@hellomitz3 郵政民営化じゃなくて、NHKこそ民営化して株式上場させるべき

NHKを民営化させれば
①国の後ろ盾が無くなり、NHKは受信料を国民から奪い取れなくなって倒産
②国はNHKの株式売却で、国政資金を得る
③反日放送局のNHKの株式を買った外国人や反日家を①により大損させる事ができる

メリットまみれ November 11, 2025

#倭国共産党 調布市議団から、来年度の予算要望書を市長に提出しました。頂いた声や要望、昨今の課題などを盛り込みました。
本日、第４回定例会も開会。私は公立保育園の民営化について質疑を行いました。経費削減、民営化、負担増…意見を言わなければいけない議案も多いです。引き続き頑張ります。 https://t.co/8as2Xtdex3 November 11, 2025

制度に支えられていた。しかし今では、どれも民営化され、多くは高額サービスになった。だから「普通に働いて子育てをする」というだけで、かつてより遥かに高いコストを払わなければならない。「昔の基準では、今の苦しさをまったく測れない」という事実がかなり視覚化されている。 November 11, 2025

@smith_john87277 郵政民営化じゃなくて、NHKこそ民営化して株式上場させるべき

NHKを民営化させれば
①国の後ろ盾が無くなり、NHKは受信料を国民から奪い取れなくなって倒産
②国はNHKの株式売却で、国政資金を得る
③反日放送局のNHKの株式を買った外国人や反日家を①により大損させる事ができる

メリットだらけ November 11, 2025

おはようございます。11/29(土)の朝を迎えています。

トランプ大統領、第三世界（Thirdworld）からの移民を全面停止「移民送還（reverse migration）」を宣言( https://t.co/zNwtlrtQaq )Donald J. Trump 大統領は11月27日、感謝祭メッセージで、いわゆる「第三世界」の国々からの移民を永久に停止する方針を発表した。さらに、米国内に滞在する移民のうち「国にとって資産でない者」「安全保障や公共負担のリスクがある者」は強制送還する意向を示した。移民政策の根底からの見直しを “リバース・マイグレーション（reverse migration：移民送還）” と位置づけている。大統領は声明で、バイデン政権下で「身元確認をせず大量に受け入れられた避難民たち」がアメリカ国内に流入したと非難。その結果として「社会福祉の負担増」「治安の悪化」「生活環境の悪化」などがもたらされたと主張した。なお今回の停止対象国や具体的手続きについては明示されていない。加えてTrump大統領は、過去に認められた移民受け入れや永住権（Green Card）、難民・亡命申請などの見直しを指示。連邦の給付・補助の打ち切り、「米国への適合性のない者」の国籍剥奪、送還などを含む厳格な移民改革に踏み切る構えを示した。

トランプ大統領（Trump）、今後数年で所得税（income tax）「完全廃止」の可能性を示唆( https://t.co/JFjYwKqHIh )Donald J. Trump大統領は11月27日、今後数年以内にアメリカの連邦所得税を「大幅に削減し、ひょっとすると完全にゼロにする」可能性があると発言した。大統領によると、関税収入が増大すれば、現在の所得税制度を維持する必要はなくなるという。トランプ氏は兵役中の兵士たち向けの演説で、次のように語った。「数年のうちに所得税を大幅にカット、あるいはほとんど完全に切り捨てるかもしれない。なぜなら、我々が得る収入があまりにも巨大になるからだ」と述べた。今回の発言は、2025年に成立した大規模減税・歳出法案 One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）による税制改革の延長線上にあるものとみられる。OBBBA では既に所得税の税率維持、各種控除の拡充、チップや残業代の非課税扱いなどが導入されており、トランプ政権はこれらの税制変更を「国民に利益を還元する政策」と位置づけてきた。ただし、具体的に所得税ゼロの法案や財源の詳細は示されておらず、批判者からは「財政赤字の拡大」「富裕層優遇の懸念」といった反論の声も上がっている。政策実現の可否とその影響は、今後の立法過程および予算の裏付け次第だ。

数百万人がCOVID-19Vaccineの副作用を経験　半数以上が「接種が多くの死者を生んだ」と回答：Rasmussen( https://t.co/SkIglNopHO )米世論調査会社 Rasmussen Reports が発表した最新の全国調査で、COVID-19ワクチン接種者の 35％以上が「明確な副反応があった」と回答し、アメリカ社会に残るワクチンへの不信があらためて浮き彫りになった。さらに調査では、56％が「ワクチン接種が多数の死者を引き起こした可能性がある」と考えていると回答し、ワクチン政策とその結果への国民感情が大きく揺れていることが示された。調査は 2025 年 9 月 7?9 日、有権者 1,158 名を対象に実施。副反応に関する回答の内訳を見ると、
・「非常に深刻な副反応があった」：12％
・「中程度?軽度の副反応があった」：23％
・「副反応と疑わしい症状があった」：14％
という結果となった。
とりわけ注目されているのが、接種後の突然死や原因不明の体調悪化に関する“国民の認識” だ。回答者の過半数が「ワクチン関連の死者が相当数存在する可能性がある」と捉えており、
・「非常に可能性が高い」：32％
・「ある程度可能性がある」：24％　と、半数以上が懸念を抱く結果となった。
共和党支持層では 70％以上が「ワクチンが死亡につながった可能性がある」と回答、無党派層では約半数が懸念を示し、接種義務化・医療制度・CDCへの信頼度など、広範なテーマに疑問が集まっていることが示された。
今回の調査結果発表後、SNS では接種者自身の体験談や懸念が相次いで投稿され、「副反応で人生が変わった」「家族を失った」などの声も拡散。依然としてワクチン関連の議論が社会の深部に横たわっていることが浮き彫りになっている。Rasmussen は数年前からワクチン政策に関する世論調査を継続しており、今回の数字は過去調査と比べても 国民の不信感が高まっている ことを示している。

