［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

『就職氷河期世代は今、再び置き去りにされているのではないか』

いきなりどうした⁉️と思われるかもしれませんが、最近の問題意識を残しておきたいと思い、投稿します。

一般に
•就職氷河期世代…1993～2004年に高校・大学を卒業した世代（※1）
•ロスジェネ世代…1972～82年生まれ（※2）
と言われています。

私が大学を卒業した頃は、50社60社とエントリーシートを出し、「どこか1社でも内定を…」というのが当たり前の時代でした。
厳しい就職活動の中で、母校（早稲田大学）でも就活がうまくいかず、連絡が取れなくなった友人が数人います。
何十社も不採用が続けば心が折れ、同級生とも会いづらくなったのではないかと思います。
今でも時々その友人たちのことを思い出します。

時は流れ、今は「売り手市場」。学生の就職状況を見聞きすると、時代の変化を感じます。

【“当時の不遇”は、実はまだ続いているのではないか？】

就職氷河期は求人倍率が低く、その世代は今も正規雇用比率・就業率が低いと指摘されてきました。
不本意な就職から早期離職した人が多いのもデータで現れています。
また、統計には出ないものの、「不本意な仕事でも生活のために続けている」という方々も多いと思います。

最近、一つ年上の社会人の先輩に誤操作で電話をしてしまい、
そこで聞いた話が私の中で一つの仮説につながりました。

その先輩曰く、

「売り手市場の中で若手を集めるため、給与テーブルも昇進も若手優遇になっている。
会社の演出として“若くても昇進できる”を見せている」

私は 実力で若手が登用されること自体が悪いとは考えていません。
しかし同時に、こうした“若手の処遇引き上げ”の裏で、

就職氷河期世代が再び置き去りになっているのでは？

という思いが浮かびました。

40代前半〜50代半ばとなったこの世代は、家のローンや子どもの教育費を抱えていても、よほど専門性が無ければ転職も難しい。
企業側から見ると、
「処遇を上げなくても、この年代層は辞めないだろう」
と扱われているのではないか。

すなわち、

“就活で不遇だった世代”が、今また不遇となっているのではないか。

この仮説をここ最近考えるようになりました。

【政治はこの世代に何ができるのか】

現在、国は
•リスキリング支援
•氷河期世代向けの公務員採用
などを行っていますが、
それだけでは足りないのではないか。
もっとできることがあるのではないか――。

そう考え、まずは関連書籍を買ってきました。
私自身、民間企業を離れて約15年が経ちます。今のリアルな企業現場等、皆様の率直なご意見をいただければ幸いです。

（※1）「就職氷河期世代支援プログラム」の定義
（※2）2007年に朝日新聞が名付けた定義 December 12, 2025

通貨の分析屋から一言。

本筋は皆さんの言う通りですが、あの消費税還付金は実は本来倭国側の生産コストの支払いのためのドル売り円買いを減量させています。つまり倭国政府はドル代金をそのまま輸出企業に保有させているのです。これがこの還付金の本当の意義です。

なんででしょうね？民間企業にドルを持たせる理由とは？

ある意味、倭国の為替介入の民間原資ともいわれています。よく考えてくださいね。介入されると輸出企業のドル代金は安くなるんですよ。すぐに戻りますけどね。
為替介入は事実上の国によるレート操作です。為替操作という言い方が一般的ですが、本来海外で為替操作とは固定相場制や管理変動相場制を維持するために行う持続性があるレート操作を指します。倭国の為替介入はショットと言って、その場限りの一発のレート操作を指します。これは倭国が変動相場制を謡っているためで、今の円安の減速操作という縛りがついているからです。つまり元の円安に戻るのが前提の介入なんです。

よく財務大臣が介入前に必ずリップサービスしますね。これはドル売り円買いのヘッジを促す公開予告なんです。これで民間は銀行も含めてドル売り円買いを仕掛けてきます。これを先の述べた民間原資の誘導操作といいます。当然投機筋も動きます。これによりドル買い円売りの量は相殺されるわけです。株式でも公開買い付けとかありますよね。ここで言いたいのは、倭国の為替介入の特徴は事前の誘導操作があり、その後に本介入があるという2段構えなんです。

ついで話。今の倭国はドル準備から介入資金を賄っているのでしょうかね？

もう一つついで話。ドル準備が急激に多くなったのは、倭国の貿易収支が赤字になったからの積み増し化もせれません。もう輸出の減退は構造的でドル代金自体が減っているかもしれません。特に最近の相互関税からね。 December 12, 2025

民間企業の開発した新技術は一般に広められる前に法規制すべきという考えがあるのか。法律を先に作るべきだと。これがどんどん国際的な主流になっていきイノベーションを阻害する。リスクを防がなければ取り返しがつかないんだ。 December 12, 2025

