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民主党
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2025.11.24 19:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
大野知事って元民主党→国民民主だったんかよ
どう見ても国民民主は川口クルド問題の元凶じゃん
国民民は移民推進していないとか、玉木はダメでも榛葉さんならOKとか言ってる奴
いい加減、現実見なよ https://t.co/HpiKqGDuX0 https://t.co/9SSl1cnfa3 November 11, 2025
52RP
この件は、もうひとつの問題を生んだ。
胡錦濤は、子飼いの李克強を後継者にしたかったのに、
2010年9月7日、尖閣衝突問題が勃発
↓
胡錦濤の立場が悪くなる
↓
2010年10月18日、共青団系の長老の宋平らの支持を得て、習近平が第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出
↓
2012年4月16日、東京都が尖閣諸島の購入計画を公表
↓
中国外務省は同日、談話を発表
↓
2012年9月11日、民主党野田佳彦政権が尖閣諸島国有化
↓
2012年11月15日、第18期1中全会にて習近平が党最高職の中央委員会総書記と、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出
現代の赤い皇帝・習近平主席を生み出したのは、悪夢の民主党政権の政治オンチ・外交オンチだった。
こういう経緯で生まれた習近平政権が、尖閣や台湾を放置するか、チョット考えれば解るだろうに。
政治オンチ・外交オンチのクイズ王には、理解できないか?
中華人民共和国にとっての台湾=中華民国は、
明王朝にとっての北元=大元ウルス=元王朝だから。
国の正統性を揺るがす、目の上のたんこぶ。 November 11, 2025
45RP
2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb November 11, 2025
29RP
シカゴが地獄絵図に…🔥
暴動、銃撃、死者…
ついに住民からは「トランプ呼んでくれ‼️」の絶叫が飛び出しました。
州知事プリツカー氏と、IQに問題があるとささやかれる市長は連邦の支援を拒否。
街中が燃えているのに、放置です😰
民主党が築いたこの“修羅の都”を、
トランプ大統領なら「24時間以内に片付ける」と断言しているという報道もあります🧯💨
現場からの映像では、夜の街で銃声が響き、パトカーが何台も走り回り、
警察官が撃たれて搬送されていく様子も…🚓💥
そして恐ろしいのが、この状況が
「年末のホリデーシーズンのど真ん中」で起きているということ🎄🎁😨
市民がパーティーや買い物を楽しんでいたその裏で、通りには火の手と悲鳴……。
ある市議は
「もう限界だ。国の介入が必要だ」と声を上げているものの、
州政府は耳を貸そうとしません👂❌
東京も、こういう“統治放棄エリア”に
徐々に似てきているような…
そんな危機感すら覚えるニュースです🗼😰🧨 November 11, 2025
23RP
選挙はこれまで倭国を食う政党か、倭国を売る政党かの選択肢しかなかった。国民の無関心がそれを支えていたんだけど、それがちょっとずつ変わりつつあるよね。
加賀さんが言ってた「次の選挙が楽しみ」です。
【中国の増長を招いた旧民主党とスパイの話 】
#山上信吾 #加賀孝英
nihonno_mikata https://t.co/3umdABTAn7 November 11, 2025
16RP
僕はこれ、民主党の「優等生の誤謬」だと思ってる。
民主党政権は、石原慎太郎を「中国に喧嘩を売る悪い子」、自分達を「中国と仲良くする良い子」だと思っていた。だから「悪い子が荒らす前に、自分が押さえてしまえば解決」だと思い込んでた。
中国はそうではなく「倭国政府にやられるのでなければ、単なる倭国国内の商取引とみなす」と考えてた。良い子悪い子の話じゃない。 November 11, 2025
13RP
国民民主と立憲が1本化って、
それ悪夢の民主党やん。
次期衆議院選挙・福岡の8選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/pwPRqkBhXm November 11, 2025
9RP
ジョージ・ソロスの息子アレックス(アレクサンダー)がニジェールへ逃亡?
