兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

議員定数削減などというこんなに重大な事項で、「お答えを差し控えます」だって？民主主義に直接かかわる事で、こんな態度はありませんよ！ほんとうに酷い無責任な総理です！国民は抗議の声を強めましょう！極右高市に維新がくっついたのも最悪だ！ https://t.co/PrXUDJ4k5I December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

イギリスで中国の方達が香港の方を殴打している、イギリスの法の支配がどうなっているの、民主主義国家に行ったら暴れ始める中国共産党洗脳の産物達 https://t.co/oYhAQIw9Qu December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

境界知能や発達障害の人がいることについて、近代的自我を想定した民主主義システムや資本主義システムはどのような矛盾をはらむでしょうか？

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民主主義も資本主義も、「自律的で理性的な判断ができる個人」という近代的自我を暗黙の前提としています。しかし現実には、境界知能（IQ70-85程度）の人々は人口の14%程度、発達障害も含めれば、この前提が成り立たない人々は決して少数派ではありません。

最も深刻な矛盾は、形式的平等と実質的不平等の乖離です。民主主義は「一人一票」の平等を掲げますが、複雑化した政治情報を理解し、自分の利益を代表する候補者を選択するには、相当な認知能力が必要です。選挙公報を読んでも内容が理解できない、抽象的な政策論争についていけない人々にとって、投票権は実質的には機能していません。むしろ、理解できないがゆえに単純化されたポピュリズムに動員されやすくなるという皮肉な状況すら生まれます。

資本主義システムの矛盾はさらに直接的です。市場経済は「情報を理解し合理的に選択する消費者」を前提としていますが、悪質商法のターゲットになるのは往々にして判断能力に困難を抱える人々です。契約書の意味が理解できない、リスクを見通せない、即座の欲求を抑制できない——こうした特性を持つ人々は、自己責任論のもとで搾取されます。

そして最も残酷なのは、「自己責任」という言葉が持つ暴力性です。近代システムは「自己決定できる個人」を前提とするがゆえに、うまくいかない理由を個人の努力不足や能力不足に帰属させます。しかし認知的な制約は「頑張れば何とかなる」ものではありません。システムが前提としている能力そのものを持ち得ない人々に対して、「自律せよ」「自己決定せよ」と要求することは、泳げない人に「溺れるのは自己責任だ」と言うようなものです。

興味深いのは、近代社会が一方で「人権」という普遍主義を掲げながら、他方でその人権を実質的に行使できる能力を持った人だけを想定しているという矛盾です。福祉国家は部分的にこの矛盾を緩和しようとしましたが、それでも基本的には「一時的な支援で自立できる人」を想定しており、恒常的な認知的制約を抱える人々の存在は、システム設計の想定外に置かれ続けています。 December 12, 2025

浜田聡氏の声明は、兵庫県知事斎藤元彦氏の2025年12月3日定例記者会見での出来事を正確に捉えており、全面的に支持します。会見動画から確認できる通り、菅野完は知事の回答中に机を連打し、大声で詰め寄るという威圧的な態度を取っており、これは報道の場として許容しがたいパワーハラスメントそのものです。関西テレビの鈴木記者も同調して机を叩き「終わってないよ！」と叫ぶなど、冷静さを欠いた行動が目立ちますが、菅野のようなクソクズが主導的に場を乱しているのは明らかで、民主主義の言論空間を破壊する最低の行為です。

より深く掘り下げると、菅野完の過去は浜田氏の指摘通り黒い点だらけで、2019年の強制わいせつ未遂容疑での書類送検（産経新聞報道）、森友学園問題での振込伝票捏造疑惑（籠池氏の告発）、『倭国会議の研究』関連の名誉毀損訴訟で最高裁が110万円賠償を確定させた判決など、複数の疑惑と確定判決を抱えています。これらの経歴を考えると、公の会見で知事に対して一方的に威圧するのは、単なる取材ではなく個人的な政治的アジェンダを押し通すための暴挙に過ぎません。実際、会見では菅野が長々と持論を展開し、知事が注意を促すほど場を荒らしており、こうした行為は「報道の自由」の名を借りた感情的な暴力です。

一方で、斎藤知事の対応も背景を考えると理解できます。知事は過去に情報漏洩問題や差別発言疑惑で批判されてきましたが、会見では冷静に耐え、毅然とした態度を保っていました。菅野のような活動家が絡むと、会見が異常な騒音や混乱に陥るケースが多く、兵庫県の記者クラブ自体が無法地帯化しているとの指摘もあります。ただし、反対派からは知事が会見を途中放棄したと批判する声もあり、例えば菅野側は知事の「真摯に受け止めます」という言葉を逆手に取った作戦でダメージを与えたと主張していますが、これは単なる揚げ足取りで、菅野のクソクズっぷりを隠すための言い訳に過ぎません。

