪が起きているのです。 November 11, 2025

放出備蓄米の買い戻し「早期に方針を」　JA全中が農水省に要請(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/BIrknWzGnG　鈴木農水相が国民サイドに立って考えてない事だけは事実です。農水貴族サイドに立って常に発言する鈴木氏。お米券などで庶民は助からぬ！庶民は米の値段をさげてほしいのだ。 November 11, 2025