【今日1日のIonQ：なぜ今、量子の中心がIonQになっているのか】

今日のXには IonQ に関する膨大な情報が流れた。
一見バラバラに見えるけど、すべてをつなげると
「量子冷戦の主役がIonQに決まった日」
と言っていいレベルの内容だった。

初めての人でも、一気に全体像が掴めるように
今日起きた“量子の地政学”をまとめる。

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① 米国の「未来戦システム」

＝ IonQ が全部担当していると判明

韓国アカが指摘した内容が強烈だった。

米国が10年以上前から描いてきた未来戦略のキーワード：
•量子センシング
•量子通信ネットワーク
•GPSを使わないナビゲーション
•宇宙→航空→地上のリアルタイム連動
•量子AI
•ミサイル防衛の量子化
•戦場データ融合

これ全部 IonQ が直接関わっている。

しかも IonQ Federal（政府専用）を
持っている企業は世界で IonQ だけ。

つまり IonQ は
“民間企業の皮をかぶった国家インフラ”
に格上げされた。

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② アメリカ国家安全保障の中枢が

IonQ Federal に動き始めている

Rick のインタビュー投稿で明かされた事実がやばい：

IonQ Federal 会長は
元米国国家地理情報局のトップ（DIA同格）。

そして IonQ Federal が現在関わっているのは：
•Oak Ridge 国立研究所
•商務省（量子セキュリティ）
•国防総省（Golden Dome計画＝量子センサー＋量子ネット）

軍・国家・科学・宇宙が
IonQ Federal を通じて一本化 され始めている。

これ、IBM や Google が絶対に入れない領域。

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③ Capella（衛星SAR）× IonQ

Heven（水素ドローン）× IonQ
→ “宇宙-空-地上”の量子ファブリックが完成

今日最も大きいのはこれ。

NASA でも国防省でもなく、
民間企業のIonQが 宇宙・空・地上を貫く量子ネットワークの中心になる という構図。

・Capella（衛星レーダー）：雲も夜も関係なく地球を撮る
・Heven（水素ドローン）：10時間飛び続け、軍のステルス運用対応
・Vector Atomic：量子原子時計
・Skylom（レーザー衛星リンク）

これら “全方向の量子パーツ” が
IonQ を中心に統合されつつある。

＝ 量子インターネットの“地球版スターリンク” が始まった。

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④ TechInnovation：

5年以内に「宇宙量子コンピュータ」実装を目標

今日のスレッドで正式に出た。

IonQは 5年以内に宇宙に量子コンピュータを置く。

地球にデータを戻す必要がなくなり、
衛星・ドローン・宇宙通信が
全部 “量子AIノード” になる。

宇宙でAIを動かす＝世界の覇権。

これを民間でできるのが IonQ だけ。

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⑤ 量子ショート勢への痛烈な一撃

Gene が投稿：

「指数関数を理解できない人間が
量子をショートして貧乏で居続ける」

さらに Hugh Bitt（元投資銀行トップ）が公開したデータ：
•AI投資：今年 alone で 40兆円（0B）
•量子セクター全体：たった 7兆円（B）

AIが次の波なら、
その次は量子で桁が変わる。

＝ 量子株は激安。IonQは過小評価の極み。

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⑥ 倭国も参戦：

東京–名古屋–大阪–神戸をつなぐ
600kmの量子暗号ネットワーク建設へ

今日、The Quantum Insiderが報道。

アジアでも量子インフラが一気に動き始め、
IonQの市場は日米欧に広がる。

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⑦ まとめ：

今日だけで、IonQは
「量子冷戦の中心企業」として完成した

今日の投稿を全部つなぐと、
答えはこうなる：

IonQは“量子インターネット＋宇宙量子AI”を
国家より早く実現し始めた唯一の企業。

Google や IBM が“研究”をしている間に、
IonQ は

・政府（米国）
・宇宙（衛星SAR）
・航空（量子ドローン）
・国家安全保障
・量子AI
・量子通信ネット
・量子暗号

すべての実戦領域で
動いている・採用されている・組み込まれている。

これが今日明らかになったこと。

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【今日の結論】

量子冷戦はもう始まっている。
そして IonQ は “量子のスターリンク” を作る側に立った。

これを理解した人だけが、
次の10年の覇権を獲れる。 November 11, 2025

🟧令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果📝平均給与が大幅アップ⁉️
https://t.co/jGsqB4hE3p

R7/11/25に開催された報酬改定検討チームの資料３からになります。
まとめるとこんな感じです。

1️⃣処遇改善加算を取得している事業所における常勤の職員の毎月の賃金改善について、前年から11,110円の増（＋4.5％）

2️⃣賞与なども含めた平均給与額16,970円の増（＋5.4％）

3️⃣ベースアップと定期昇給による賃金改善額を明確に分けて把握している事業所では、ベースアップによる賃金改善額の平均額は6,380円（＋2.5％）

4️⃣障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の補助金を申請したのは70.４％

5️⃣（障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業計画書において）人件費の改善に充てた施設・事業所は98.6％、職場環境改善経費に充てた事業所は22.6％。

6️⃣（障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業計画書で）常勤換算福祉・介護職員１人あたりの金額は34,740円

ということで、民間企業と比較すれば物足りないかもしれませんが、介護サービスと比較しても伸び率だけならかなり良いように思えます。
特に常勤者で、なんで介護サービス（6840円）と障がい福祉サービス（16870円）でのこんなに違うのか。。。介護サービスのほうがまだ高いとは言え、謎だ。。。 November 11, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025

