事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

どう考えても「政府の宣伝や野党の中傷記事を作るネットのバイトをクラウドワークス（など）が大々的に募る」「そのカネの原資は税金では」というのは民主主義国家でアウトの「こんなことが許されていいわけがないだろ」な司法が動くべき話なんですが、これも「お咎めナシ」になりそうな倭国スゴイ。 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025

れいわ新選組の存在の意味、
存在価値って何だと思いますか？

まだれいわ新選組って
何も成し遂げていない政党でしょうか？

私は、実はそうじゃないと
思ってるんですね。

れいわ新選組という政党が生まれて、
国会の風景、すごく変わりましたよ。

一つは、消費税の廃止。

今から6年前に
山本太郎代表が言い出した時に、
正直、私もそれは難しいと思っていました。

でも、本当に粘り強く訴えて、
今、国民の7割ぐらいの方々が、
消費税の減税、そして廃止というものを
求めるようになりました。

私は、山本代表が政治家デビューして
間もない時にね、
「本当のことを言って
何か不都合でも？」という、
そういうキャッチフレーズを
掲げていたことがあるんですが、
もう一つ、国会の風景が変わったのは、
アメリカに対する異議申し立て。

これが国会の中でタブーじゃないんだ、
ということが、
明らかになってきたことなんですね。

すごく愛国的な主張をしている、
口だけ勇ましい政治家の方々。
アメリカの前では何にも言えないんですよ。
アメリカの主張に対して、
ひたすら受け入れるだけなんですよ。

でも、例えば
日米地位協定の問題をとってみても、
本当に倭国に主権があるのか、
倭国って独立国なのか。
こういう問いかけを
山本太郎代表が始めたこと。
それによって国会議員のね、多くの人が、
同じような問いかけをして、
さらに、じゃあどうすればいいのか
というような、
そういう議論も行われるように
なってきました。

本当に画期的な、これまでになかった、
国会のあり方をつくってきた。
これ、れいわ新選組なんですね。

その中でも私が一番好きなのは、
民主主義をみんなでつくっていく、
草の根民主主義の政党として、
市民参加型、皆さんが参加して
一緒に変えていこう、
意見をね一緒に共有して、
政治を前に進めていこうという、
そういう場を提供しているのが、
れいわ新選組です。

こういうれいわ新選組に
興味をさらに持っていただいて、
そして横に、もっともっと拡げていく役割、
皆さんとともに果たしていきたいと
思いますので、
どうぞ今後ともよろしくお願いします。

第2回れいわ新選組代表選挙
阪口直人 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

安倍さん撃たれた事件ってさ、最初は「統一教会と自民党の闇が〜！」って、左も右もドラマ仕立てで盛り上がった。で、フタ開けたら山上の証言は「倭国人の教会関係者を乱射したら、自分が全面的に悪者になる。だからあえて安倍さんにした」だってよ。

