何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

テキサス州がトランプの命令で共和党の議席を５つ増やすための選挙区割り変更が最高裁に認められたのでインディアナ州も民主党支持者が多い都市部を切り刻んで他の選挙区に吸収させて全選挙区で共和党が勝つようにした。 https://t.co/Tfk4wh0KBY December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

米国は今や民主党系のネオコン・グローバリスト勢力と共和党系のナショナリスト勢力に分かれていますので、十把一絡げに米国を捉えると、本質を見失います。斎藤氏はこれをごっちゃにしていると思います。米国の一極覇権主義については、主に民主党政権時代に進められてきましたが、アメリカファーストのトランプはそれには否定的なんです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも

自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ

民主党政権以下かも知れん

https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

他们暗杀了查理柯克，是因为查理柯克唤醒了美国人民、特别是美国年轻人。查理唤醒了我们大众！

这段演讲，查理说：“你们知道，自己正参与到比个人更伟大的事业之中。 你们知道，你们正属于这个国家历史上最激动人心、最高度多元化、也最强大的运动。

这个运动不是共和党与民主党的较量， 这个运动也不是保守派与自由派的对立。

这个运动，是公民对抗寡头，
这个运动，是“我们人民”对抗统治阶级，
这个运动，是美国对抗全球主义者——
是我们，对抗他们！” December 12, 2025

全く心に刺さりません。
いつも以前の民主党の事を出すよね。。言い訳がましい。
今、維新が思ってる事だけ言えばいいのに。。。ダサ過ぎる。
今国民に突き刺さるのは定数削減ではない。
政治と金でしょ。
毎日毎日出て来てる問題を先に片付けて欲しい。 https://t.co/8YYxUJNb4X December 12, 2025

🚨川普总统发出警告——“民主党的首要政策目标是彻底摧毁我们伟大的美国最高法院”🔥

“如果他们赢得即将到来的选举，他们将在上任第一天，就通过终止「冗长辩论规则」来实现这一目标。”

“激进的左翼民主党人正计划让21位大法官立即上任。这对我们国家来说将是灾难性的。不过，不必担心，共和党人不会让这种情况发生，也不会让他们的其他任何灾难性政策得逞。我们的国家现在掌握在可靠的人手中。让美国再次伟大！！！” December 12, 2025

イーロン・マスクは、民主党が支配するビッグテックによって「天秤が傾けられている」状況を正すことが「文明の未来にとって重要だ」と考えたため、Twitterを買収したと語った。
イーロンありがとう！
https://t.co/fqFBGQS5oM December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

@Honmalu @RyuichiYoneyama 民主党政権は本当に最悪だった。 December 12, 2025

@zundamotisuki 比例で立憲民主も国民民主も両方が民主党と書けと書いてあったような気がします。
こんな雑な選挙、比例代表はやめた方がいいと感じます。 December 12, 2025

@Kshi_nippon 口先だけですよね！
野田さん

民主党時代、貴方は結局、倭国人のために何もしなかったし、何もできなかった

貴方が強行したのは外国人🇨🇳🇰🇷の生活保護費支給
🇨🇳🇰🇷帰化申請緩和
🇨🇳🇰🇷を優遇した法案ばかり

一体どこまで倭国人を差別するのか

立憲民主党
野田佳彦
もう見たくない December 12, 2025

「期待を裏切った（政策を達成出来なかった）」は確かにそうだが理由は能力不足。維新の「裏切った」言葉そのまま最初から騙して利用する気での裏切り。万博での建築業者さんに対する吉村代表の言説を見れば一目瞭然。旧民主党よりたちが悪い。 https://t.co/uxYKHe5h3K December 12, 2025

@teruduki1113 ダンマリでしょう。
これらの政党は、中国共産党からの支援を受けている可能性（或いはハニートラップに掛かった）があると思います。倭国共産党は言わずもがな、立憲民主党は旧民主党で与党となった時代に、中国に「ありがとうございます」と４００人近くも挨拶に行っていましたし。関係は濃厚です。 December 12, 2025

CBC、ガザ問題で沈黙する背景にはAIPACの強い資金的影響、61人中半数以上が支援を受け、ネグース議員の最大献金元もAIPAC、これが強い発言を妨げている

米議会の黒人議員で構成されるCBC（議会黒人幹部会）は、公民権問題の擁護者として強い存在感を持つ。しかし、ガザで飢餓・大量死・大規模な避難が続き、国際的に「ジェノサイド」とまで呼ばれる状況にもかかわらず、CBCはイスラエルへの非難声明を出していないだけでなく、停戦を求める声明すら発表していないと批判されている。
こうした沈黙の背景には、強力なイスラエル系ロビー団体AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の影響があるとされる。現在のCBCメンバー61人のうち、半数以上がAIPACから推薦や資金援助を受けており、2023〜24年の選挙サイクルではCBCメンバー26人をAIPACが推薦し、約460万ドルを集めた。さらに黒人系民主党候補にも350万ドルが提供されている。
この資金力が、CBCがガザ問題で強い姿勢を示せない理由の一つだと見られている。
その一例として、コロラド州のジョー・ネグース下院議員は、政治キャリア全体で見てもAIPACが最大の献金元となっている。CBC全体としても、個別議員としても、AIPACの支援が大きな影響力を持っていることが、ガザ情勢に対する沈黙の背景にあると指摘されている。 December 12, 2025

@Zzax8KOsei14586 @kyoro100 @Shin17469858 超最悪を3人選ぶなら高市さんのかわりに民主党政権時のあいつが入るやろ。勉強し直し！ December 12, 2025