民間企業が経営改善のためにリストラしているのに
なんの実績も残せない議員がリストラされないとか何の冗談だって感じだよな https://t.co/uCZlP5CKo2 December 12, 2025

もはや意味わからん…
#自由民主党 #自民党 #自由民主先出し
#青年局 #女性局

"国家公務員の冬のボーナスは民間企業の1.5倍以上!? そもそも国家公務員のボーナスってどうやって決められてるの？" https://t.co/eaRz5q2agx December 12, 2025

あなたがこの文章を読んでいる今、この瞬間も、
中国の合肥（ごうひ）と四川の山奥で、
人類の未来を決める実験が24時間体制で続いています。

1. まず、どれだけヤバい状況かを一言で
あと4年後、2029年に、
あなたの家のコンセントに流れる電気の一部が、
「太陽と同じ仕組みで作られた電力」になる可能性が、
極めて現実的になってきました。
しかも、それはアメリカでもヨーロッパでもなく、
中国で起こります。

2. 2025年1月20日　人類史に残る17分46秒
中国・合肥にある「人工太陽」EASTは、
直径8メートルのドーナツ型装置の中で、
温度1億2千万度（太陽中心の7倍以上）のプラズマを、
1,066秒＝17分46秒にわたって完全に閉じ込めました。

これは単なる「記録更新」ではありません。
これまで「核融合は永遠に30年後」と言われ続けた最大の理由は、
「高温のプラズマを長く安定させられない」ことでした。
その壁を、中国はもう越えたのです。

今、EASTの隣の建設現場では、
その技術を100倍強力にした「BEST」が、
2027年11月の完成に向けて、
ミリ単位の作業が昼夜を問わず続いています。

3. BESTが成功したら何が起こるのか（本当の話）
BESTは世界で初めて、
「入れた電気より、取り出した熱エネルギーが10倍以上になる」
磁気閉じ込め型核融合炉になります。

これが意味すること：
- 核融合が「科学実験」から「エネルギー源」へと完全に変わる瞬間
- 1リットルの海水から、ガソリン300リットル分のエネルギーを取り出せる技術の証明
- 放射性廃棄物はほぼゼロ、燃料は無限、爆発リスクゼロのエネルギー

4. 2029年　世界初「核融合の灯りが点く日」
四川省の山の中に建設中の「星火（Xinghuo）」炉は、
核融合の中性子を使って既存の原子炉の廃棄物を無害化しながら発電する、
世界初のハイブリッド型核融合炉です。

2029年にグリッド接続が予定されており、
これが成功すれば、
「核融合で作った電気」が実際に送電線を流れ、
誰かの家の電灯を点ける、
人類史上初の瞬間になります。

5. 中国が決めた「その先の地図」
2030年　CFETR着工（1,000MW級＝東京ドーム1個分の電力）
2035年　200MWの純粋核融合電力がグリッドに流れる
2040年代　全国に商業核融合発電所が出現
2050年　「中国夢融合炉（China Dream Fusion Reactor）」が本格稼働

これはもう「計画」ではなく、
すでに予算が付き、土地が確保され、
部品が発注され、
建設スケジュールが完全に確定した「国家事業」です。

6. なぜ中国だけがここまでこれたのか
- 世界のレアアース90％、高純度タングステン70％、超伝導材料80％を握っている
- 核融合専門の研究者8,000人（アメリカ全体の3～4倍）
- EASTは年間1,000回以上の実験を10年以上続けている（他国は年100回程度）
- 失敗を許容し、即座に次の実験に移る「軍事プロジェクト並みのスピード」
- 国家＋民間企業（NIO創業者、テンセント、ファーウェイ出身者）が総力戦

7. 世界の専門家が今、本気で言っていること
- 米エネルギー省関係者：「2030年までに中国が実用化したら、もう誰も追いつけない」
- ITER（国際熱核融合実験炉）元幹部：「BESTが成功すればITERは時代遅れになる」
- 英《Nature》2025年11月号：「中国は核融合のスプートニク・モーメントを迎えようとしている」

8. 最後に、あなたに伝えたいこと
2027年、2029年、2035年。
この年号を、ぜひ覚えておいてください。

そのとき世界中のニュースが、
「中国が核融合に成功した」と報じる日が来ます。
そしてそのとき、
「そういえば2025年に誰かが教えてくれたな」
と、思い出してもらえたら嬉しいです。

歴史はもう、静かに、確実に、
合肥の科学島と四川の山奥で、
動き始めています。

これは遠い未来の話ではありません。
これは、今、あなたが生きている時代の、
最大の物語の始まりです。 December 12, 2025