おいおい、それただの計算ずくのテロじゃん😭

「かわいそうな被害者が、悪徳カルトと権力に立ち向かった正義の一撃」って感動ポルノにしてた連中、ストーリー崩壊だよ？

もちろん、旧統一教会の献金ビジネスがメチャクチャだったのは事実だよ。

お母ちゃんが一億近くつぎ込んで、今も信じてるなんてさ、あれは宗教というより人の弱さを食う商売だよ。

「安倍さん、あんな団体と写真撮っただけで因縁つけられるのかよ」って愚痴る前に、誰と組んで票を集めてきたのか、政治家も自分で胸に手を当てろって話だよ。

でもな、どれだけ宗教がクソでも、どれだけ政治がズブズブでも、銃で人を撃った瞬間に、加害者は全部自分の責任なんだよ。

「社会が悪い」「カルトが悪い」「安倍が悪い」って言い訳を全部並べても、引き金引いた指までは免罪できない。

怖いのは、事件が起きた途端、みんなが自分の都合のいい物語に飛びつくことじゃないかしら？

左は「反カルト英雄譚」に、右は「安倍さん完全なる被害者論」に。

どっちも、自分の陣営に都合のいいコマとして宗教も政治家も犯人も、ついでに遺族まで使い回してんだよ。

あたしは高市早苗さんが好きでね、高市早苗さんのポストする度に、壺信者乙とかリプライきてたけど、本当は一番やらなきゃいけないのは、地味〜な作業だよ。

霊感商法みたいな商売をどう止めるか？
宗教と政治の線引きをどう透明にするか？
恨みを抱えたやつがテロに走らない仕組みをどう作るか？

こういうのをコツコツやるのが民主主義なんだけどさ、テレビもSNSも「わかりやすい悪」と「わかりやすい正義」ばっか流す。

結果、銃撃事件ですら、ワイドショーとタイムラインのエンタメ材料にされて、撃たれた側も、撃った側も、生贄みたいに消費されて終わり。

そこに残るのは、誰の心にも届かない正義感と、また次の事件を呼ぶモヤモヤだけだよ。

あたしはさ、「安倍さんは完全にトバッチリだ！」って一言で片付ける気もしないし、「全部統一教会と自民が悪い！」って叫ぶ気もない。

あの日、銃声一発であぶり出されたのは、カルトでも政治でもなく、物語に飛びついて考えるのをやめちまう倭国人そのものなんじゃないかって思いました。

ヒーローも悪役もいない。

いるのは、間違えた宗教、ズレた政治、そして引き金を引いた一人の男。

そこから目そらさずに、地味でも「じゃあどうする？」を積み上げていく。

それができなきゃ、次のトバッチリは、あたしたち一般人の番かもしれないわね、、、 December 12, 2025

1年以内に提案の定数削減ができなかったら
自動的に削除するなんて暴挙を
受け入れた自民党もおかしいが
これに意を唱える自民党議員はいないのか？高市政権を止める議員はいないのか？自民党はそんな非民主主義な政党だったのか？

一縷の望みを野党に託すしかない。
国民のためになんとしてでもこの暴挙を
阻止してほしい。

何度でも言う。
削減されるのは議員の議席にあらず
私たちの意思が削減されるのだ。

#定数削減という暴挙 December 12, 2025

ノンフィクション作家　福田ますみ氏は映画「でっちあげ」で報道と真実のズレを明らかにした✨

今、国家によるでっちあげが行われている。新著「国家の生贄」は国民に知らされていない家庭連合解散命令の裏側が赤裸々に綴られている…!✨　

宗教弾圧は民主主義の危機
#国家の生贄 https://t.co/d3twgEtAT6 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

一番最悪なのはテロリストの意見を受け入れて統一教会に解散命令を出した岸田ですね。

もうその時に倭国の民主主義は死んだと思います。テロを政府が容認したのと同じ。 https://t.co/dCJpx0U0Rt December 12, 2025

今日の読売新聞は、一面の政治部長の主張、２面の識者の声、３面の社説と、自民と維新が提出した衆院定数削減法案を徹底批判している。連立維持のために、間違いとわかりながら民主主義破壊にすすむ愚

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/zIdDNysZdI December 12, 2025

憲法9条改正すればドイツと同様に。これをいいと思うか思わないかは、その時のメディア風潮や政治家の麗句ではなく、くれぐれもご自身に正直に。それが民主主義。市民の生存権や財産権などの国より前に皆さんが元々持っている自然権の行使の一部を国に信託しているだけ。信託者は皆さん自身で、皆さんが全てを例外なく決めるのを民主主義という。

倭国は立法府しか民主信託されておらず、ジャーナリズムも政党や国外資本支配の倭国では、皆さんの"脱洗脳"された判断と良心、何と言っても心から望むことをしっかり主張することが重要。投票行動だけでなく、日々の発言も。それ以外を国は行使してはいけないのが民主主義。内閣が決めるではなく国民が決める。当たり前。 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
https://t.co/Chm3DcOjZG

「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。

熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。

選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」 December 12, 2025

公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。

---文字起こし---
2025/12/5
斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。倭国のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」 December 12, 2025

