民主党政権時代のほうが景気がよかったという主張は、何かしらの数字だけを元に幻を語っているのですよ。

ハローワークに行っても仕事がなくて、人々が就職を諦めたあの時代のほうがよかったと主張するのなら、君の「景気」とはいったい何だね？　人々が職を得られない時代の何がいいんだ？ December 12, 2025

「民主党政権で失業率は下がってた」みたいなの見たけど何周遅れなの。失業率が下がったからと言って働いてた訳じゃないのよ。単に仕事が無さすぎて働く事を諦めただけ。「民主党政権では失業率が下がったが就業者数も減った」が正解。 https://t.co/LhAfY8ecua December 12, 2025

吉村知事も大反対！なぜ高校生増税（高校生扶養控除縮小）に国民は反発するのか？　#子育て罰 (末冨芳）
→高校生の扶養控除縮小は、明確に反対であり、認めない。民主党政権でえらい目にあった。微力ながら与党の一翼を担う立場として、高校生の扶養控除縮小は、阻止する。 https://t.co/s2R3mcN8dg December 12, 2025

トランプ大統領がオバマケア問題で民主党を完全に追い詰めた

「民主党は保険会社を大金持ちにしようとしている！」

「保険会社ではなく国民に金を払わせたい…奴らは数兆ドルも稼いでいる！」

「企業には一銭も払いたくない！ 国民が自ら医療保険を購入すべきだ！」 https://t.co/GsBOWUYD3d December 12, 2025

💥1,400億円超の詐欺事件で税金を盗んだのは誰だったのか？

アメリカで発覚した“Feeding Our Future”詐欺事件。

子どもたちの空腹を救うための連邦給食プログラムから、なんと10億ドル＝約1,530億円が不正に奪われていたという衝撃のスキャンダルです🍽️

で、犯人グループの中心にいたのは…

なんと“ソマリア系の団体”や個人が多数関与していたことが明らかになってるんですが😡

ここで登場するのが、ミネソタ州選出の民主党議員イルハン・オマル氏。

彼女、堂々とこんなこと言ったんです👇
「この詐欺の“被害者”はソマリア人だ」と。

……えっ？？？
アメリカ納税者から奪った金で豪邸買ってた一味を“被害者”って、どういう神経⁉️😤

しかもこの事件、奪われた資金はもともと、
本当に困ってるアメリカの子どもたちの給食代だったんです😢

それを根こそぎ盗んで、
「我々は差別されてる」「犠牲者だ」って逆ギレ？
さすがにもう誰も騙されません。

子どもたちの口からパンを奪ってまで得た“特権意識”、
アメリカ国民の怒りは頂点です💥 December 12, 2025

すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね？　製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね？ https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025

🚨 重磅消息：最高法院大法官尼尔·戈萨奇在今天的口头辩论中猛烈抨击了“流氓官僚机构”，而最高法院似乎即将把胜利拱手让给唐纳德·川普🔥

“……在我们的宪法秩序中，根本不存在所谓的第四权力分支！”🔥

“或许这表明，‘汉弗莱遗嘱执行人’案 (本案所涉先例) 的论证存在缺陷！”

戈萨奇向民主党一方施压：总统是否有义务执行美国法律？律师无法给出肯定的答案！

本案的关键在于川普是否有权单方面解雇一位民主党籍的联邦贸易委员会 (FTC) 委员。联邦贸易委员会隶属于行政部门。

感谢 @DailyCaller 提供信息 December 12, 2025

職が得られない人にとっては牛丼が安いことよりも職のほうが圧倒的にだいじです。

民主党政権時代はハローワークに行列ができ、そこに行っても職がなかったのですよ。

その時代のほうがよかったと言うのなら、あなたは恵まれていたのです。恵まれた人は苦しむ人に目を向けるべきです。 https://t.co/icjSnTGUah December 12, 2025

