［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

実際に「怖い」から民間企業はデモ参加者だと思われる人を採用しないんですよ。
SEALDsの連中が今どうしてるのか知ってるでしょうに。 https://t.co/nk90G6mSFk December 12, 2025

皆これを読んだほうが良い。
中国がどれほど米国の民間企業に入り込んで、武力以外の手法で侵略を行なっているのか。
その一端だと思う。 https://t.co/d6pG5ksywx December 12, 2025

民間企業から公務員になる事は年齢の問題を抜きにすれば割と簡単だったりするけど、公務員から民間企業に行くのはかなり難しいんだよね
公務員のスキルは潰しが効かないから、何かしらの国家資格がないと難しい December 12, 2025

この、「民間企業や公的組織における鉄の掟」
を、スポーツや受験勉強で教える。

／ある能力を本気で証明したいなら、成績が上がるなどの結果がついてこなければ、その努力は残念ながら誰の目にも止まることはない https://t.co/jPlFB1KuOJ December 12, 2025

民間企業のサポートデスクは、今やカスハラ対策で録音がスタンダード。役所も録音に移行しても仕方無いでしょう。あなた方のような、オラつく「モンスタークレーマー納税者」対策なのですから。あなた方にこそ税金を補完して欲しいわ。 https://t.co/fqzWKFJju9 December 12, 2025

知事が変わったらすぐに計画を吹っ飛ばすような県にどこの民間企業が入札するんだって。
後藤田氏が変わったらまた計画が0に戻ると思ったら怖くて手を出せんわ
つまり、現知事と投票した県民が悪い https://t.co/gnIkbM0BHE December 12, 2025

たくさん告発してる教授様のポストです。

見てこれ
「反知性主義の極右カルト」とか、
学生時代から何十年も人間性は変わってないんでしょうね。

一回社会に出て民間企業とかで働いてみたら良いんじゃないかな？ https://t.co/92BO9tW4NJ December 12, 2025

喫煙ブースがあることがおかしい。大半の人がそう思ってるだろう。
民間企業なんてほとんどが敷地内全面禁煙だぜ。停めている車の中も含めてだ。
なんて時代遅れの大学だ！ https://t.co/X25JvW7Vry December 12, 2025

いいな〜 羨ましい
東京の民間企業もこういう3連休取れるようになってほしい😄 https://t.co/zOMNrc0vx4 December 12, 2025

@kanbowsan 民間企業なので経営判断で客を選別するのはアリだとは思うけど、そういう商売のやり方はいづれツケを払わされると思うんです。実際問題、僕の周りの億り人も地域の銀行を利用するメリットを感じなくなって、オンライン銀行に移行する人、多数です。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 この発言がホンマなんかデマなんかちょっと調べてみたら、ホンマに言うてるみたいやな。
今この時をもって亀田製菓の商品は買わない事を決めた。
真面目な社員の人達には申し訳ないが、民間企業のトップが政治的な発言をする会社の商品は買ってはいけない。
外国人ではなく消費者に目を向けて欲しい。 December 12, 2025

冷戦時代の知識人は「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出でした。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな商品でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずです December 12, 2025

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コメントしました
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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

悪い意味で格差！格差！というけども。
多人数で同じ組織内でもキッチリ売上を立てる、仕事をする人達と、そうでない人との差は必ず出るので。

今の自分がどうなのかを客観的に正確に認識できる能力や感覚も必要で、他者とどう向き合うかの集団、団体行動。

／「民間企業や公的組織における鉄の掟」 https://t.co/fp06nfuWM8 December 12, 2025