【ホワイトハウスが「恥の間」を設置　フェイク流布のメディアを公表】

トランプ米政権は「恥の間」と題した仮想空間をホワイトハウスの公式サイトに設置した。この間には、虚偽の報道を行い、民衆を惑わしていると米政権がみなすメディアが列挙されている。 リストには米国内外の大手メディアが挙げられた。

「トランプ政権はフェイクニュースの流布に未だかつてなかったほどの責任を追及する」ホワイトハウスのレビット公式報道官は記者会見でこう述べた。

「恥の間」にはワシントンポスト紙、CBSニュース、CNN、MSNBCなどが入れられた。米政権は、これらのメディアが虚偽の報道を行っているを断定している。別に設けられた「今週のメディア犯罪者」のコーナーにはCBSニュース、ボストン・グローブ紙、英インディペンデント紙が掲載された。こうしたメディアは、トランプ大統領が民主党員に行う責任追及の呼びかけを歪曲、誇張していると非難されている。 December 12, 2025

速報🚨 今夜、インターネットは大騒ぎ。トランプ大統領がジョー・ブライベンに関連するいわゆる「オートペン命令」をすべて取り消したという主張が飛び交い…そして民主党は正気を失っている。

パニックモード発動。サイレンが鳴り響く。
これは彼らが決して見たくない瞬間です。
私たちは変化を求めてきた ― そして今、それは現実となりました 🔥🔥🔥

もう「知ってればよかった」なんて言わないで ― ただ従うだけ。

https://t.co/iWnx3o5amh December 12, 2025

いま現在、わたしのもとにバイヤーからの打診はありません。倭国は、こうでした。民主党政権が国家保存を拒否したのです。日刊ゲンダイの記事も、その内容のさもしさに驚きます。正直、フランスに託したほうがいいのではないかと思いました。マジに、この番組を見てください。
https://t.co/SpkKfrg15g December 12, 2025

ワイは何人か中国人と仕事してたことあるけど、みんな良い人だったよ。仕事早いし連絡マメだし納期は信用出来た。
だから中国人に悪いイメージはないけど、習近平体制の戦狼外交にはめっちゃ嫌悪感ある。
でも付き合い方のコツはあると思う。たぶん弱み見せたらダメなんだよ。民主党政権の時なんて譲歩しまくった結果、倭国の店焼かれるわレアアース止まるわめちゃくちゃだったんだから。
例えこちらが間違ってても下手に出てはいけない。これが習近平体制との付き合い方のコツだと思う🐶 December 12, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった December 12, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 December 12, 2025

【兵庫県】稲村さんへの寄付者に驚き⁉️
※これまでに重要人物？と掲載した方が勢ぞろい😱下記リプに貼ります
凄い面々に応援されてたんですね。斎藤知事になって欲しくないはずですね🥹

⬇️政務活動費収支報告書より
◼️金澤和夫〈元兵庫県副知事〉なるほど🤔
◼️松本剛明〈自民党・民主党時代竹内県議が尊敬〉
◼️津久井進〈元兵庫県弁護士会会長・稲村和美推薦人〉
※兵庫県弁護士会が第三者委員会藤本委員長を推薦
◼️水埜浩〈兵庫県土地開発公社理事長〉
※公用PCにも出てくる重要人物？😅
※兵庫県土地開発公社は解散が提言されている
◼️四海達也〈元東播磨県民局長〉
※県議に斎藤失脚の手紙まで出してた方😱
◼️城友美子〈元県職幹部：神戸県民センター長、県民生活部長・現公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長〉
◼️白井文〈元尼崎市長・ロイヤルホテル社外取締役〉

👇気付いてなかったので情報ありがとうございます😊感謝です🩷 December 12, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 December 12, 2025

ちなみに我が国は東倭国大震災の翌年、対前年度比1.3%減（4兆7,138億円）の軍縮を行ったことになっております。民主党政権が東倭国大震災の対応で頑張った自衛官の給料を減らしたので防衛予算が減りました。やったねたえちゃん。 December 12, 2025