民主党政権時、超円高に何ら対策を打たず、海外産が異様に安価で国産は対抗できなくなり、企業が倒産したり海外へ出て行った結果、国内産業空洞化で失業率は高止まり。「海外製品が安くて助かる」は一面的で、実際は「安い海外産しか買えない」。全体的に貧乏になってゆくデフレスパイラルに陥った https://t.co/g4gF56Ll4J https://t.co/JwlEJK9O7u December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

💥“美国无伊斯兰教法法案”引爆全国风暴：众议员奇普·罗伊与参议员约翰·肯尼迪推出重磅法案，禁止联邦法院适用伊斯兰教法 - 自由派称其“恐伊斯兰”，保守派盛赞其为“迟来已久的宪法保卫战”

华盛顿特区 - 原本看似一次例行记者会，却演变成今年国会山最猛烈的一场政治爆炸。

在多位保守派重量级人物的簇拥下，德克萨斯州共和党众议员奇普·罗伊（Chip Roy）和路易斯安那州共和党参议员约翰·肯尼迪（John Kennedy）共同发布了《2025年美国法院适用美国法律法案》（American Laws for American Courts Act of 2025），该法案迅速被支持者改称为“美国无伊斯兰教法法案”（Sharia-Free America Act）。

法案措辞直截了当、毫不妥协：禁止任何联邦法院执行、适用或承认任何违反美国公民宪法权利的外国法律，包括伊斯兰教法。法案明确列举了多项与美国宪法相冲突的例子，例如女性继承权不平等、对叛教者和亵渎者施以刑罚等。

罗伊毫不留情地表示：
“任何美国人都绝不应该被一种将女性视为二等公民、因改信其他宗教而处决人的中世纪法律体系所管辖。如果你想要伊斯兰教法，世界上已经有57个国家实行了。这里是美利坚合众国 - 我们只有一部法律：宪法。”

肯尼迪参议员则用他标志性的路易斯安那口音甩出了瞬间刷屏的金句：
“我完全支持宗教自由，你想拜谁就拜谁。但如果你因为一本8世纪的手册就想在我的法庭里砍人手，那我可就要划条线了 - 这条线又亮又红，是用每一位为这个国家献出生命的爱国者鲜血画出来的。”

反对声浪瞬间席卷而来，汹涌猛烈。
进步派议员和维权组织称该法案是“自穆斯林旅行禁令以来最具恐伊斯兰色彩的立法”，指责罗伊和肯尼迪在迎合偏见。短短几小时内，#ShariaFreeAmerica（美国无教法）话题冲上热搜，庆祝与愤怒几乎平分秋色。

然而，当天下午发布的一项民调却出人意料：在不带党派色彩的提问下，68%的美国人（包括惊人的41%的民主党人）支持禁止任何与宪法相冲突的外国法律教义。

据知情人士透露，白宫已震怒，高级顾问警告该法案可能严重破坏与中东国家的敏感外交关系。与此同时，众议院议长约翰逊已将法案列入快速通道，计划在圣诞节前付诸全院表决。

随着国会山外抗议人群集结，德州和路易斯安那州的反制集会也在紧锣密鼓组织中，有一点已清晰无比：奇普·罗伊和约翰·肯尼迪刚刚引爆了美国政治的“第三轨”，爆炸的冲击波才刚刚开始扩散。

美国是否将正式宣布自己为“无伊斯兰教法国家”的战争，已经打响。
而且，在平静下来之前，声音只会越来越大。 December 12, 2025

@Sankei_news ＞書簡を送ったのはアミ・ベラ、グレゴリー・ミークス両議員（いずれも民主党）

どうしようもない民主党と思っていたが対中国になれば一致団結対決姿勢で臨める、これぞ国益を考えた国会議員の活動、それに比べ無能野党第一党の立民は相変わらず政権の足を引っ張り、中国の横暴を無視する、なぜ？ December 12, 2025

というか…『予定されていたイベント』なんだろう
下手人は東京あたりでウゼえ下品な美容整形クリニックの勢力

おそらくだが、ヤツラの思惑だと
2025年現在のアメリカの大統領は民主党のカマラで、倭国の大統領は石破と公明党政権
という地獄の布陣でDEIやトランスジェンダーが大流行！の読みだったんだと思う

