斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

@ProfShimada われわれ国民民主党のおかげアピールがすごいですね💦

"共に民主党"のしたことは忘れません。 https://t.co/SsL8rNUxic November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

@magozone23 阿呆は民主党になった地獄を知らない
または分かって誘導しようとしてる
すなわち某国の人 November 11, 2025

@zundamotisuki 有権者が右にいっても左にいっても、旧民主党が待っていて、悪夢の民主党政権を再現しようとするわけだ。
増税、緊縮財政、コンクリートから人へ、内弁慶外交、あと外国人移民が追加されるね。 November 11, 2025

民主党は完全に終了wwww
左翼の一番悪い部分を煮詰めたような連中に乗っ取られたようですね。もう、お終い https://t.co/eihA2r1mpI November 11, 2025

"煽动叛乱"参议员被调查

亚利桑那州凯利与密歇根州斯洛特金因发布视频呼吁军方违抗特朗普命令，被联邦调查局以“煽动叛乱与共谋叛乱”立案调查，若被起诉并定罪，最高或面临数十年监禁。

#特朗普 #联邦调查 #煽动叛乱 #民主党参议员 #军方违命 https://t.co/CE15KHsEWk November 11, 2025

@tsuisoku777 う〜ん、消えゆく旧社会党に旧民主党の将来の姿を見たな。
あなた方が言うほど倭国の役にたっていない。 November 11, 2025

@AkimotoThn でも今の左翼は右翼へのイメージ操作するので
そっちは流石にダメでしょう
昔有名の皮肉曲でアメリカの政治操作をしている民主党を皮肉する映画主題歌があったよ

皮肉過ぎて反応し辛いの一面もあるけど（全部当たったのでｗ）

https://t.co/2EtHr4mfmm November 11, 2025

メディアが少しずつ民主党離れしてきてるのがなんだか面白い。でも信用を取り戻すのは無理だろうけどね https://t.co/wmXzLgUHgr November 11, 2025

@hideyaemma ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発 https://t.co/nbYqcQsZgt @Sankei_newsより

岡田「倭国を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、倭国に対する行為と見なし、倭国が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。」
読売新聞 November 11, 2025

【激ヤバ】恐れていたことがもう来た件 https://t.co/hFvNv08RPN @YouTubeより

本格的に新興政党、参政党潰しが始まった！
この開国からの
自由党+民主党＝自民党
と
民主党(立憲、国民民主)
そして李平蔵が作った維新
が勝ち残るための政策‼️
グローバリズム國政を強固にする‼️
破壊工作💥 November 11, 2025

@SovietUnionJP それでも民主党の方が負け幅でかいのヤバすぎる
てか数字だけ見たら参院選（） November 11, 2025

「ヤバい」の内実定義にもよりますが…
ダメダメ鳩山・菅政権が曲がりなりにも形を保って
海外の巨大企業工事案件を受注できたのは仙谷さんのおかげです
イデオロギー的に相容れませんが彼は立派な「政治家」だった
アホの長妻が鳩山を脅迫しなければ
仙谷さんが民主党初の厚生労働大臣になって
ターミナルケアや介護保険制度の充実に努めたはずでした…残念です
また、参議院議長を務めた民主党の西岡さんも立派だった November 11, 2025

中国共産党政権は、1990年代に話題になっていた「敵国条項」
（連合国側は敵国〔枢軸国〕を宣戦布告なしに武力攻撃できる）を
駐日中国大使を使い倭国を恫喝してきましたが、
中国は国際社会に嘘を撒き散らしています。

それは、国連が設立されたのは1945年10月であり、
そのとき連合国側としての中国は「中華民国」であり、
1949年10月に設立した中華人民共和国（中共）とは直接関係はありません。

正確に記載すると1946年6月に中国大陸で
中華民国（蒋介石）と中国共産党（毛沢東）の戦いが勃発して、
1949年10月に中国共産党が勝利して中華民国は台湾に脱出して現在に至ってます。
要するに直接関係ない中共が、「敵国条項」を持ち出すのは笑止千万なのです。
現在、国会議員の中で歴史認識も含めて一番研究していたのは、
高市早苗首相に比肩できる議員はおりません。

そのような高市首相だからこそ民主党らが、
「外国人参政権付与」の根拠にしていた嘘を粉砕してくれたのです。
それに関しては、
私が発掘して『SAPIO』に発表した1959年の朝日新聞の記事を取り上げ、
外務省の公文書を引きずりだした功績は
保守言論人がいるのであれば大々的に評価するべき「事件」だったのです。
その件に関しては、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』（徳間書店、水間政憲著、2010年7月31日）の138ページに、
「2010年3月10日、外務委員会において高市早苗衆議院議員が、
　学術的に明らかにされていた1959年7月13日付の朝日新聞の記事
　『大半、自由意思で居住、在日朝鮮人で発表（戦時徴用は245人）』を取り上げ、
　その記事の基になった調査資料の存在を問い質したことで、
　後日、外務省が公にした公文書だ。（以下に公文書を掲載してあります。）

実際、『SAPIO』で「外国人参政権付与」を粉砕できる新聞記事を発表しても
国会で議員が公文書の存在を明らかにしなければ、
いつまでもケリがつかないのであり、それを高市衆議院議員が行ってくれたので、
高市早苗さんが総理大臣になれば倭国は変わると言い続けてきたのです。