🇺🇸FOXニュース
バイデンのオートペン🖊
92%がオートペンで
全て無効です
オートペンを操作した人は
違法行為です
民主党は完全にパニックに
陥っている
TRUMP大統領はTSに投稿したと報じました

これがアメリカ全土に 流れるなんてね
EBSみたいで嬉しいですね(#^.^#)
昔なら有り得なかったものね
😸 https://t.co/IfZybBE6Fz December 12, 2025

@NODAYOSHI55 民主党政権当時、ガソリン暫定税率維持を判断した責任者としてどのようにお感じですか？

当時の公約も「ガソリン暫定税率の廃止」を謳っておられましたが？

https://t.co/xNX9rkcHYq December 12, 2025

すげー！民主党政権みたい！ https://t.co/mvRS9Taybk December 12, 2025

U.S.議員ら、ウィトコフ氏のウクライナ戦争交渉からの排除を要求

この要求は、ブルームバーグがウィトコフ氏とロシア側代表ユーリ・ウシャコフの通話記録を公開したことを受けて高まっている。

共和党のドン・ベーコン下院議員は、ウィトコフ氏について「完全にロシア側に立っており、信頼できない」と述べ、
特使から解任すべきだと主張した。
ベーコン氏は「金で雇われたロシアのエージェントでもこれ以上悪いことはできない。
彼は解任されるべきだ」と書いている。

共和党のブライアン・フィッツパトリック議員と民主党のテッド・リュー議員も、
この状況は深刻だとして、
ウィトコフ氏が米国の利益を裏切っていると非難した。

スキャンダルは、ウィトコフ氏がウシャコフ氏と電話でトランプ大統領とプーチン大統領の通話の可能性について協議し、
米大統領に「好まれる」交渉手法について助言までしていたことが明らかになったことで発覚した。

テレグラフ紙によれば、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し「トランプをひたすら称賛するように」と助言しており、これが交渉プロセス全体への疑念を生み、モスクワとの過度な近さを示すものだという。

スカイニュースは、ウィトコフ氏を「役に立つ愚か者」と呼び、彼の存在がウクライナと欧州に対する危険性を高めていると指摘。
通常なら、このような人物は「完全に汚染されている」として解任されるはずだが、
トランプ政権下ではスキャンダルが「意味をなさなくなっている」と論じている。 December 12, 2025

川普在乔治亚州的RICO案件11月26日被检方全面撤销：“他们这么恶毒地攻击我，只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。”

川普发帖：突发新闻！法律与正义在伟大的乔治亚州取得了胜利，对我以及其他伟大美国爱国者发动的、由腐败的法妮·威利斯（Fani Willis）领导的“猎巫行动”已被完全驳回。

这场非法、违宪、反美的骗局，是由法妮及其低智商情人内森·韦德（Nathan Wade）在“奸诈的乔·拜登”及其“操控者”的指示下，对我们的国家实施的。本案本就不该被提起。

这名激进且不道德的地方检察官非法雇佣了她的男友来“起诉美国前总统”，整个过程完全是一场闹剧，因为他从未处理过此类案件，对RICO（反勒索法）完全没有经验，并对所有事情肆意撒谎，包括他们“美好”的恋情、她支付给他的荒谬高额报酬（并非法从乔治亚纳税人的钱中挪用）、他们创纪录数量的加勒比海游轮、度假和旅行、她明显的竞选财务违规，最重要的是他们对“搞垮川普”的执念——正如拜登白宫指示他们去做的那样。

这些疯狂的民主党人竭尽全力恶毒攻击我、我的支持者以及我们的MAGA运动，只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。

在他们将执法与司法体系武器化、用来对付诚实且有爱心的美国人时，他们一再犯罪。但我们奋起反击，并在法院和政治上都取得了胜利，尤其是我们在2024年11月5日那场具有历史意义、拯救国家的压倒性胜利。