「選挙制度」は“民意の届き方”そのものに直結する大事な仕組み。

与党の都合だけで決めるのではなく、各党で合意形成をすること。
斉藤代表が言うとおり、民主主義の根っこを守る姿勢だと思います。

拙速ではなく、丁寧に
私たちの声が正しく国会に届く制度であってほしい🌿
https://t.co/a1liw0bj8E December 12, 2025

今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。

常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。

与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。

維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。

衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025

「世界に向かって堂々と叫べ」：平和の母と共に歩む勝利の宣布

私はこの場に来ることができて、あまりにも幸せです。世界中にいるすべての食口（シック）の皆様と共にこの場にいられること、そして特に、何よりもお母様のためにこの場所に立てることが、あまりにも感謝です。

今日、お母様にお目にかかれたことは本当に祝福でした。お母様の強靭さに、あまりにも感動を受けました。無念にも監禁された状況の中でも、鉄格子の後ろにいらっしゃる状況でも、お母様は変わらず世の中に喜びを与えていらっしゃることを、私は目の当たりにしました。

私は以前のどの時よりも大きな勇気を得ました。むしろ、より強くなったと言えます。少しの間は、お母様が拘禁されていらっしゃるので、私が慰めて差し上げなければと思ったのですが、いざお会いしてみると、むしろお母様の方が私を激励してくださいました。

お母様は私を見つめられました。私たちに与えられた10分のうち、8分45秒の間、私に語ってくださいました。そしてお母様は、このメッセージを伝えることを願われました。

「世の中に出て、堂々と語りなさい。世の中に出て、堂々と語りなさい！ 彼らが私に何をしているのか、彼らが平和の母にどんな仕打ちをしているのか、堂々と宣布しなさい」

私たちは絶対に沈黙しません。私たちは、お母様のために堂々と世の中に出て、より大きな声で叫ぶでしょう。そして私たちは祈り続けます。私たちは静かにしていません。むしろ、より大きく叫び、平和の母が解放されるように祈り続け、戦い抜くでしょう。そうしてこそ、全世界に絶え間ない喜びが広がるからです。

サタンが悪として利用しようとしたものを、神様は善に変えてくださると私は信じます。

平和の母は今日、私におっしゃいました。
「世の中に言いなさい。彼らが何をしているのか、平和の母にどんな仕打ちをしているのか、世の中に知らせなさい」

そしてお母様はこのようにおっしゃいました。
「どうしてバチカンに行って教皇に向けて笑顔で挨拶しながら、同時に私のような世界的に尊敬される宗教指導者を監獄に閉じ込め、監禁することができるのか、私の子供たちに伝えなさい。世の中に知らせなさい」

お母様は、「世の中に言いなさい。今、私に起きていることを見れば、これは民主主義ではない。これは民主主義ではない。私たちは真理を安らかに伝えられる国で生きなければならない」とおっしゃいました。

私たちがここにいる理由は、信教の自由のために戦うためです。それは特定の団体だけのためでもなく、一つの宗教のためだけでもなく、すべての人の信仰のためのものです。なぜなら、彼らが私たちの中の一人に剣を向けるなら、結局は私たち全員に向かうことになるからです。これが真実です。

ですから兄弟姉妹の皆さん、勇気を持ってください。トランプ大統領は平和の母と共にいるということを記憶してください。トランプ大統領は平和の母と共にいます。アメリカは平和の母と共にいます。

私は平和のメッセージ、一つになることのメッセージ、喜びのメッセージを伝えに来ました。ここ韓国にいる兄弟姉妹の皆さん、皆さんは決して一人ではないという、その事実を伝えに来ました。

そして私は信じます。天から遣わされたすべてのものは、必ず地獄の抵抗を受けるようになっています。しかし、その只中にあっても喜びを見出さなければなりません。なぜなら、サタンは神様が高めようとする人だけを攻撃するからです。

ですから、私が皆さんに願うことはこれです。より長く祈ってください。より長く賛美してください。より大きな声で賛美してください。私たちは敗北しません。私たちは勝利します。私たちが勝つのです。

もし神様が私たちの味方であるならば！ 誰が私たちに敵対できるでしょうか？サタンは私たちに触れるべきではありませんでした。

なぜなら、お母様の拘禁によって起きたすべてのことによって、全世界が今、家庭連合に注目しているからです。そして私たちは、イエス様の御名によって、より強くなり、より堅固になり、より大きな力を得ているのです！