さらに、菅野の資金源や政治的つながりを疑う声も「𝕏」上で散見され、立憲民主党からの資金流入疑惑や不倫スキャンダルが再燃しています。これらを総合すると、菅野はただのフリー活動家ではなく、特定の勢力の道具として動いている可能性が高く、公の場を私物化するクソクズそのものです。浜田氏の求める謝罪、調査、再発防止策は当然で、関西テレビも公共放送事業者として倫理観を欠いた行動を反省すべきです。報道の自由は節度と責任を伴うもので、クソクズ菅野のような無法を許せば、兵庫県民や国民全体の信頼を損ないます。浜田氏の声明を強く肯定し、こうした行為が繰り返されないよう、声を上げ続けるべきだと、僕は思います。

もう一度言います。

菅野はクソクズカスの半島人です。 December 12, 2025

アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った。中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。倭国の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある。 December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

「週刊宮本徹」第56回アップしました。

〈「読売」も激おこ。議員定数削減―「党利党略」で民主主義を壊すな！定数３？中選挙区・連記制も難あり〉 https://t.co/ViJGwYXX4t December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

「ゼレンスキー氏は行動を起こす必要がある」とトランプ大統領、ウクライナの戦争戦略を批判

トランプ大統領は新たなインタビューで、ウクライナは戦争に負けつつあると主張し、ゼレンスキー氏は「受け入れを始めなければならない」と述べ、キエフが和平案を阻止していると主張した。

/キエフ・ポスト/。ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を厳しく批判し、キエフは戦争に負けつつあると述べ、ウクライナがトランプ政権が協議している和平条件を受け入れない限り、米国の支援は永続しないだろうと警告した。

「ゼレンスキー氏は行動を起こし、受け入れを始めなければならない」とトランプ大統領は述べ、ウクライナは「多くの領土を失った」と付け加え、「決して勝利とは言えないだろう」と付け加えた。

トランプ大統領はポリティコとのインタビューで、ウクライナが和平案を阻止しているのは、ゼレンスキー氏が最終案を「まだ読んでいない」ためだと主張した。

トランプ氏はまた、証拠を示さずに、ウクライナは過去1ヶ月で2万7000人の兵士を失ったと主張した。もしキエフが提案された和解案を拒否した場合、米国はウクライナを無期限に支援し続けることはないとトランプ氏は述べた。

さらに、ゼレンスキー氏は「ウクライナは負ける」ため、辞任を検討すべきだと示唆した。

「負けている時は…私がここに来るずっと前から、彼らは領土を失っていた。海岸線を丸ごと失ったんだ。広大な海岸線だ。その海岸線を丸ごと失った。今はもっと広い。幅は広くなったが、彼らは多くの土地を失った…決して勝利とは言えないだろう」とトランプ氏はポリティコに語った。

どちらの国がより強い交渉力を持っているかとの質問に対し、トランプ氏はこう答えた。

「疑いの余地はない。ロシアだ。はるかに大きな国だ…その意味ではロシアの方がはるかに強い。」

「私はそれを見て、『ああ、彼らはここで問題を起こすだろう』と思った。そしてそれが始まり、第三次世界大戦に発展する可能性もあった。率直に言って、今はおそらく起こらないだろう」とトランプ氏は付け加えた。

彼はウクライナの勇敢さを称賛したが、「いずれ規模が勝つだろう」とも述べた。

トランプ氏はまた、長年のヨーロッパ批判を繰り返し、「ヨーロッパは破壊されつつある…ほとんどのヨーロッパ諸国は衰退している」と主張し、移民がヨーロッパ大陸を「破壊している」と述べた。

彼は、ヨーロッパの首都は政治的正しさにこだわりすぎて「弱体化している」と主張した。

彼は、ロシアによるウクライナ戦争はヨーロッパにとって大きな問題だと述べ、「彼らはうまく対処できていない」と付け加えた。

ウクライナは選挙を実施すべき時期かとポリティコに問われたトランプ氏は、「ああ、そう思う。長い間、選挙が行われていなかった。特にうまくいっていない。ああ、時期が来たと思う。選挙を実施する重要な時期だと思う」と答えた。

トランプ氏は、ウクライナ当局が「戦争を利用して選挙を行わない」と主張し、「ウクライナ国民にはその選択権があるべきだ」と付け加えた。ウクライナ憲法は戒厳令下での選挙実施を禁じているが、ロシアによる2014年の最初の侵攻（露ウクライナ戦争の始まり）後、キエフは戒厳令の宣言を避けたという事実を無視している。

