オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

個室ユニット型か？多床室か？によっても違うと思う。不思議なのは社会福祉法人しか運営できない特養などは赤字が多く、民間企業が運営している事業所は黒字が多い点。経営能力に差があるなら民間の経営者が経営したほうが税の負担が減るのではないか。

特別養護老人ホームの4割が赤字　24年度介護経営調査〈厚労省〉(福祉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/sjlnqHuFk9 December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨

◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b

・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当

本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。

更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。

沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。

沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました！！ December 12, 2025

#リリア謎 記憶の再構成青は集まったけど、赤の民間企業の目的がわからなーい。どんなキーワード言えば判明するんだろ？それとも、もう終わってる星座診断やモザイクアートの中にあるんかなぁ…既に分析完了してるから読んで無くて気付けてないのかも December 12, 2025

@JmaxTopics 残念だがあっちは民間企業、よ～するに儲かってナンボ。指導されたら是正すればいいだけ。こいつらに勝つにはもう遅いが、国がソーラー禁止以外勝てないよ。あるいは負けてる感じで残念だが、今までかかった金払って辞めてもらうかしかないよ。間違いなく相手のバックには法律のプロ付いてるだろうし December 12, 2025

民間企業で働いた事がなく、現場の実情を知らない連中がリスキリング内容を決めるのがそもそも間違っている。政府がやるべきは労働市場のミスマッチを生み出す硬直した労働市場の改革=金銭解雇の導入だ。リスキリングに金出して仕事した気になるな。 https://t.co/UlzBoUAPza December 12, 2025

県や市、民間企業、大学、地元のみなさま、フェス運営関係者、日向坂メンバー、おひさま……ひなたフェスに関わった全ての方々の挑戦が、一つ一つの改善を生み出し続けていることに、参加してよかったなと今でも思います

次のひなたフェスの開催が楽しみで仕方ありません

#宮崎
#ひなたフェス https://t.co/tue8vlGUne December 12, 2025

言っちゃ悪いけど「民間企業」って言うなら企業努力だよねぇ December 12, 2025

@ukoring 人も足りない、予算も足りない😢
ボランティアや民間企業の善意に頼るのではなくて、国が対応して欲しいですよね。
一部やってるだけじゃ足りませんよね。 December 12, 2025

どうやって経費にできるの？税務署許してくれる？
個人事業主なんだけど学童(民間企業)を使わないと働けないから学童を使ってる。経費にできるなら経費で確定申告するよ。どこの項目に経費にできるって買いてある！？ https://t.co/Q2fMQlKFzb December 12, 2025

今時キャバの領収書法人扱いする会社なんて聞かないし、そもそも民間企業と同じだと思ってるの？でどころが国民の税金なのお忘れで？面白がってふざけたこと言うなら今すぐ議員辞めれば。気分悪い。 https://t.co/t1IAjP1mu3 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
虚飾の防衛イノベーション（下）――軍事研究大国化の企てとその内実

千葉紀和（毎日新聞記者）
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●民間主導？ の衛星網構築

それは新たな局面を象徴する光景だった。10月16日、総合重機大手のIHIが合成開口レーダー（SAR）を備えた人工衛星の調達契約締結を発表した。相手はフィンランドのICEYE（アイサイ）社。小型衛星の開発で急成長している新興企業だ。東京・豊洲のIHI本社ビル25階で開かれた調印式には両社のトップが並んで姿を見せた。「今回の契約はIHIの未来を見据えた投資です」。井手博社長は力強く語った。

宇宙から地表の状況を探る人工衛星。一般的な光学衛星はその名の通り光を必要とし、雨天や夜間だと観測が難しい。対して、SAR衛星は電波の一種であるマイクロ波を地球に放射し、跳ね返りの信号の強さで分析するのが特徴だ。電波は雲を通過するため、モノクロ画像にはなるものの、昼夜天候を問わず地上や海上の動向を把握できる。

IHIが調達を決めたのは、多数の衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築するためだ。コンステレーションは英語で星座を意味し、同じ軌道上に飛ばした衛星を次々と通過させて特定地域をカバーする仕組みを指す。従来の静止軌道（高度3万6000キロ）ではなく低軌道（高度200～1000キロ）に小型衛星を大量に打ち上げ、地球全体を網羅する手法が近年広がっている。

代表格は、世界中に高速インターネット通信を提供する米スペースX社の「スターリンク」だ。ロシアの侵攻を受けたウクライナに、重要な通信インフラを供与したことで一躍注目された。同様に、SAR衛星の画像を供給してきたのがICEYE社である。ウクライナ軍は、同社の衛星でロシア軍の動きを継続監視し、標的の破壊に成功したと称えている。

実戦環境での確かな実績を持つ衛星を獲得したIHI。井手社長は調印式でICEYE社のラファル・モドジェフスキCEOと固く握手を交わした。ここまでなら、単なる民間企業同士の協業のように思える。事前にそう判断したためか、取材に訪れた大手メディアの記者も少なかった。

ところが、調印式の会場には脇で見守る防衛官僚たちの姿があった。防衛省の遠藤敦志・国際政策課長と、防衛装備庁の森浩久・防衛装備移転戦略官である。すべてが終わると、2人は井手社長に歩み寄り、満面の笑みで言葉をかけた。そして共に記念写真へと収まったのである。
https://t.co/M95sq4kwcd December 12, 2025

“民間でも交際費に入ることがある”というのは
あくまで形式上の話で、実務ではほぼ認められない領域なんです。
経理の方々も“キャバクラは経費で落ちないと思っておいた方がいい”
と口を揃えて言われます。

そして今回の問題は、
民間企業のお金ではなく、政治資金——寄付や税金を含む“公のお金”
が使われている点です。

民間ですらグレーな支出を、
政治家が“一般的”と正当化してしまう。
そこに生活者との大きなズレを感じています。

論点は「民間と比べていいか」ではなく、
“公のお金”をどう扱うかだと思います。 December 12, 2025