民間企業 トレンド
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2025.12.11 02:00
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そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。
身体障害者:約282万円
知的障害者:約164万円
精神障害者:約179万円
発達障害者:約156万円
無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか?
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか?
倭国の障害者は推計で約9〜10%(約960万人)
内閣府の集計では国民の約9.2%が何らかの障害を有する、とされています。
しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41% と著しく少なく低いのが現状です。
障害者雇用の法定雇用率達成企業は46%と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。
国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。
で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの?
つまり、生産性・現場の実相についてですが。
障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。
合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型(作業所です)よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果=納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。
障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう?とも思っています。
結論、結局、二択です。
健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。
どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025
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12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨
◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b
・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当
本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。
また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。
更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。
沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。
また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。
沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました!! December 12, 2025
オーストラリアが本日(2025年12月10日)から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。
企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。
この法律は以下のリスク問題を抱えている。
①年齢確認=生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も
つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。
しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。
理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン&監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。
この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。
そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025
🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。
習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。
この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。
さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。
そして何より──
人民が彼を信じていた。
「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。
だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。
退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁(ソフト拘束)” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。
上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。
ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。
李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。
李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。
だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。
李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025
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