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民主党
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2025.11.22 08:00
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麻生が、リーマン危機を倭国にとっては蚊に刺された程度と国会で答弁して、何もしなかった結果、倭国は甚大な打撃を受けて年末には年を越せないひとが都心に溢れ、民主党など野党の尽力で官庁をシェルターとして解放するに到った。
そして自民党は、未曾有の大敗北を喫し、政権を失った。
一月足らずの遅れがあるが、タイムラインは、当時と非常ににている。
https://t.co/zQO2mTIXGy November 11, 2025
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「エプスタインのファイルを公開せよ!!!」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね!
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025
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僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。
米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。
日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。
では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
#TheCoreForum2025 #伊藤貫 #及川幸久 November 11, 2025
21RP
日経平均が49000円を割ったくらいで「株安」とか言い出してはだめだよ。
石破政権時には45000円に届かなかった。石破政権時の最高値は石破辞任表明後の44000円台。
高市政権で株価は確実に上がってるわけです。
なお、「悪夢の民主党政権」時代と比較するとなおよし November 11, 2025
20RP
【榛葉幹事長/立憲の失言とりは国益を損ねる】
「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」
榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー
#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025
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今回ので高市総理に対する批判のネタを見つけたとばかりにキャッキャしてるヤツが「中国に勝てるわけないだろ!」まではいいとして「台湾の事は台湾が決める!」は高市総理の発言以上に中国をキレさせるアレなので中国にへーコラするつもりで中国をマジギレさせた民主党政権を連想させる味わい🤔 November 11, 2025
16RP
民主党と共和党は7月にビル・クリントンとヒラリー・クリントンに対する召喚状を承認しました。
証言の日程を調整するための誠実な努力を行った後、これ以上の遅延は受け入れられません。彼らのエプスタインとのつながりを考慮すると、議会を回避することは召喚状に違反するものであり、軽蔑手続きの対象となるでしょう。
https://t.co/Fa1c9PXWFZ November 11, 2025
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民主党議員の「死刑」要求 米兵に命令拒否呼び掛けで トランプ氏(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/3jetmQOdJN
もう、倭国はアメリカ政府とは距離を置かなあかんと思う。少なくともトランプ大統領の間は。こんなんと仲良くやってられへん。ほんで、民主主義者の市民同士は仲良くしよう。 November 11, 2025
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明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来る
リービット報道官「明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来るという事実は、多くのことを物語っていると思います。なぜなら、民主党がアメリカ最大の都市の市長に選んだ人物が共産主義者だからです。
これは非常に示唆的だと思いますが、同時に、トランプ大統領が誰とでも会い、誰とでも話し合い、アメリカ国民のために正しいことをしようとしているという事実も物語っていると思います。
アメリカ国民は、青い州に住んでいようと、赤い州に住んでいようと、青い都市に住んでいようと、この都市は大統領自身が長年ニューヨークに住んでいた中で想像していたよりもはるかに左派化しています。」 November 11, 2025
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岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」 高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間:東京新聞デジタル https://t.co/5qSh4tEhcu
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な November 11, 2025
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ああ、トランプの罠は素晴らしい!
1. イーロン - 数ヵ月前 - トランプはエプスタインのファイルに載っている。
2. トランプ - エプスタインのファイルを公開する必要はない。
3. 民主党 - エプスタインのファイルが欲しい。
4. 先週の民主党 - 「トランプの名前がメールにある - 彼はファイルの中にいる…ファイルを公開しろ」 メールは彼らにとって取るに足らないものだった!
5. トランプ - よし、ファイルを公開しろ!
民主党は大きな驚きを味わうことになるだろう!
6. トランプとイーロンは今…👇 November 11, 2025
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立憲さん「高市総理が非核三原則について名言しなかった(激オコ)」
控えめに言って小泉防衛大臣…最高かよ!
いつも立憲民主ってブーメランが過ぎる…
https://t.co/iy026ft3rT
小泉進次郎さん「民主党政権時代の岡田外務大臣の『仮定の議論をすべきではないが核の寄港を認めないと倭国の安全が守れない事態が発生したとすればそれはその時の政権が決断する』この答弁を引き継ぐ」 November 11, 2025
5RP
这个女人就是六个号召美国军队和情报人员抵抗总统命令的民主党党徒之一。
当川普总统痛斥他们煽动叛乱要予以逮捕时,她跑出来假装无辜假装可怜的发表了这番讲话⬇️
“仅仅陈述联邦法律就足以令美国总统失态并威胁对我使用暴力,这令人震惊。
此刻需要的是道德上的清晰与法律上的明确。”
——多么虚伪和颠倒黑白!他们自己涉嫌触犯法律,当最高司令因此要惩处他们时,他们突然摆出一副可怜样,反过来指责依法惩处他们的人。
此女还有一个特别身份,她是克林顿夫妇的得意门生,拜登时期的国家安全顾问沙利文的太太。
民主党为什么在此刻故意平地一声雷,闹出如此大的风波,以至于现在全体出动对川普总统口诛笔伐?
