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民主党
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2025.11.25 07:00
:0% :0% (40代/男性)
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2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb November 11, 2025
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選挙はこれまで倭国を食う政党か、倭国を売る政党かの選択肢しかなかった。国民の無関心がそれを支えていたんだけど、それがちょっとずつ変わりつつあるよね。
加賀さんが言ってた「次の選挙が楽しみ」です。
【中国の増長を招いた旧民主党とスパイの話 】
#山上信吾 #加賀孝英
nihonno_mikata https://t.co/3umdABTAn7 November 11, 2025
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たった2日前のことを都合が悪いと「いつまで」と。だったらいつまでも石破や岸田の文句言うな。まして「悪夢の民主党政権」などと言うな。 https://t.co/xTo8MD1r2P November 11, 2025
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この件は、もうひとつの問題を生んだ。
胡錦濤は、子飼いの李克強を後継者にしたかったのに、
2010年9月7日、尖閣衝突問題が勃発
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胡錦濤の立場が悪くなる
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2010年10月18日、共青団系の長老の宋平らの支持を得て、習近平が第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出
↓
2012年4月16日、東京都が尖閣諸島の購入計画を公表
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中国外務省は同日、談話を発表
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2012年9月11日、民主党野田佳彦政権が尖閣諸島国有化
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2012年11月15日、第18期1中全会にて習近平が党最高職の中央委員会総書記と、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出
現代の赤い皇帝・習近平主席を生み出したのは、悪夢の民主党政権の政治オンチ・外交オンチだった。
こういう経緯で生まれた習近平政権が、尖閣や台湾を放置するか、チョット考えれば解るだろうに。
政治オンチ・外交オンチのクイズ王には、理解できないか?
中華人民共和国にとっての台湾=中華民国は、
明王朝にとっての北元=大元ウルス=元王朝だから。
国の正統性を揺るがす、目の上のたんこぶ。 November 11, 2025
31RP
大野知事って元民主党→国民民主だったんかよ
どう見ても国民民主は川口クルド問題の元凶じゃん
国民民は移民推進していないとか、玉木はダメでも榛葉さんならOKとか言ってる奴
いい加減、現実見なよ https://t.co/HpiKqGDuX0 https://t.co/9SSl1cnfa3 November 11, 2025
27RP
エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前
「JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金」ー>JPモルガンが取り潰しになっても国際金融市場はビクともしないよね(大笑)
https://t.co/oW9U4spBv8
ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。
彼のチームが25分で領収書をチェックした結果:
ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも
民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。
だがハキーム・ジェフリーズは?
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。
そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある:
• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる
なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ:
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。
トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。
その後のすべては彼らの党のものだ。
彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。
そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた:
JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。
それが本当なら、エプスタインは:
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。
これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ!」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。
文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。
もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 November 11, 2025
10RP
僕はこれ、民主党の「優等生の誤謬」だと思ってる。
民主党政権は、石原慎太郎を「中国に喧嘩を売る悪い子」、自分達を「中国と仲良くする良い子」だと思っていた。だから「悪い子が荒らす前に、自分が押さえてしまえば解決」だと思い込んでた。
中国はそうではなく「倭国政府にやられるのでなければ、単なる倭国国内の商取引とみなす」と考えてた。良い子悪い子の話じゃない。 November 11, 2025
10RP
玉木、山尾両氏に言いたい。安保法案の時に、民主党にいて、憲法違反だと言ってませんでしたか?2人は当選同期で、其々の人生で頑張って欲しいと心から思いますが、当時のポジションをまるで無かったことにのように言うのは、やめた方がいい。あの時は新人議員で党の方針に従わざるを得なかったとかでといいので、言い訳を言ってから主張して欲しい。 November 11, 2025
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シカゴが地獄絵図に…🔥
暴動、銃撃、死者…
ついに住民からは「トランプ呼んでくれ‼️」の絶叫が飛び出しました。
州知事プリツカー氏と、IQに問題があるとささやかれる市長は連邦の支援を拒否。
街中が燃えているのに、放置です😰
民主党が築いたこの“修羅の都”を、
トランプ大統領なら「24時間以内に片付ける」と断言しているという報道もあります🧯💨
現場からの映像では、夜の街で銃声が響き、パトカーが何台も走り回り、
警察官が撃たれて搬送されていく様子も…🚓💥
そして恐ろしいのが、この状況が
「年末のホリデーシーズンのど真ん中」で起きているということ🎄🎁😨
市民がパーティーや買い物を楽しんでいたその裏で、通りには火の手と悲鳴……。
ある市議は
「もう限界だ。国の介入が必要だ」と声を上げているものの、
州政府は耳を貸そうとしません👂❌
東京も、こういう“統治放棄エリア”に
徐々に似てきているような…
そんな危機感すら覚えるニュースです🗼😰🧨 November 11, 2025
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“子育て世帯ばっかり優遇!ずるい!”
の声があるからなのでは?
