米議会で『倭国支持・中国批判』の動き👍✨
共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同👍✨

＞「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価する。中国政府による倭国への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、倭国政府・倭国国民と共に立つ」 https://t.co/15IfgkR1r0 December 12, 2025

米議会で「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価するとして、倭国支持・中国批判」の動きが活発化している。共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同ている。 https://t.co/VDdG8wZyMC December 12, 2025

論告で指摘された「民主党の衆院議員が2002年に右翼活動家に刺殺された事件」は”石井こうき”さんの事件。今年で没後23年。先週、墓参しました。論告でも指摘される現職の国会議員が殺害された事件。悲しい＞検察側、公平性考慮か　安倍元首相銃撃事件求刑〔解説〕(時事通信)
https://t.co/eC4r6jF3HD https://t.co/fG8Yfng7xw December 12, 2025

M1で「マジですごい」と思ったのは、

ブラックマヨネーズのボーリング
チュートリアルのちりんちりん
スリムクラブの民主党
ミルクボーイのコーンフレーク

以上レジェンド4作品です。
異論は認めます。 December 12, 2025

天哪，彻底完了。CNN 刚刚放出对民主党极其致命的消息：

“在美国公众眼中，民主党的形象已经低到死海以下。”

整体净支持度：-55
独立选民中的净支持度：-61

这是史上最低的支持率。简直是灾难级别😁
https://t.co/5nOc5wr70J December 12, 2025

そういやAIIBの時も民主党系の議員どもが
「（AIIBに入らないという）間違いを正すことは恥ずかしいから今さら撤回できないのかもしれない。
でも今ならまだ間に合うんですよ。」
なんて国会で安倍総理（当時）にほざいてたんだよなぁ。

立民系の言う「最後のチャンス」は何度も続くのが特徴。
幼稚園児が「一生のお願い！」とか言ってわがままを通そうとするヤツ。あのくらいの感じ。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

俺たち民主党が主導して消費税増税を決めた時は、年金生活者が存在しなかったから問題なかったんだよね！
まさか10年後に10歳も歳を食うだなんて予想できないわな！ https://t.co/oimek9K01V December 12, 2025

倭国でも、「悪夢のような民主党政権」を連呼するヤバい奴がいたなぁ。まあ、こういう他責ミームに踊らされるような有権者が一番バカなんですけどね。 https://t.co/e5yWuV9iQ8 December 12, 2025

「タイミングが悪い」という指摘は分かります。
しかし、安易な責任論こそ国益を損ないかねません。

かつて民主党政権の岡田外相も、核の持ち込みに関し、「緊急時に必要なら内閣が命運をかけて決断し、国民に説明する」と踏み込みました。

そして、今の安全保障環境は当時より遥かに厳しい状況です。隣の韓国でも核保有の是非は当たり前に議論されています。

抑止力とは「意思と能力」です。
思考停止の自縄自縛に陥り、あらゆる選択肢を自ら封印する姿を見せれば、周辺国に誤ったメッセージを送ることになります。

覆水盆に返らず。
今こそ冷静な議論が必要です。 December 12, 2025

【歴代大統領の肖像に“悪口”】支持率低迷にトランプ氏“焦り”
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▼ホワイトハウスで歴代大統領の肖像画が飾られた廊下の改装が行われ各大統領についての説明文が付け加えられた

中には…
オバマ元大統領の説明文
「バラク・オバマは初の黒人大統領です。彼は後継者としてヒラリー・クリントンを選んだが、ドナルド・トランプに敗北しました」

バイデン前大統領の説明文
「寝ぼけたジョー・バイデンはアメリカ史上ずば抜けて最悪の大統領です。国家を壊滅寸前に追いやりましたが、トランプ大統領が圧勝して再選し、アメリカを救いました！」
→バイデン前大統領にいたっては肖像画すらなし

文中には、トランプ大統領がSNSに投稿する際によく目にする『！』や大文字で強調された箇所も
いくつかの文面はトランプ大統領自ら書いたという

▼演説でも“民主党政権批判”に躍起

アメリカ トランプ大統領
「前政権とそのお仲間議員らは国庫から何兆ドルも奪い、あらゆる物価をかつてないほど高騰させた。私がその物価をあっという間に引き下げたんだ」