🇺🇸💥AIインテリジェンス構想。これが何を意味するか、皆さんご存知ですか？
医療ベッドやその他の先進技術が登場します！
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🚨 速報：

トランプ大統領は、マンハッタン計画の規模と野心をモデルにした、国家レベルの人工知能 (AI) イニシアチブを創設する強力な大統領令に署名しました。

この新プログラム「ジェネシス・ミッション」は、アメリカの優秀な科学者、国立研究所、民間企業、一流大学、そして国家安全保障インフラを結集し、AI分野におけるアメリカの優位性を確立することを目的としています。

トランプ大統領は、このミッションがイノベーションを加速させ、国家安全保障を強化し、エネルギー分野の優位性を確保し、生産性を向上させ、そして何世代にもわたってアメリカのリーダーシップを確固たるものにすると述べています。
💥

https://t.co/HCpij9Ha4s November 11, 2025

🟢避難所に再エネ電源を

災害時、停電しても安心！

地震や台風などの災害時に住民を受け入れるのが小中学校などの避難所だ。しかし、東倭国大震災や能登半島地震などの大規模災害では長期にわたり停電が発生し、照明や冷暖房設備が使えず、厳しい避難生活を強いられた人も多かった。そこで国は、避難所での非常用電源として、再生可能エネルギーの太陽光パネルや蓄電池などを組み合わせた設備の導入を推進しており、今年６月に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画にも盛り込まれた。先進的に取り組む千葉市を訪ねた。

■千葉市、学校に太陽光パネルと蓄電池

　千葉市の市立蘇我小学校。２棟の校舎屋上には、辺り一面に設置された太陽光パネルが並ぶ。そのうちの一棟の校舎２階部分には蓄電池設備も備え付けられている。これは避難所への再エネ導入事業として千葉市が２０２１年度に設置した。災害時に停電しても、太陽光パネルによる発電と蓄電池にためた電気を活用できるようになっている。

　同校では太陽光発電により、１時間当たり最大１１４・３８キロワット発電でき、蓄電池は同１６・４キロワット蓄えることができる。晴れた日に３時間充電すれば満タンになり、一部を校内への電力供給に利用しながら常時９０％以上の充電率を維持するようにしている。

　この蓄電量は例えば、１日に▽ＬＥＤ投光器２台を１２時間▽スポットエアコン１台を４時間▽携帯電話充電器６台を５時間――などに利用しても、おおよそ２日間は賄える想定だという。蓄電池の設置場所は水害を考慮して決められた。安井忍校長は「避難所にこうした設備があると、もしもの時に活用できて安心だ」と語る。

　千葉市では、大規模停電をもたらした１９年の台風１５号禍などをきっかけに「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を２０年１月に策定。この中で「電力の強靱化」を掲げ、環境省の補助を活用するとともに、民間企業と連携しながら市内の指定避難所に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する事業を本格化させてきた。

　こうした取り組みにより、学校や公民館など市内２７０カ所の指定避難所のうち、１６７カ所に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた設備が導入できた。担当者は「屋根形状などで設置が難しい避難所もあるが、これからも整備を進めていきたい」と説明する。

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　千葉市が活用した環境省の補助事業は、２０年度から始まっており、防災拠点や避難施設となる公共施設に太陽光発電設備や蓄電池などを導入する費用の一部を支援。都道府県と政令市は費用の３分の１、市区町村は２分の１または３分の２、離島は３分の２が補助される。

■「強靱化」計画に目標明記

　避難所などへの再エネ設備や蓄電池の導入をさらに加速するため、公明党が強力に推進し、６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画（２０２６年度～３０年度）」には、支援策を推進する方針が明記されている。

■公明推進、全国４０００カ所導入へ

　全国の指定避難所約８万２０００カ所のうち、緊急に整備が必要な箇所として４０００カ所への導入を目標としているが、このうち再エネ設備などの導入が済んでいるのは２１％（２３年度）にとどまっている。そこで、同計画では、３０年度までに６２・５％へ押し上げ、さらに３５年度までには１００％をめざす目標が掲げられた。

　環境省の担当者は、再エネ設備や蓄電池は平時から活用することにより脱炭素化も実現できることから、「災害に対するレジリエンス（回復力）の向上と脱炭素化を同時に実現する“一石二鳥”の効果がある。導入へ多くの自治体に働き掛けていきたい」と話す。

■早期整備へ地方議員と連携／党復興・防災部会長　福重隆浩衆院議員

　災害発生時に地域の拠点となる避難所では、住環境の維持が欠かせない。公明党は、小中学校の体育館への空調設備導入や段ボールベットの活用などを積極的に進めてきたが、その効果を発揮するには、電力供給の確保が必要だ。照明や災害時の情報収集を担うスマホ充電の電源確保なども欠かせない。

　避難所への再エネ電源導入が盛り込まれた国土強靱化計画の目標を少しでも前倒しで実現できるよう、党の地方議員と連携しながら、国の支援策強化などに取り組む決意だ。

#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

@psj95708651 共同通信、意味の無い報道です
情報溢れるているのにのに
カスカスの内容で、
評価損の発想は民間企業ですよね
ご説明ありがとうございいます。 November 11, 2025

総合事業のあり方について、検討の余地が必要。総合事業ですごい利益を出したい、とは全く思ってないのですが、民間企業なので収支のアンバランスは是正して頂きたい。持続可能な事業としては、やはり収支は大事。 November 11, 2025