だからまず #年少扶養控除の大復活 なのです。
子どもには扶養控除がないのです。
旧民主党の控除から手当は大失敗だったということでしょう。 https://t.co/KD6PQjtFM1 November 11, 2025
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🔴🔴🔴🔴🔴🔴🔴🔴
🔥 リック・グレネルは、誰もが恐れて口に出せないことを言った ― そして彼は正しい
元DNI(情報機関長官)の@RichardGrenellは、タルシ・ギャバード(現DNI長官)とジョン・ラトクリフCIA長官に対し、民主党はトランプ大統領と討論しているわけではないと警告した…
彼らは情報機関内部から反乱を起こそうとしている。
グレネルは言葉を濁さずにこう述べた。
「民主党の議員によるこの動画は、まさに戦闘への呼びかけだ…
彼らは情報機関と官僚機構に残された最後の人間たちに立ち上がって戦わせようとしている。
彼らがしようとしているのは、内部からの反乱だ。」
もう一度読んでみよう。
議会民主党は、情報機関と軍関係者に対し、最高司令官の命令を拒否するよう促すビデオを公開した。一方で、官僚機構内部の同盟者たちは、アメリカ国民が選んだ人物をリークし、妨害工作を行い、弱体化させている。
グレネル氏は真実を明らかにした。
• ロシア疑惑は捏造された。
• 官僚機構は武器化された。
• メディアはそれを隠蔽した。
• 弾劾、家宅捜索、起訴、心理作戦 ― これらはすべて10年にわたるキャンペーンの一環であった。
• そして今、彼らはトランプ氏の復帰を阻止するために内部反乱を起こそうとしている。
これは政治ではない。
これは「レトリック」ではない。
これは諜報機関内部からの反乱の試みだ。
そして彼の言う通りだ。
タルシ・ギャバード氏とジョン・ラトクリフ氏は、リーク、妨害工作、そして民主党が公然と呼びかけている内部からのクーデターを阻止するために、今すぐ全力を尽くさなければならない。
リックはまさにその通りだ。
そして率直に言って?
私ならもっと踏み込んで言う。
だって、選挙で選ばれた役人が諜報員に大統領の合法的な命令に逆らうよう命じるなんて…
そういうことを表す言葉がある。
裏切り者。
https://t.co/qfQ1hlVNot November 11, 2025
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もともとはこの形だったのに、旧民主党政権が「控除から手当へ」と言ってブチ壊してしまった。
少子化対策としてやるなら「控除も手当も」で手厚くするのが筋なのに、高市政権でも腰が重いのが悲しい。 https://t.co/QOYZ2V8JxJ November 11, 2025
2RP
https://t.co/oMtQrMvqmh
やはり共和党民主党問わず、ホワイトハウスのウクライナに関する判断に納得できない人は相応に多いようだ。
(第二次トランプ政権にしばしば感じる、冬場の風呂の湯みたいな上層と下層の温度の断絶と言うか) https://t.co/vH3nCQLZKg November 11, 2025
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国民民主と立憲が1本化って、
それ悪夢の民主党やん。
次期衆議院選挙・福岡の8選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/pwPRqkBhXm November 11, 2025
2RP
高市早苗首相の 先進国での馴染み方が素晴らしい 何点ですか?
①100点💮
ちなみに石破茂は何点だった?
➡️採点不能。
記憶から既に消しました。顔思い出したくない。
悪魔の民主党の3人(管直人、鳩山、野田)と直近の菅義偉、岸田、石破は倭国への被害が甚大なんで元総理という経歴を剥奪してほしい。 November 11, 2025
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【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件(2010年)、「中国海軍レーダー照射問題」(2013年)、習近平政権による反日デモの激化(2012年)、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法(2015年)を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた/いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
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民主党はテロリストだ
左上
Glenn Beck
「これが@realDonaldTrump が探している法律だ:合衆国法典第18編第2387条 ─ 武装部隊に影響を与える活動
この条文は、米軍の作戦を妨害する意図を持って以下の行為を行うことを連邦犯罪としている:
1. 米軍構成員に対して以下のことを助言・促し・または試みること
・不服従、・不忠、・反乱、・職務拒否
2. 募集・入隊・または軍の一般的な作戦を妨害・または妨害しようとすること
3. 上記のいずれかを主張する文書を配布すること
この法律は政府転覆を扇動することを要求していない(それは2385条)。
2387条は特に米軍の機能を損なうことについて定めている。」
中央上
Glenn Beck
「民主党の一団が、軍とCIAに対して“大統領の命令は任意だ”と伝えたのは我が国の歴史上初めての越権行為だ。私はこれを反逆罪とは思わないが、反逆的(SEDITIOUS)であり、世界に送るメッセージとして同等に危険だ。」
右上
Great Uncle Rom
「誰も彼の正義から逃れられない!⚖️👑」
左下
Apple Lamps
「彼らは辞職すべきだ。」
RNC Research
「エリッサ・スロトキン、民主党はトランプ大統領が軍に違法命令を出したと嘘をついていたことを認める:
ABC:「トランプ大統領が違法な命令を出したと信じているか?」
スロトキン:「私の知る限り、違法なものは承知していない。」」
中央下
Make Americans the Priority Again
「民主党の動画は、正式に選ばれた大統領に逆らうか、あるいは排除するよう軍構成員に積極的に呼びかけるものに見える。
保守派の皆さん、笑って済ませるわけにはいかない。DemSurrection(民主党の反乱)をこれ以上容認してはならない。
民主党という国内テロリスト政党に対して法的措置を取る必要がある。」
画像
「民主党は国内テロリストの党になった!」
右下
MAG1775
「合衆国法典第18編第2387条は極めて明確だ。最高司令官(大統領)の命令を米軍に無視しろと命じる権利は誰にもない。」 November 11, 2025
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