「バイデン政権時、実質賃金は3000ドルも暴落したが、トランプ政権で工場作業員の賃金は1300ドル増額、建築作業員も1800ドル上がった。石炭産業の復活で、炭鉱作業員の賃金は3300ドルも上がった」

「いいか。賃金がインフレよりもずっと早いペースで上がっている。すごいだろ」
→複数のアメリカメディアの評価は“早口で墓穴を掘った”というものだった

▼トランプ大統領の“焦り”の表れ？
大統領就任から間もなく1年をむかえ、各社が世論調査を実施
→トランプ氏を強く支持する人の割合は2割前後まで落ち込む

FOXニュースの調査では『現在の経済状況の責任がトランプ氏にある』と答えた有権者は6割超に December 12, 2025

多くの人はこれを喜ぶんだと思いますが、法の趣旨や概念が崩れたままであることは、後々問題を引き起こす事になるでしょう。
また、ホントにこれが（単に物が買えるようになる）物価高対策と言えるのか、甚だ疑問です。今後、物価が下がり購買力が上がる方向に行くのか、慎重に見ていく必要があると思います。
民主党政権の時も、「当初は」よかったんだよ。 December 12, 2025

米議会で倭国支持・中国批判」の動きが活発化している。共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同している。

中国のプロパガンダを阻止しようとする動きだ。 https://t.co/76OsNhNBs6 December 12, 2025

美国联邦议员已开始支持倭国的行动

12月19日（秘密翻译组）— 随着中日关系日趋恶化，美国联邦议员已出现支持倭国的动向。参议院共和党与民主党议员于17日提交决议案，重申对川普政府支持美日同盟的立场。众议院方面，民主党议员也于8日致函川普总统，要求总统加强对倭国的支持力度。

该决议案由参议院外交委员会的里克茨（共和党）和昆斯（民主党）主导，前驻日大使哈格蒂（共和党）等人也联署支持。

决议案列举了中共要求国民暂停赴日旅行、中共军队对倭国自卫队飞机实施雷达照射等行为，明确指出有必要“谴责中共对倭国实施的经济、军事及外交胁迫”。决议案同时高度评价倭国正在采取缓和紧张局势的举措。

决议案同时重申美国对《日美安保条约》第五条规定的防卫义务坚定不移，并确认该条款适用范围涵盖冲绳县尖阁诸岛（中共称之为钓鱼岛）。

此外，8日致函者为众议院外交委员会东亚太平洋小组委员会的阿米·贝拉议员（民主党）等人。信函中对中共对倭国加剧经济、军事压力的行为表示关切，指出“倭国是美国最亲密的盟国之一”，强调日美同盟是“自由开放的印太”基石，重申美国支持倭国的重要性。 December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

DOJのエプスタイン関連ファイルは、今週金曜日、12月19日までに公開が義務付けられています。

民主党はさらに情報が公開されると主張しています。今度はどんなでたらめをでっち上げてトランプを中傷しようとするのでしょうか？

参考までに：これがエプスタインの顧客と被害者の本物の写真のようです。

https://t.co/mfK3Ka9FF2 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

この流れは、上野千鶴子が長年提唱してきた「当事者主権」の延長線上にあるものと考えます。

「マイノリティの痛みを知ることこそが多様性のある社会をつくる」って屁理屈で

現在は「”当事者化”人間行動科学」とかいって東大が主導してやってますね。

https://t.co/XJwEbuB44K

ＮＰＯ利権と学者の権威欲の魔合体でしょう。

「マルクス・レーニンとフランクフルトの重ね焼き、マルクーゼ風味、グラムシと朝田善之助とフレイレの三食ソース、ヴィゴツキーとアリンスキーのジュレを添えて」

といったとこですか。

東大先端研の綾屋先生が2022年の東大×朝日のシンポジウムで、「マイノリティ当事者（B）が研究に参画しにくいのはマイクロアグレッション」まで言っちゃってますねえ。

20年以上前からはじまってて、民主党政権で加速って感じとみてます。

https://t.co/iIhSHJC7Hx
https://t.co/qVhJ5bzEjO
https://t.co/Gu3HtDp5Xn December 12, 2025