我们必须追究那些企图摧毁我们法律体系与国家的人，他们试图利用法律来压制并监禁政治对手，而政治对手只是为了保卫国家、行使我们的第一修正案权利。剩下的少数民主党“猎巫行动”也将迎来同样羞辱性的结局。我们将继续赢下去，并继续让美国再次伟大！ December 12, 2025

@izmkenta ありがとう国民民主党、高市総理！
悪夢の民主党政権が選挙で「ガソリン値下げ隊」とかハチマキ作って大騒ぎして選挙に勝ったのに3年政権にいても出来なかった事を一か月で高市さんはやってくれた。 December 12, 2025

河合ゆうすけ氏のこの投稿に、たくさんのアンチコメントがついています。
見て貰えばわかると思いますが、そのほとんどが勘違いをしています。
まずベトナムは正式には「ベトナム社会主義共和国」といって、基本的なイデオロギーはマルクス・レーニン主義とホー・チ・ミン思想という社会主義に基づいていますが、その実態は共産党による一党独裁制を採用しており、政府の運営は極めて官僚的であり、市場経済化しつつ政治の民主化は認めない中国共産党独裁下の中華人民共和国に類似しています。
これは中国共産党とアメリカ民主党の関与を受けている事は明白であり、ベトナム国旗は共産主義の旗と形容してもあながち間違いではありません。
#ベトナム #共産主義 #社会主義 #中国共産党 #アメリカ民主党 December 12, 2025

中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿
https://t.co/Nk0V73xCfS
この中国共産党の鉄砲玉みたいな裏切り者野郎が総理をやってたとか民主党政権を超える悪夢だろ。政権が倒れて本当に良かった。 December 12, 2025

突发新闻！川普总统：
法律与正义 在伟大的乔治亚州取得胜利！
腐败的 Fani Willis 对我以及其他伟大的美国爱国者发动的“女巫猎杀”，已被全部驳回、彻底撤销。

这起非法、违宪、不美国的骗局，是 Fani 及其“低智商情人”Nathan Wade，在“骗子”乔·拜登及其“操控者”的指使下，对我们的国家所发动的攻击。本案根本就不该被提出。
这位激进且不道德的地区检察官，非法雇用她的男朋友来“起诉美国前总统”，尽管他从未办理过此类案件，对 RICO（反黑手党法）完全没有经验，却对所有事情公然撒谎，包括他们所谓“美丽的恋情”、她给他支付的荒唐高额费用（非法挪用乔治亚纳税人的钱）、他们创纪录数量的加勒比海邮轮、度假和旅行、她明显的竞选财务违规行为，以及最重要的，他们痴迷于不惜一切代价“搞倒川普”，完全按照拜登白宫的要求行事。
这些疯狂的民主党人竭尽全力攻击我、我的支持者，以及我们的 MAGA 运动，只因为我们在说真相 —— 2020 年大选被操纵并遭窃取。他们不断犯罪，将执法与司法系统武器化，用来对付诚实又可爱的美国人。

但是，我们进行了反击，并在法院和政治上都赢得了胜利——包括 2024 年 11 月 5 日那场历史性的、拯救国家的压倒性胜利。

我们必须追究那些企图摧毁我们法律体系和国家的人——他们试图利用制度来让政治反对者噤声、监禁他们，阻碍我们保护国家、行使第一修正案赋予的权利。

剩下的少数民主党“女巫猎杀”案，也会很快迎来同样羞辱的结局。

我们会继续赢下去，并继续——
让美国再次伟大！ December 12, 2025

山口那津男先生（野党・公明党）が、
当時民主党をフルボッコしてたあの後ろで自民党議員が
「そうだ！」「その通り！」

自分たちこそ腐敗を浄化するシステムアーキテクトなんだ、
みたいな顔で自民も大喝采していた、
あの時代。

山口先生の、あの時の感じのを、
てつおにもう一度自民党席の真ん前でやって欲しいちょ🥺

優しい人を怒らすと怖いちょ😱

#なつおからてつおへ
#てつお怒らせたら終わり December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025