［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

防衛力整備は本格化している。防衛省が、三菱重工と契約した「新地対艦・地対地精密誘導弾」は極めて強烈な国産ミサイルだ。簡単にいえば、「電波妨害にやられずに、敵艦＋敵地を精密に、それなりに強力に打撃するトマホーク的ミサイル」といえる。コンセプトからして、本州から狙うミサイルとなるだろう。

ブロック２Bはよりディフェンスが困難と思われるが、多種多様なミサイルを開発する三菱重工業には頭が下がるとしか言いようがない。
これは最早民間企業だけに任せていいものではないような気もする。工廠（国営の工場）を設け、計画的に量産できるように、防衛体制整備を急ぐべきだろう。

まともな兵器が作れる国は、数か国しかない。
その中でも倭国はまさしく最先端分野を多数持つ。まさか、ミサイル技術がここまで高いとは世界中も思わなかったようだ。
中国は脅威であるが、きちんと準備すれば、倭国は大丈夫。見せかけの規模に騙されず、ひたひたと準備を続ければ、平和は必ずやってくる。 December 12, 2025

山本）つまりは屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定全てが「屋内退避計画」の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように、と指針で示しただけ。これってマズくないですか？ December 12, 2025

第一印象は
必要ない
行政組織に、民間企業活動に大きな損失がでる

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/UsofWg8aST December 12, 2025

最高に公務員って感じ
それでも
公務員　700万円
民間企業　400万円 https://t.co/eXmuxyvXOE December 12, 2025

@jinkamiya 代表のご意見を支持します。人事は難しい。厚遇冷遇でモチベーションから違うパフォーマンスになる、でも皆を満足はさせられません。
ただ、私も民間企業で同じ目に遭いますがお客様には関係ないことで議員にとっては国民が顧客です。
政治家である以上、国民には背を向けてはいけないです。 December 12, 2025

この手の民間企業冠のコンクールほど、当てにならないものはない。

かなり以前、第一位が大臣賞となるような権威ある子供対象のコンクールの運営に数年にわたり携わっていたが、

非公開の審査会での企業側の担当者からの審査員への冒頭挨拶は、（◯◯県は去年の販売成績が良かったので）金賞か銀賞を取らせたいとのお願いがメイン。審査員たちも、それに応える審査をしていた。それは、毎年恒例だった。

私の経験からの一般化は難しいが、T&D保険グループ側が、発表イベントに、ときの総理を呼んで話題作りしたいと、広告代理店などを通じて審査員に依頼するのは普通だし、それに真っ向から抗うような審査員は稀だと想像する。と言うか、そんな著名なコンクールの審査員を務めるようなその道の重鎮たちが居並ぶ中で、一人でスポンサーに逆らうそんな正義感の強い主張をする青い先生はまず居ないと思いません？笑
https://t.co/QGkDlnp5Zr December 12, 2025

先日の初鹿野裕樹議員の質疑（参・総務委）
https://t.co/vh9PNRAfyy

〈偽情報・誤情報対策について〉
政府与党および複数の野党が偽・誤情報対策としてSNS規制を推進しようとしていますが、何がデマで何が正当な意見かという線引きが不明確なまま、政府が情報空間に関与するのは言論封殺につながってしまいます。

「偽・誤情報」の判断は難しく、また、状況によって変わりますので、判断基準の透明化と公平性の徹底を強く要求し、国民一人一人の自由な発言が守られる言論空間を作らなければなりません。

〈郵便事業に関して〉
ユニバーサルサービスを維持する責務を民間企業一社に押し付け、現場の職員や委託業者の過酷な労働実態と低賃金が放置されている現状は、すでに限界を迎えています。

民営企業に「利益追求」と「全国一律サービス維持」を両立させる現行制度は限界であり、最も弱い立場の労働者に負担が集中しているという初鹿野議員の御指摘もありましたが、やはり、郵便事業は国が責任を持つべき公共サービスです。

郵政再公営化を是非とも検討していただきたいです。 December 12, 2025

もう、これは画期的ですね。
一般の民間企業では当たり前のこと。
経験談ですが、新たにプロジェクトを立ち上げようとしたとき、それにかかる予算取りしようと、当時のCFO（アメリカ人）に対して、事業計画の説明に行きました。費用対効果について、細かく指摘を受け、何度も書き換えて、中期計画に対する収支予測を見積もり、IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）を弾いてやっとサイン貰ったことを思い出しましたね。 December 12, 2025