トランプ大統領「バイデンの自動署名機（Autopen）の署名は全て無効」と宣言／バイデンの偽証罪（perjury charges）を警告( https://t.co/U8Tp4L342F )トランプ大統領は28日、自身のSNS「Truth Social」で、ジョー・バイデンがAutopen（自動署名機）で署名したあらゆる文書は「ここに無効とし、いかなる効力も持たない」と宣言した。さらに、バイデンがAutopenのプロセスに関与していたと主張するなら偽証罪で追及すると警告し、バイデン政権末期の恩赦や大統領令の正当性に正面から疑問を突きつけた。トランプ大統領はポストの中で、「Sleepy Joe Biden が Autopen で署名した文書は、その約92％がここに終了とし、効力を失う」とし、「大統領が明示的に承認していない場合、Autopen を使うことは認められない」と主張した。バイデンが実際には多くの文書に自ら署名しておらず、その権限を取り巻きのスタッフに事実上奪われていたと指摘している。さらにトランプ大統領は、「オーバルオフィスの美しい Resolute Desk を取り囲む急進左派の連中が、バイデンから大統領職を奪った」と痛烈に批判。「Crooked Joe Biden が直接署名していない全ての大統領令やその他の文書を取り消す。Autopen を操作していた者たちは違法に行っており、バイデンはそのプロセスに関わっていなかった。もし『関わっていた』と言うなら、偽証罪で訴追されるだろう」と警告し、バイデン側に強いプレッシャーをかけている。今回の宣言の背景には、バイデン政権末期に出された大量の恩赦や減刑をめぐる「Autopenスキャンダル」がある。保守系の監視団体「Oversight Project」が内部メールを入手し、ホワイトハウスのスタッフがバイデン本人の個別の指示を受けないまま、数千件に及ぶ恩赦文書をAutopenで処理していた疑いを告発してきた。メールによれば、対象者のリストに変更が加えられても、バイデンは改訂版を見ておらず、最終版がそのままAutopenで署名されたとされている。

トランプ大統領、フェイクメディア（FakeNews）駆逐に本気を出す！ White Houseが「メディア不名誉殿堂」を発表( https://t.co/M2nX6q0J83 )ホワイトハウス（White House）は25日、公式ウェブサイトに新設ページ「Hall of Shame（メディア不名誉殿堂）」を公開し、虚偽報道や偏向報道を行ったメディアと記者を名指しで批判した。対象には CBS News、ボストン・グローブ、The Independent などが含まれ、トランプ大統領の発言を「処刑命令」などと歪曲したと指摘した。同ページには、民主党議員 マーク・ケリー上院議員、エリッサ・スロットキン下院議員、クリス・デレジオ下院議員らが、軍に“反命令”を促す動画を公開していた事実を示し、ホワイトハウスはこれを seditious（扇動行為）と認定した。特にケリー議員は、軍の忠誠や規律を損なう行為を禁じる連邦法18 U.S.C. §2387違反の疑い により、国防省（Department of War）が調査を開始。現役復帰による軍法会議の可能性すら浮上している。ホワイトハウス副広報部長ケーレン・ドール（Kaelan Dorr）氏は、「偏向メディアに告ぐ。準備しろ、暴かれるぞ」と宣言し、このページの目的は「メディアの虚報に対する公式の記録」と説明した。“今週のメディアオフェンダー（罪状持ちメディア）”として挙げられたのは、CBS・ボストングローブ・インディペンデントの記者4名。彼らは、トランプ大統領が“民主党議員の扇動行為への責任追及”を求めただけの発言を、「処刑を示唆」と報じたと批判された。ホワイトハウスは「トランプ大統領は違法命令を一切出したことはない。虚報は国を危険に晒す」と強調している。

--記念日--
本日は、『議会開設記念日』である。1890年11月29日に、初の帝国議会が開かれたことに由来。
他に、『いい肉の日』、『ダンスの日』、『飯田焼肉の日』、『パレスチナ人民連帯国際デー』でもある。

--できごと--
1877年 - トーマス・エジソンが自身が発明した蓄音機を初めて公開。
1929年 - リチャード・バードらが史上初めて南極点上空を飛行。
1985年 - 国鉄民営化に反対する過激派による国電同時多発ゲリラ事件。総武線の浅草橋駅が放火されるなどして3,274本の電車や列車が止まり1000万人を超える乗客が影響を受けた
1987年 - 大韓航空機爆破事件。
1990年 - 湾岸戦争: 国連安保理で安保理決議678（対イラク武力行使容認決議）を採択。

--誕生花・花言葉--
誕生花：マリーゴールド
花言葉：信頼

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『私は何ものにも囚われたくない。
　囚われるということの一面には、
　みずから亡びるということが暗示されているように思われる。』
宮城 道雄(箏曲家)

--10秒ダイエット--
『生活習慣の開発 [ひとやすみ]』
　生活習慣を正すことがダイエットに及ぼす影響力は甚大です。なぜなら「やっている感」がないから。それはつまり時がたてばたつほど、自分のスタイルが整っていくということです。そして生活習慣に大小は関係がありません。とにかく痩せる何らかの習慣を身につけたものが勝ちとなります。夕食でお茶碗のご飯を一口ぶん残すなど、そういった小さなこと十分です。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
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○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

8)→ 香取市は現在、瑞穂保育所の民営化計画を進めていますが、そこでも「おみがわこども園」と全く同じ無償譲渡という手法を採用しようとしています。

これは、伊藤市長自身の説明責任が果たされないまま、過去の主張と完全に矛盾する政策が実行されようとしていることを意味します。
↩️ November 11, 2025