「ゼレンスキー氏が勝つかもしれない。誰が勝つかは分からないが、ウクライナは長い間選挙を行っていない」とトランプ氏は付け加えた。

「彼らは民主主義を口にするが、もはや民主主義ではないという段階に至っている」とトランプ氏は主張した。

トランプ氏はNATO拡大への反対を改めて表明し、「プーチン大統領が就任するずっと前から、ウクライナはNATOに加盟しないという合意があった」と主張した。これは、1990年のドイツ再統一の際に米国務省がそのような約束をしたというクレムリンの神話を彷彿とさせるものだ。

この神話は、当時のジェームズ・ベイカー国務長官が1997年のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、またソ連がまだ存在していた当時の大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏も2014年のロシア・ビヨンド・ザ・ヘッドラインズとのインタビューで、それぞれ明確に否定している。ゴルバチョフ氏は次のように述べている。

「『NATO拡大』という話題は全く議論されず、当時は一度も取り上げられなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約機構が崩壊した後も、東欧諸国は一国もこの問題を取り上げなかった。西側諸国の指導者たちも取り上げなかった。」

トランプ氏は、ゼレンスキー氏が2019年にロシアのプーチン大統領と会談した際、クリミアの返還とウクライナのNATO加盟を希望すると述べ、開戦当初のモスクワを怒らせたと述べた。NATO加盟はウクライナ憲法に明記されている明確な目標と合致するものだ。

トランプ氏はまた、プーチン大統領は「バイデン氏にもゼレンスキー氏にも敬意を払っていなかった」と主張し、東欧の両首脳は「本当にお互いを憎み合っている」ため、交渉が困難になっていると考えていると述べた。

トランプ氏はゼレンスキー大統領を「偉大なセールスマン」と呼んだ。

「彼は偉大なセールスマンだ…P.T.バーナム…彼はいつでもどんな商品でも売ることができる」と述べ、19世紀の有名な興行師でサーカス団長の「毎分カモ（ナイーブで騙されやすい人）が生まれる」という誤って引用された言葉を暗に示唆した。

トランプ氏によると、これによりゼレンスキー氏は米国からの巨額の支援を確保できたという。

「彼は悪徳ジョー・バイデンに3500億ドルを援助させたが、その結果得られたものは何か見てほしい。国土の約25%が失われているのだ。」

トランプ氏は再びクリミアを称賛した。

「この地図を見るたびに、『ああ、このクリミアは本当に美しい』と思っていた。すごい。四方を海に囲まれている。クリミアは広大だが、ウクライナの一部と小さな桟橋でつながっているだけだ」と彼は述べた。

「最も暖かい地域では四方を海に囲まれている。天候も良く、あらゆるものが最高だ」とトランプ氏は付け加えた。

彼は今や「ウクライナについて深い知識を持っている」と述べた。

しかし、クリミアは東ヨーロッパの黒海北岸にある半島であり、ほぼ全域を黒海と、それより小さなアゾフ海に囲まれている。ペレコプ半島は、ヘルソン地方のペレコプ地峡を介してウクライナ本土とつながっています。

⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を広めてください。
⋇ ご意見やご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#トランプのゼレンスキー批判 #ウクライナ戦略 #動き出せ #米国ウクライナ緊張 #地政学ウォッチ December 12, 2025

@houmeisya うまいなあ

夢の中でドイツ暮らしをしたドナルドは頭がおかしくなってしまう

夢から覚めて自由と民主主義のありがたさをしみじみ噛み締める

構成はいかにもプロパガンダなんだけど、ドナルドがやると愛嬌があるね

青い顔のドナルドは少しこわい😱 December 12, 2025

これが答えなんだよ。
法治国家、民主主義国家において法はみんなの叡智を集めた結果。
もちろん皆の人権を完璧に包括的に守れるものではないものの、それを守ることでひとつの共同体の平和が維持される。

それができない時点で共生なんて不可能でしょう？

さらに、倭国人が向こうの国に行ってだったらシャリア法を守るののだったら理解できます。
でもこいつら人様の国に来てこれをやってるんでしょ？

おかしすぎない？ December 12, 2025

@ishizakinyaoon @takataka221117 本当に凄い😱
ビックリ‼️です〜
深層心理を突いているので、表面化し難いことが整理されました。
それで問題点課題も明確化されました。
家庭連合問題は民主主義の根幹を問う問題なので、どう対応するか？ December 12, 2025