食欲減退マンジャロ注射のノリで未成年にホルモンブロッカー注射を勧め保険診療適用を推進し、
プチ整形のノリで自己承認欲求肥大化したメンヘラっぽい人に性転換手術を広め、金を儲ける算段だったと推察する December 12, 2025

ホットマイクが捉えた衝撃の瞬間😮

トランプ大統領、マイクがオンのまま…ついに爆発💥
「共和党がグズグズしてる間に、民主党に好き放題やられてる」と怒りの声が漏れました。

📢「任命した人が任期切れでみんな外されてる。
新しく誰も任命できない！期限切れになって、こっちが負ける仕組みだ！」と訴える声…。

この発言、現政権の”時間切れ戦略”への不満をあらわにしています⏳💢
しかも共和党内部に対しても強烈な批判🔥

もはや敵は外だけじゃない？
政権内部の“サボり組”にブチギレたトランプ大統領の本音、全開です😤 December 12, 2025

@moeruasia01 政権とった瞬間に、議員総出で中国詣でしていた民主党の方がヤバいわ December 12, 2025

弁護士でもあり 国会議員でもあるやつが、特定の事象を 犯罪強引に結びつける…宮崎の事件の頃から全然変わらない 醜悪のやり口。
“立憲民主党は民主党の非常に悪い部分が集まったヘドロ”だと再確認した…

あと いちごマシュマロの その画像 20年近く前のものなんだけど、何で”今“やり玉にあげた？？ https://t.co/xPlWcdzz64 https://t.co/aQorQvU32v December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

ロシアに行った
https://t.co/4LVvaGnJo3
善悪観の是正。ウクライナ戦争は、ロシアにとって、旧ソ連の一部だったウクライナ（ドンバス）のロシア系住民を助けるための「邦人保護」「正義の戦い」だ。
この戦争を誘発した悪役（ロシアに正義の戦いをやらせた勢力）は、米英欧の覇権運営を（トランプ以前に）担当していた英国系（米民主党と英独仏EU）だ。（もう一歩深く見ると、リクード系が英国系にやらせた自滅策）。
英国系は、かつて欧露のバランスをとっていたウクライナの政府を、カラー革命の政権転覆によって露敵視・米英傀儡にして、ウクライナ政府に国内の露系住民への弾圧を強めさせ、ロシアの邦人保護の特殊軍事作戦（侵攻）を誘発した。
もともとソ連だったロシアとウクライナは、完全な外国どうしでなく、ソ連崩壊という独自な歴史の上に立つ特殊な関係だ。だから、今のウクライナでの戦闘は、外国どうしが行う「戦争」でなく、特殊作戦になる。

ロシアによる2014年のクリミア併合（再編入）も、クリミアが1954年までソ連内のロシア共和国に属していたこと、ロシアはソ連崩壊後、ウクライナが親露である前提でクリミアをウクライナ領のままにしてあげていたことを考えると、ウクライナが英傀儡な露敵視になったことを受けて住民投票を経て併合したのは正当性がある。

ウクライナやクリミアをめぐる話において、ロシアは悪くない。ロシアを経済制裁するのは正しくない。（対露制裁やウクライナ戦争は、ロシアの強化と非米側の結束、米国側の衰退を誘発するので、ロシアと非米側にとって「良いこと」だが）
この善悪観に立つと、ロシアやクリミアを旅行するのは、悪いことでない。危険も少ない。「極悪なロシアに行く奴は悪人だ」とか「ロシアが無理やり併合したクリミアなんかに行くな」「秘密警察に逮捕されるぞ」などと言い出だす多くの人々の方が、英国系の歪曲話に洗脳された間抜けである。 December 12, 2025

前任者のエマニュエルとは全く違う
同じ国なのに民主党と共和党
ここまで違うかってな感じだな
グラスさん、本当にありがとう！ https://t.co/z2J8LwJD9y December 12, 2025