「ひと目でわかるシリーズ」は、すべて高市早苗さんに寄贈してますので、
「法と証拠」に基づく戦前戦中の歴史認識を
完璧に把握していただいていると確信しております。
そこで高市さんに最低でも3年、理想的には6年間、
内閣総理大臣を継続していただきたいと切に願っております。
これから起きる様々な妨害は、繰り返し行われますので、
単に応援するだけでなく誹謗中傷する動画等のコメント欄が、
市民参加の戦場になりますので、高市首相同様に「法と証拠」で
武装していただけるように下記の「ひと目でわかるシリーズ」を
手元に置いて戦っていただければ幸いです。 November 11, 2025

トランプがCIA資金提供のパランティアと提携して「全米国民の国家データベース」を作成することに感謝するよ。私たちが消費するすべての情報とデータが、AIデータセンターを使って大規模に体系的にカタログ化されていて、将来「予防犯罪」のために私たちに対して使われる可能性があるんだ。もし私たちが異議を唱えたり、規律を乱したりしたらね。

その理由でJDヴァンスがトランプの副大統領に選ばれたんだ。彼はこれを完璧に締めくくる彼らの「黄金の子」だからだ。権力者たちは何よりもJDを大統領にしたいと思ってるけど、MAGA支持基盤を掌握してるトランプを使ってアジェンダを始動させるんだ。民主党だったら即座に反乱が起きるから、これは不可能だよ。

今まさに来ようとしている社会信用システムは、私たちの銀行口座やすべてのデジタル通貨ウォレットに直接結びつけられ、特定のナラティブに疑問を呈したり、特定の事柄について質問したりする私たちを罰するんだ…例えば、アメリカ政治における特定の「外国」の影響力とか、なぜその「外国」勢力にこれほど援助を与えているのか、とかね。

この社会信用システムはユニバーサル・ベーシック・インカムに直接結びつけられるよ。それは、AIに仕事を奪われたすべての人に政府が支給する補助金だ。

店で何を買うかもこのシステムに直接結びつけられ、買い物や売買の能力はあなたの「行動」によって直接影響を受けるし、AIスマートシティ内のあらゆる「ゾーン」への入退場能力もそうだ。

さらに医療システムにも直接結びつけられ、あなたのすべての医療記録がこのシステムに完全にアクセス可能になるよ。飲むすべての処方薬や受けるすべての処置を含めてね。

パランティアは世界で最も邪悪な会社で、今やDOGE PSYOPを通じてトランプ政権とイーロン・マスクのおかげで、複数の政府機関に絶対的な足がかりを得てる。

最終目標は、AI、ドローン、ロボットが執行する完全な全体主義的テクノクラシー警察国家だよ。それは、私たちの基本的な市民的自由と憲法上の権利の残りすべてに終止符を打つってことだ。

これがドナルド・トランプの最大の裏切りだ。 November 11, 2025

選挙はこれまで倭国を食う政党か、倭国を売る政党かの選択肢しかなかった。国民の無関心がそれを支えていたんだけど、それがちょっとずつ変わりつつあるよね。
加賀さんが言ってた「次の選挙が楽しみ」です。

【中国の増長を招いた旧民主党とスパイの話 】
#山上信吾 #加賀孝英

nihonno_mikata https://t.co/3umdABTAn7 November 11, 2025

玉木代表会見

多党制の時代の権力運営の新たなルールが求められていると感じる

野党の支持者が高市政権を支持してるという事も一つの民意
特に国民民主党の支持者は政策をよく見てるんだろうなと思う

昨日ABEMA PRIMEでも申し上げたが、どのように政権に協力していくのか、それは必ずしも連立に入るだけではなく
逆に足りない所をいかに補っていくのか等含め、新しい政権の構築が進んでいるという事なんだと思います

ただ、新しいルール形成がまだ行われない中で各党の距離感の取り方について模索の真っ只中というのが正直なところ

明らかにコンフィデンス＆サプライの一つの倭国版の形態をどう作っていくのか
閣僚は出さないが主要な法案や予算には賛成しつつ、我々に託された政策や民意をその中で実現しつつ一定の協力関係を築きながら政権全体を安定させていく

その意味では国民民主党が結党以来言ってる『対決より解決』『政策本位』という判断基準が見直されて来てるのかなと

現政権が誕生して1ヶ月
ガソリン暫定税率廃止含め、連立に入らなくても実現した政策はある
民主党政権が政権交代した時すら出来なかった
4年かかったが、出来るものもある
信頼関係が出来れば連携のあり方についても我々もそれを進化させていきたい

#国民民主党
#玉木雄一郎 November 11, 2025

@Kshi_nippon もちろん✋✋✋
民主党時代、首相のときに消費税10%↑を決めたのは野田 https://t.co/lbPRMLZBXC November 11, 2025

蓮舫「マイナンバーの目的はなんですか？」

高市早苗「民主党政権で作られた。蓮舫議員の方がお詳しいのでは？」

蓮舫「…」

ブーメラン🪃が凄い👍

倭国には、『人の振り見て我が振り直せ』
ということわざがあります。
もしかして国籍倭国じゃないんかな🤔
国会議員やけどhttps://t.co/WHWozj5cvy November 11, 2025