ソロスのIPアドレスがXの新機能で暴露される―ニジェールは米国への身柄引き渡しを行わない
極左億万長者慈善家であり民主党の大口献金者であるジョージ・ソロスの息子、アレックス・ソロスが、米国と引渡条約を結んでいないニジェールからソーシャルメディアに投稿していることが明らかになった
この新機能はIPアドレスの地理的位置情報を利用し、アカウントを操作している人物の現在の国を他のユーザーに表示する
Grok AIによれば、X(旧Twitter)は2025年11月下旬(11月21日頃より)に『このアカウントについて』という新たな透明性ツールを導入した
この機能はユーザープロフィールに専用セクションを追加し、アカウントの履歴や起源に関する重要な詳細情報を開示することで、ユーザーが真正性を確認し、潜在的なBOT、偽プロフィール、外国の影響工作を検知するのを支援する
アカウントの主張(プロフィール記載の所在地など)が実際のデータと一致するか判断しやすくすることで、誤情報の拡散防止を目的としている
多くの偽アカウントがインド、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、東欧などの外国に拠点を置いていることが判明している
しかしアレックス・ソロス氏のアカウントはニジェールを拠点としていることを示している
この怪しい億万長者が、世界で最も貧しく未開発の国の一つであり、キリスト教徒が虐殺に直面しているナイジェリアの隣国であるニジェールで何をしているのかは不明だ
おそらくニジェールには米国との犯罪人引渡条約がなく、トランプ大統領がリベラル都市におけるAntifa暴動参加者の資金源を追及すると繰り返し発言しているためだろう
ジョージ・ソロスとそのオープン・ソサエティ財団は、保守的な政府を不安定化させ、急進的な左派グローバリストを権力の座につけるため、多くの闇資金プロジェクトや急進的な左派運動に資金を流し、資金援助してきた
彼はまた、トランプ氏に対する法廷闘争、選挙干渉、そして全米にわたる混乱の黒幕でもある
アレックス・ソロスは現在、オープン・ソサエティ財団の取締役会議長を務めている
特筆すべきは、ユダヤ系億万長者たちが反イスラエル運動、BLM、その他左派プロジェクトを含む無数の暴力暴動を資金援助してきた事実である
トランプ大統領は、民主党の有力者でもあるアレックス・ソロスとその父ジョージに対し、「全米各地で暴力抗議活動を支援した罪で、RICO法(組織犯罪取締法)に基づき起訴されるべきだ」と訴えた
「我々は、これらの狂人どもがアメリカを引き裂くことをこれ以上許さない。アメリカに『息をつく』機会すら与えず、自由を阻むことを決して許さない」
「気をつけろ、我々は見ている!」と大統領は述べた November 11, 2025
6RP
🚨信じられない判決です‼️
アメリカでまたもや“見た目”優先の司法判断が問題になっています😡⚖️
72回もの逮捕歴があり、検察側が「どうか勾留を!」と懇願したローレンス・リード被告を、あっさりと釈放してしまったのは……
民主党所属のテレサ・モリーナ=ゴンザレス判事👩⚖️💥
その後どうなったか?
