何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

テキサス州がトランプの命令で共和党の議席を５つ増やすための選挙区割り変更が最高裁に認められたのでインディアナ州も民主党支持者が多い都市部を切り刻んで他の選挙区に吸収させて全選挙区で共和党が勝つようにした。 https://t.co/Tfk4wh0KBY December 12, 2025

俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも

自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ

民主党政権以下かも知れん

https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

イーロン・マスクは、民主党が支配するビッグテックによって「天秤が傾けられている」状況を正すことが「文明の未来にとって重要だ」と考えたため、Twitterを買収したと語った。
イーロンありがとう！
https://t.co/fqFBGQS5oM December 12, 2025

高市総理になってから倭国の安全保障環境が急激に悪化しています。

偶発的な衝突から事態がエスカレートするのを防ぐため、中国との首脳レベルでの早急な対話が必要です。

しかし、台湾有事・存立危機事態発言の高市総理では、対話は現実的には難しいでしょう。

ならば市川国家安全保障局長に動いてもらうしかありません。

市川局長は民主党・野田政権下の尖閣国有化のときに総理秘書官(外務)をされており、わたしも何度もお会いしましたがとても優秀な方です。

https://t.co/6J7AwZ27ij December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

他们暗杀了查理柯克，是因为查理柯克唤醒了美国人民、特别是美国年轻人。查理唤醒了我们大众！

这段演讲，查理说：“你们知道，自己正参与到比个人更伟大的事业之中。 你们知道，你们正属于这个国家历史上最激动人心、最高度多元化、也最强大的运动。

这个运动不是共和党与民主党的较量， 这个运动也不是保守派与自由派的对立。

这个运动，是公民对抗寡头，
这个运动，是“我们人民”对抗统治阶级，
这个运动，是美国对抗全球主义者——
是我们，对抗他们！” December 12, 2025

悪夢の民主党が良かったとは驚きやな https://t.co/LXaMbeyzs2 December 12, 2025

@tatsuhiro_iwamo @satsatnyannyan 保守どころか統一教会(家庭連合)の韓国の韓国人職員さんは左派推しが多いです。
共に民主党が強い光州(全羅道)地域ではそちらに政治献金しています。
共に民主党所属の光州市長や前光州市長にも献金していて今、韓国で問題になってます。
右派政党の国民の力に対してのみではなかったので。 December 12, 2025

@HIRAHARAKOUYA 「死に票」「総取り」で印象が変わる。
国政は特に、
決まらない政治の時代を知る人が
政策で判断するのを
いまだに怖がってる印象があります。

悪夢の民主党時代の見直し・反省・振り返り
マジでここ大事だと思う。
見て見ぬ振りしてる人多いよ。
モザイク声変であの人に証言してもらいたいな。 December 12, 2025

在日特権は最高裁判決で違法判決されているのだから、おかしいです‼️
国民には増税を繰り返しているアメリカの民主党や外資優先の阿保な社会は終わりに向かいます⚠️

国民に返せ😡‼️💢

生活保護費減額違法判決　再改定し差額支給　単身世帯は10万円(福祉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/IJEvK5HJka December 12, 2025

@togootto まあ、民主党政権時にはマニュフェストを全然達成できず

増税しないと言っていたにもかかわらず、消費税を５％から１０％にした人ですからね

しかも嘘と捏造が好きな立憲の党首ですから

嘘の感覚が一般人とは違うのでしょう December 12, 2025

国民の多くが見る気にならないのは、悪夢の民主党政権化で“やるやる詐欺政党”のイメージが強いからであろう

また裏金議員、公職選挙法違反者等を放置する事で、立法府での職務に相応しいとも感じない

倭国の真の国益を考慮し離党した方々も過去に居た(直近でも…)

#揚げ足取りで噛み付くだけの政党 https://t.co/pLCksZyeJZ December 12, 2025

トランプ大統領がインディアナで発言、共和党に郵便・期日前投票や州法の範囲での代理集票活用促し、反対派は公職から退けると警告：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：この発言は、民主党が長年強みとしてきた選挙動員の手法（郵便・期日前投票の最大化や、州法で認められる範囲での代理集票＝いわゆるバロット・ハーベスティング）を、共和党も積極的に採用すべきだという文脈でよく使われる言い回しです。米国は州ごとに選挙ルールが異なり、こうした手法の可否や運用は州議会の裁量が大きいので、与党が強い州でも党内で賛否が割れやすいのが背景にあります。「インディアナ、ありがとう！」は、同州での集会や党組織・支持者の賛同への謝意を示しているとみられます。

重要なのは、これは野党との対立というより、共和党内の路線と規律をめぐる圧力メッセージだという点です。「公職から追い出せ」は予備選での落選運動を指し、党指導者の推薦や資金・集会動員が地方政治に強く及ぶことを示唆します。今後、州レベルで郵便投票や代理集票の運用をどう設計するかは、2026年以降の選挙での投票率戦略に直結。倭国は全国で制度がほぼ一律で第三者による投票用紙収集も認められていないため、州ごとに制度が分かれる米国では戦術選択が政治争点になりやすい点が違いです。

翻訳：民主党が長年やってきたことなのに、なぜ真の共和党員がこれに反対するんだ？？？ 愚かにもノーと言うなら、彼らを公職から追い出せ—彼らはふさわしくない—そして私も助けに行く！インディアナ、ありがとう！
引用元：https://t.co/C0ugAkFy8l December 12, 2025

トランプ大統領、米ノースカロライナ州シャーロット刺傷事件に『不法移民がまた』と投稿、民主党市政を批判—事実確認中、一般化に警鐘：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：投稿は、個別の凶悪事件を「移民政策＝治安悪化」と直結させる典型的な政治メッセージです。シャーロット（メクレンバーグ郡）は民主党系の市政ですが、移民の身柄拘束や送還は本来連邦の所掌で、州・郡・市の役割分担も複雑です。なおノースカロライナ州では2015年に「サンクチュアリ都市」を禁じる州法があり、シャーロットが独自に“保護都市化”しているわけではありません。郡保安官とICEの連携（287(g)やデテイナー対応）はたびたび政争の焦点になってきましたが、地域の治安統計は年によって増減があり、単一の事件から全体傾向を断じるのは難しい点も押さえておくべきです。事実関係（容疑者の在留資格など）は初報から変わることがあるため、一次情報の確認も重要です。

背景として、全米の研究では移民（無許可を含む）全体の犯罪関与率は米国生まれの住民より低いか同程度という結果が多数で、政治的主張と統計のあいだに乖離が生じやすい領域です。一方で、事件が注目を集めると、ICEとの連携強化、保釈運用、検察の起訴方針などを巡る政策圧力が高まりやすく、今回の発信もそうした動きを後押しする狙いがあると見られます。倭国でも外国人犯罪の個別事案が入管法や在留制度の議論に波及しやすい構図があり、単発のケースと全体の治安・移民政策をどう切り分けて議論するかが共通の論点です。

翻訳：ノースカロライナ州シャーロットで、不法移民による刺傷事件がまた起きた。シャーロットはどうなっているんだ？民主党が、他のあらゆるものと同じように、少しずつ壊している!!! DJT大統領
引用元：https://t.co/L5GQm2Pt6w December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

@2010ameame 悪夢でもいいから民主党政権に戻して欲しい😭😭😭それかせめてシゲちゃん政権に😭😭😭 December 12, 2025