何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

日中関係について（ナイフの理解）

1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。

倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。

国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。

その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。

尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。

習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。

岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。

中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。

一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

相変わらずの渡辺節で読ませる論考。何はともあれ、民主党が立ち直る可能性を感じさせないような現実。
https://t.co/k9oRLfsFq5 December 12, 2025

テキサス州がトランプの命令で共和党の議席を５つ増やすための選挙区割り変更が最高裁に認められたのでインディアナ州も民主党支持者が多い都市部を切り刻んで他の選挙区に吸収させて全選挙区で共和党が勝つようにした。 https://t.co/Tfk4wh0KBY December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

国民控除から手当を否定していないから仕方ない。これをやった元民主党の後継政党の国民民主党と立憲民主党が政権を伺うまで党勢が回復したじゃないか。国民は民主党政権を肯定しているんだよ。
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0ab52n… December 12, 2025

俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも

自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ

民主党政権以下かも知れん

https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

🚨维特科夫-库什纳暗中试图背叛乌克兰是有原因的，那就是美国民众对乌克兰的压倒性支持--纽约邮报

里根国家防务调查显示：
64%的受访者支持向乌克兰提供军事援助。这是自2022年2月俄罗斯全面入侵以来的最高支持率。

65%的受访者支持向乌克兰提供远程武器，例如战斧巡航导弹。

59%的共和党人支持向乌克兰提供军事援助。75%的民主党人也支持这一做法。

45%的美国民众支持乌克兰全面解放（只有23%的人反对）。22%的民众支持在接触线沿线停火。

这些数据令川普政府十分担忧。这表明背叛乌克兰将付出高昂的代价。

再加上经济和物价方面令人震惊的数据，这可能会对即将到来的中期选举造成致命打击。 December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

@zion_00 民主党政権時代の円高は本当にクソだった
倭国のものが高くなりすぎて売れなかった December 12, 2025

@rara1111122222 この方の業績は素晴らしいと思います。
しかし、なぜか米国の露骨な人種差別主義者である民主党が、たった10ヶ月ほどで作ったいい加減な「最高法規」を神聖視した結果が、自らの命を落とす一因となったのですよ。
そんな物、イスラム教徒にとっちゃ「知らんがな (´・ω・｀)」の世界ですよ。 December 12, 2025

Xから通知が来ていると思えばフィフィさんのポストかいな。
生成AIでフィフィさんのポスト分析すると、「ビジネスエセ保守」の手口に近いと（苦笑）
詳細は後ほど。
倭国の対中政策として、歴代首相、タカ派とされた安倍さんでさえ、米国の「戦略的曖昧性」を参考に、中国を刺激する発言は避けてきたんよ。
そやのに高市さんが「戦略的曖昧性」を逸脱したから中国が反発して抗議行動しているのよ。
安倍さんも中国公船の領海侵犯には抗議しつつ、強い言葉を使わんのは国益を守るためなんだから。
安倍さんのように本来の保守は、感情論より国益を優先して行動するもんやでな。
●フィフィ氏ポス分析結果
1．はじめに
本稿は、フィフィ氏の対中強硬的ポストに対し、感情論ではなく、外交・安全保障・国益の観点から反論を整理するものである。
特に、倭国政府が取ってきた「戦略的曖昧性」の意味と、その逸脱がもたらすリスクを明確にする。
2．そもそもの発端は高市発言である
現在の緊張の直接的な引き金は、中国の突然の行動ではなく、高市氏による政府方針を逸脱した発言である。
歴代首相はもちろん、対中強硬派（タカ派）と位置付けられてきた安倍晋三元首相でさえ、台湾有事や尖閣防衛について具体的な軍事関与を明言することは一切避けてきた。
これは、中国に配慮した結果ではなく、米国の「戦略的曖昧性」を参考にした、倭国の現実的外交戦略であった。
3．中国公船の行動と倭国の発信は別問題
重要なのは、中国公船の領海侵入は、
民主党政権による尖閣国有化以降
安倍政権下で日中関係が改善してからも、一貫して継続していた、という事実である。
つまり、倭国政府が慎重な言動を続けてきたのは、刺激をエスカレートさせないことで国益を守るためである。
4．倭国は中国に抗議していないわけではない
倭国政府は、中国公船の行動に対し、
外交ルートによる抗議
国際法に基づく是正要求
公式な遺憾表明
を継続的に行っている。
一方で、「敵国」「報復」などの強い言葉をあえて使わないのは、さらなる刺激を招かないためであり、これは弱腰でも媚中でもない。
国益を最優先した現実的対応である。
5．フィフィ氏の発信手法の問題点
フィフィ氏のポストは、
中国を一方的な敵として単純化
感情を煽る強い言葉を使用
解決策や外交的代替案の提示は行わない
最終的にYouTubeなど自身の媒体へ誘導という特徴を持つ。
これは、保守主義の名を借りて怒りや不安を収益化する、典型的なコンテンツビジネスの構造である。
6．「ビジネスエセ保守」と評価される理由
本来の保守とは、感情を抑え、現実を直視し、国益を最大化するために妥協も含めた判断を行う思想である。
しかし、フィフィ氏の手法は、
国益より視聴者ウケ
外交リスクよりスッキリ感
現実論より対立煽りを優先しており、結果として中国の認知戦にも利用されかねない。
このような手法は、保守思想とは異なり、「ビジネスエセ保守」と評されても仕方がない。
7．おわりに（結論）
倭国は、中国に対して抗議を行いつつも、「戦略的曖昧性」によって不用意な刺激を避けることで国益を守ってきた。
それを理解せず、感情的言辞で支持者を煽り、自らの媒体へ誘導する行為は、国益よりも個人の利益を優先するものと言わざるを得ない。
外交はスローガンではなく、損害を最小化するための現実的技術であることを、改めて強調しておきたい。 December 12, 2025

🇺🇸「飼い主の言う事聞けよ」
🇯🇵「はい…聞かないとどうなりますか」
🇺🇸「安倍のようになりたいか。能登を見てみろ。民主党が倭国の独立を試みたから3.11は起きた。田中角栄はロッキードで潰した。橋本龍太郎も消した。中川昭一も消した。これからも🇺🇸は🇯🇵を間接統治し続ける。自民党は🇺🇸の傀儡政権だ。 December 12, 2025

野田は過去に消費税増税をするという前提で衆院解散、自民党に政権を返上し、民主党を崩壊させた前科があります。今回も手を握る可能性があります→立民・野田代表　与党に「そこまで勝手に決めるなよと思いますね」→議員定数削減、サンジャポに「基本的には削減は是」
https://t.co/fbV1HlRK7c December 12, 2025

税こそ民主主義。
民主党野田政権時、民自公3党で消費税8%、10%を決めた。
これこそが乱暴過ぎる。 https://t.co/onjksyLFv3 December 12, 2025

私自身、三木武夫や大平正芳といった昔ながらの自民党のリベラル保守の理念に基づく政治家は好きですし、当時自分がいたら自民党に投票していたと思います。
今の自民党は変わってしまった。リベラルを忘れた不自由民主党です。 December 12, 2025