リード被告はなんと…女性に火を放ちました🔥
これが釈放“直後”の出来事だというのだから、あまりにもひどすぎる‼️
しかも判事本人がほのめかしたのは、
自分がいわゆる「DEI(多様性・公平性・包摂性)人事」で任命されたこと、そして「見た目で判断する」と堂々と語っていたというのです😱
法の下の平等はどこいったんでしょうか⁉️
72回も逮捕されてる人間を「見た目で判断して釈放」って……
普通に考えてアウトです⚠️
これ、他人事じゃありません。
今後、あなたの住む街にも同じロジックが持ち込まれるかもしれませんよ😨
#DEI人事の末路 #テレサモリーナ判事 #法治国家崩壊中 #多様性が命を奪う #見た目で釈放 #72回逮捕されてもOKですか #被害者は誰が守るのか November 11, 2025
3RP
【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件(2010年)、「中国海軍レーダー照射問題」(2013年)、習近平政権による反日デモの激化(2012年)、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法(2015年)を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた/いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
2RP
🚨 なんてこった!トランプ大統領は本気だ。CIAと軍に対して彼への扇動を促した民主党の議員たちを投獄する気満々だ。 「軍に私の命令に背くよう指示した裏切り者どもは今すぐ刑務所にぶち込まれるべきだ。偽ニュースのネットワークをうろついて、自分たちの言ったことが大丈夫だったと説明しようとしている場合じゃない。」 「そんなのダメだ、絶対に!あれは最高レベルの扇動だった。扇動は重大犯罪だ。彼らの言ったことには他の解釈の余地はない!」 「多くの優れた法学者が同意しているが、軍に私の命令に背くよう指示した民主党の裏切り者どもは、大統領である私が重大な犯罪を犯したと見なしている!」 奴らは本当にやらかしたな。 November 11, 2025
1RP
では、石破内閣と高市内閣の比較三原則で🙋
①悪夢のような民主党政権のような石破内閣 世界の真ん中で咲き誇る安倍内閣のような高市内閣
②見ていて恥ずかしいのが石破内閣 見て
いて楽しいのが高市内閣
③優柔不断と後退の石破内閣 決断と前進の高市内閣
皆さんはどちらを支持しますか? https://t.co/yMolDMUJHd https://t.co/U74hGyNabf November 11, 2025
1RP
エプスタイン事件勃発:迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに
ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告(当時)を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。
長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。
ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会(NRCC)、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。
ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。
ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏(ケンタッキー州選出、共和党)が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会(PAC)に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。
この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員(テキサス州選出、民主党)は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。
元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。
おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学)のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。
スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。
対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。
民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書(SAR)を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。
「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出、民主党)をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。
ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は?それは超党派だ。」
エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。
https://t.co/eSiZTwdAsH November 11, 2025
1RP
本当にありがとうございます。