无它,掩饰爱泼斯坦文件公布之后对他们的巨大冲击。
流氓黑帮本质再次暴露无疑! November 11, 2025
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はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ
【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み(厚労省発表)。23カ月連続マイナスは2022~2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%(33年ぶり)、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ(そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね)。
【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28(推計)で下げ止まり・微増に転じた(総務省)。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023~2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない=失敗」は頭が悪い証拠。
【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円+補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。
【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超(2025年10月時点)。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。
【外交編】
支持率が低いのは裏金問題+物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60~70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い=国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。
【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。
【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税+防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超(NHK調査)。説明不足じゃなくて、ただの難癖。
最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる
・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん?
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。
これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025
3RP
トランプ大統領によると、米軍裁判所が民主党の扇動的な行動を調査中だという
トランプは、軍人が直接命令に背くのではないかと心配しているかと聞かれましたか?
「いいえ、そんなことは心配していません。なぜなら私はリーダーだからです。彼らは私が言う通りにします。
しかし、それは裏切り行為でした。私は彼らが非常に深刻に法律を破ったと思います。
ピート・ヘグセスもそれを見ていると思います。軍事的に調査しているのは知っています…事実は知らないが、軍が調査していると思います。軍法会議です。」
https://t.co/EngUf9pi7r November 11, 2025
2RP
榛葉ってタチの悪い奴ですね。
民主党が尖閣を国有化した理由や背景、そしてそれがあの時の究極の選択だと全部知ってるくせに、高市を擁護するために立憲をディスって国民民主の人気取りに使うのは卑劣だよ。
政治家として最低の男ですね。
榛葉は
ここまで落ちぶれたのか。 https://t.co/fUN8s8eul8 November 11, 2025
2RP
【引用に返信】いいえ。金本位制に関しては「倭国は巻き込まれる」のです。
もちろん今の倭国には絶対に無理であり無茶。しかし否応でも巻き込まれます。今のままでは倭国円が相手にされなくなるからです。
現実として。既に。旧東側諸国と一帯一路参加国は金本位制に向け走り出してます。例えば露国は既に実態的な金本位制。
そのうえ既に。一帯一路参加国の貿易で使用される貿易専用通貨は実態的な金本位制デジタル通貨(米ドルを排した参加国通貨のバスケット方式ですがゴールドが最大シェア)です。これも既定路線。
要するに「紙切れでしかない不換紙幣なのに基軸通貨と言う不可思議で我儘な米ドル」が支配してきた西側世界との通貨による訣別です。
世界経済にコペルニクス的転回が訪れようとしている。その歯車が実際に回り出しているのです。
そんな馬鹿な?じゃなく現実として始まっている。
倭国では報道すらされないのでほとんどの倭国国民が知らないだけ。
以前は中東の一部にしか潜んでいなかった米ドルへの憎しみ。そして金本位への憧れ。それをデッチ上げの正義を振りかざして戦争と言う手段で抹殺してきた米国への憎しみ。この怨念(同胞の死)を舐めてはいけません。
それが今になってようやく。中国を筆頭に。BRICSが牽引し。同時に中東が参加して。従来の枠を超えて旧東側全体に広がりだしている。
米国が。自分勝手に金融政策の自由度を高め。自分勝手に米ドル経済圏を拡大し。自分勝手にその経済規模を拡大してきたから紛争が発生して人が死んで来たのだと言う「古くて新しい思想」。
それに本気になる国が現実として一気に増えて来た。それ故に。ほぼ全ての旧東側諸国の中央銀行が。必死で金現物を買い集めているのです。
だから私達の目の前で。米ドルが恐ろしい速度で崩壊し。金価格が指数関数的に上昇しているのです。
金価格は来年には1オンス6000ドルを突破するでしょう。最初のステップである一帯一路デジタル通貨の始動だけでも達成時には4万ドルを超えると言われています。
最終的には。それでも20年以内には。世界経済の総規模に匹敵するまでゴールドは値上がりするでしょう。(もちろん一時的には何度も下がる)
ただ認識しておくべきは。このような事態を招いてしまったのは米国自身(左翼ネオコン・主に民主党)だと言うことです。ネオコンが米ドルを過信してはしゃぎ過ぎたのです。
基軸通貨を武器にして「金融取引の封じ込め」と言う愚かな経済制裁を繰り返して何度もやりすぎた。
これにより。心の底から米ドルを憎む諸国を米国自身が作り出してしまったのです。サウジアラビアが米ドルと訣別したのもその潮流における過程の出来事でしかありません。
ちなみに。この流れに焦る米国(保守・共和党)は。自らも金本位制に転換できるよう検討を開始しようとしています。
まだまだ初期の検討段階でしかないので目立ちませんが。基軸通貨の立場から自ら降りようと画策している気配が濃厚です。
通貨発行準備金に仮想通貨を加えようとしているのがその証左。
そしてギリギリまで小さな政府になろうとしています。だからDOGEを強行した。
発行しすぎた米ドルを本気で回収しようと動いてる。だから批判を無視して無茶苦茶な関税を他国に押し付けようと動いてる。
金本位制に戻るなら。これまでのように戦争を担保とした基軸通貨である必用が無くなります。だから米軍を縮小して世界の警察から降りようと画策してる。
これは与太話ではありません。できるできないと言う話でもありません。現実に始まってる事実です。 November 11, 2025
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鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。
対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。
現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙(2009年)で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、4年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その1年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を5%から10%に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その2年後に野田佳彦首相が、また「消費税10%」を打ち出したわけです。
そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時(1996年)のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。
『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。
※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz
山本太郎氏「いつ現場に戻るか」 鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025
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