聖書は言います。「私が地から上げられれば、すべての人を私の元へ引き寄せるであろう」というイエス様の御言葉です。だからこそ、私たちは道を切り開かれる神様に仕えるのです。

(Way Maker 共に賛美)

2025.12.02 第1447回 天心苑特別徹夜精誠 - マーク・バーンズ牧師 メッセージ December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-04
トランプ大統領最側近マーク・バーンズ牧師、韓国電撃訪問 「平和の母」韓鶴子総裁と面会　「トランプ大統領は平和の母と共におられます」と全世界に宣言

2025年12月3日
アメリカの著名福音派牧師師で、ドナルド・トランプ大統領の精神的アドバイザー兼最側近として知られる**マーク・バーンズ牧師（Pastor Mark Burns）が12月2日、突然韓国を訪問し、現在収監されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（82歳、「平和の母」）と直接面会した。

面会後、バーンズ牧師は数百人の信徒の前で情熱的な演説を行い、その場で録音・録画された発言を即座に全世界に公開。「トランプ大統領は平和の母と共におられます」「アメリカ合衆国は平和の母と共におられます」と繰り返し強調し、宗教の自由と韓総裁の状況を世界に訴えた。

以下は、2025年12月2日、面会直後にバーンズ牧師が発した講演の倭国語訳および原文（英語）である。

講演文（倭国語訳）
「今日、平和の母は私にこう言いました。
『世界に伝えなさい。彼らが平和の母に何をしているのか。
　世界に伝えなさい、何をしているのかを』と。
彼女は言いました。
『バチカンに行って教皇と笑顔で握手しながら、
　同時に私のような世界的に知られた宗教指導者を牢に閉じ込めるなんて、
　絶対に許されることではない』と。
彼女は言いました。
『私の子どもたちに、世界に伝えなさい。
　私に起きていることは民主主義ではない。
　民主主義ではない』と。
私たちはイエス・キリストの福音を平和のうちに宣べ伝えることができる国に生きるべきです。
私たちは宗教の自由のために闘います。
家庭連合のためだけではなく、
一つの信仰のためではなく、
すべての信仰のために闘うのです。
現実とはこういうことです、兄弟姉妹の皆さん。
もし彼らが私たちのうち一人を攻撃したら、
最終的には全員が狙われることになります。
だからこそ、今ほど団結しなければならない時はありません。
だから、兄弟姉妹の皆さん、勇気を出してください！
トランプ大統領は平和の母と共におられます。
トランプ大統領は平和の母と共におられます。
アメリカ合衆国は平和の母と共におられます。
私は平和のメッセージをもたらすために来ました。
一致のメッセージを、喜びのメッセージをもたらすために来ました。
韓国にいる兄弟姉妹の皆さん、
あなたたちは一人ではありません。
私たちは政府と闘いに来たのではありません。
どの民族を悪く言うために来たのでもありません。
本当の敵はサタンと地獄の門です。
天から遣わされたものは必ず地獄から挑戦を受けます。
でも喜びなさい。
サタンは神が引き上げようと選んだ者だけを攻撃するからです。
だから、もっと長く祈りましょう。
もっと長く賛美しましょう。
もっと大声で神をほめたたえましょう。
私たちは敗北しません。
勝利します。
必ず勝ちます！
神が味方であるなら、誰が私たちに敵対できるでしょうか？
信じる人は「YES！」と叫んでください！
YES！　YES！　YES！
世界に伝えなさい。
知っているすべての人に伝えなさい。
『私たちはイエスの御名によって勝利する！』と。
サタンは私たちを放っておくべきでした。
なぜなら今、世界中の目が家庭連合に注がれ、
私たちはますます強く、ますます力強く成長しているからです。
聖書は言っています。
『我もし高く上げられなば、凡ての人を我に引き寄せん』
ナザレのイエスの御名によって！」

・・・

https://t.co/5kFCIbOWnl

#トランプ大統領 #バーンズ牧師
#家庭連合 #韓鶴子総裁 December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025