私たちは今でも共産勢力と事実上の戦争状態にあり、その裏では冷戦時代のようなスパイ活動や浸透工作、影響力工作など、数え切れないほどの見えない戦いが続いています。
倭国と良い関係を築きたいと考える良識ある韓国の保守派はたくさんいますが、韓国の「共に民主党」はそれにずっと反対してきました。
ですから、まずは現在の親中共政権を退陣させる必要があります… 🥵
倭国と韓国が前に進み、本当の友人になれることを心から願っています。
共産勢力が最も恐れているのは、倭国と韓国がより深く結びつくことです。
ありがとうございます。
🇯🇵🤝🇰🇷✨💫 November 11, 2025
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尖閣の土地を国有地にした経緯を知らない倭国人は多いけれど、当時の与党民主党議員で、尖閣国有化の直後、2012年10月の野田内閣第三次改造に伴う人事で外務副大臣に就任した榛葉氏が知らなかったり、忘れたりすることは考えられない。 https://t.co/IFEYqHZnDd November 11, 2025
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🔴11/23、ストームライダーさんインテル動画🗣️
トランプの暗殺計画を逆手に取ったホワイトハットによる偽旗イベントが迫っている🤔
【動画訳】
ストーム・ライダー: 皆さんこんにちは。重要な情報を共有したいと思います。
この情報はヨーロッパや中東を経由しています。
これは、地下世界、ディープウェブにある様々な情報と関係しています。
そこでは多くの通信が行われており、実に奇妙なことが起こっています。
以前にもお話ししたように、また同じことが起こるでしょう。
この出来事は刻一刻と近づいてきているので、来週、あるいは数日のうちに多くの人がこのことについて語り始めるでしょう。
この情報が示すのは、トランプに対する新たな暗殺未遂事件が起こるということです。
CIAが関与するでしょう。
トランプが民主党やサンクチュアリ都市を掌握しているので、ディープステートはこの暗殺を実行しようとしているのです。
軍や3文字機関の中には、エプスタインやこれから明らかになるであろう暴露に対して、トランプに激怒している人がたくさんいます。
ご存知の通り、腐敗の根深さです。
ペンタゴン、軍、軍情報部、FBI、CIA、NSAのダークサイドと連携してきたディープステート軍はパニック状態です。
ペンシルベニア州バトラーのマシュー・クルックスの件では何が起こったのか。
ご存知の通り、この事件は現金で片付けられてしまいました。
パテルは事件を終結させ、犯人は一人だけだと言いました。
タイラー・ロビンソン(チャーリー・カーク殺害犯として発表された人物)も同様です。
タイラー・ロビンソンに会うことは誰にも許されていません。
ビデオでさえもです。
彼はビデオで顔を見せることは許可されていますが、それは裁判の公判用です。
今起こっていることの全てに、ただただ驚愕しています。
なので私が言いたいのは、人間には想像もできないような超技術で何ができるのか、ということです。
この強力な技術は、本当に強力なのです。
人間の体や出来事を再現できます。
ホログラム、3Dホログラムのように、出来事を演出することもできます。
軍がホログラムを使って空に神やエイリアンを出現させられると多くの人が言っています。
そして、同じホログラムで、まるで本物のように見える出来事を演出することもできるのです。
つまり、これから何が起こるのか、まさにクレイジーな分岐点に立たされているということです。
ディープステートはトランプを暗殺したい、排除したいと思っていますが、その情報は既に外部に漏れ出ています。
全ての国で情報が知れ渡っており、おそらくホワイトハットが事態を主導する可能性が高いでしょう。
ホワイトハットは情報を先取りし、出来事を演出するのです。
そして、その出来事はまるで本物のようにリアルに再現されると思います。
まるで本当に危機的な状況になったり、飛行機が爆発したりするような、そんな出来事になるかもしれません。
彼らが何をしようと、それは必ず起こります。
この件に関する連絡が本当に多く、本当にたくさん届いています。どんどん入ってくるんです。
おそらく、ホワイトハットたちはこの出来事を利用して、CIAを暴露するでしょう。
軍の腐敗を暴露するでしょう。
なぜなら今、多くの人が民主党と話し合っているからです。
このクーデターは、トランプに対抗するため、軍を利用しようとする多くの米国指導者たちによる公然たるクーデターです。
彼らは軍を分裂させ、最高司令官であるトランプに対抗しようとしています。
なのでおそらく、この出来事はCIAが完全に腐敗していることを示す出来事となるでしょう。
CIAは徹底的に解体されなければなりません。
そして、私が長い間話してきたように、この大規模な暴露によって新たな出来事が迫っています。
しかし今、情報伝達が非常に緊迫しています。
なので、私が耳にしていること、何が起こっているのか、ヨーロッパ全土や世界中に張り巡らされているこの非常に重要な情報伝達について、最新情報をお伝えしたかったのです。 November 11, 2025
1RP
ふと思いついた。忘れる前に言っておく。労組に組織票はない。組合員には労組がどこを又は誰を推薦しようが関係ない。そもそもそんなこと誰も知らない。民主党系が労組に頭が上がらないのは大量に積み上げられた選挙運動の証拠に対してだ。この点、カルトや宗教とは違う。信者を擁する宗教は強い。 November 11, 2025
1RP
@maiayumio 金門島事件の時は、中国軍が上陸するだけの実力も無かったし当時のアメリカ、倭国も放置したけど今や中国も大国に成ったから逆にアメリカは手を出す気がするんよね。でも今アメリカは南米をどうにかしようとしてるからそこまで、介入しないかとも思う。共和党か民主党でも動き違うしまぁ不透明かもね November 11, 2025
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