布施祐仁さん
「ネットで発言すると”中国のスパイ”と言われる。スパイ防止法が出来れば、何度牢屋に入れられるか分からない。取材も出来なくなり、民主主義が死んでしまう。スパイ防止法を何としても阻止しよう」
#高市総理の発言撤回を求めます
11.28官邸前緊急抗議📢 https://t.co/w7nyxsRG45 November 11, 2025

高市さんには早く辞任して欲しいし、麻生さんは早く引退して欲しいけど、こんな風にあからさまに、「誰かが糸を引いたな」と分かる形で追い込まれていくのは、「倭国人よ、お前らに民主主義はまだ早い」と言われてるようで、モヤる。 https://t.co/I6lxGt3IfE November 11, 2025

韓国人として本当に恥ずかしい。尹が大統領になる前までは、韓国でこんなヘイトデモはほとんどなかった。この人たちは一部の保守キリスト教＋カルト宗教＋極右で構成されている。幸い、韓国人の大多数はこのような行動に反対している。なぜなら、ヘイトデモは民主主義の敵だと考えているから。中国人差別も、倭国人差別も、韓国人差別も、全部反対するのが民主社会の基本だから。これを見て喜ぶネトウヨは大きい錯覚をしている。 November 11, 2025

映画でっちあげ作者 福田ますみさん新著
「国家の生贄」は国家ぐるみの”でっちあげ”を掘り下げた一冊…!⚡️

メディアは何故報じない？家庭連合解散命令に至るまでのからくり…全てがここに...!✨

この本が多くの方に届き、倭国の信教の自由が、そして民主主義が守られることを願います🕊️
#国家の生贄 https://t.co/JkEZoIZuzi November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

倭国保守党の島田議員
選挙妨害についての発言

いくら最高裁が出した判例とはいえ、情勢によってひっくり返った例はいくらでもあります。
我が国は民主主義国家です。
こんな暴挙を看過してはいけない！！

拡散お願いします！ https://t.co/ks1eszdP4z November 11, 2025

やはた愛さんの素晴らしい反対討論。

地域医療提供体制の不備、医師不足の問題、医療DXの個人情報人権侵害の問題、病床削減の問題の指摘。

さらには修正案提出方法の手続きの異常さと密室政治を追及し、民主主義形骸化と議会制民主主義の崩壊を懸念していますね。

残念なことに本当にその通り。 https://t.co/NWWhUHmVx1 November 11, 2025

オススメに上がってきたんだけど
この方のYouTube素晴らしいね👍
ぜひ沢山の皆さんに見てほしいです！

「選挙で選ばれた首長への暴力的妨害は､有権者に対する冒涜であり､民主主義への反乱だ」

仰るとおり！

「最後に、斎藤知事は(中傷してきた)オールドメディアとアンチ全員を訴えよう！！」

大賛成〜👏👏👏
その時は寄付します！

動画序盤で話してはるSNSのブロックの話、アルゴリズム？､
なるほどって思った！
みんなで暴力的アンチをブロックしまくってSNSから排除していこう！

★mayomayoiさん動画リンク先
　↓↓
https://t.co/cJn3yrNQva November 11, 2025

ハッキリ言って著作権とか作った人へのリスペクトとか企業の都合なんて「財産権の侵害」に比べたらクソどうでも良い事なので、MODに反対したり、MODを悪だとか言ってる奴は「ゲームファンである前に立憲民主主義国家の国民である自覚を持つべき」だぞ November 11, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て November 11, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

参政党員と支持者の皆さまへ

「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」
のほぼ完全網羅版

よかったら保存しておいたくださいね。

-われわれはメディアによって偽の現実を見せられている-
ノーム・チョムスキー

普段主流メディアばかり見ている人々は彼らに常識を破壊されます

現在アメリカ主流メディアの信頼度は３２％から１８％で過去最低。
庶民の６０％が「主流メディアは民主主義の敵である」と言っています。

倭国のメディアはそのコピペです。

アメリカ人のメディアへの信頼が史上最低３２％→１８％に急落：世論調査　2023年10月24日
https://t.co/mOaE55FJsT

60％近くが主流メディアを民主主義への脅威とみている：世論調査2022年10月20日
https://t.co/ykb8OzqhL8

本当の事言っちゃうからメディアに出れない５０名

ペペ・エスコバル（地政学の吟遊詩人）

ジョン・ミアシャイマー（NATO拡大＝戦争の原因）

ジェフリー・サックス（アメリカ外交の闇を暴く経済学者）

クリス・ヘッジズ（帝国の崩壊を予言する元NYT記者）

ノーム・チョムスキー（反米帝国の生きる伝説）

スコット・リッター（元国連兵器査察官・ウクライナ真実派）

マックス・ブルーメンソール（グレイゾーン編集長）

アーロン・マテ（ロシアゲート崩壊の立役者）

グレン・ディーゼン（ユーラシア主義の北欧教授）

ラリー・C・ジョンソン（元CIA・軍事リアルタイム解説）

レイ・マクガヴァン（元CIA・VIPS創設者）

ジャクソン・ヒンクル（Z世代反戦インフルエンサー）

ノーマン・フィンケルシュタイン（ガザの良心）

イラン・パペ（イスラエル「民族浄化」史の第一人者）

ブリアナ・ジョイ・グレイ（バッドフェイス・ポッドキャスト）

メフディ・ハッサン（独立後の反帝国メディアZeteo）

マイケル・ハドソン（現代貨幣理論＋帝国経済批判）

リチャード・D・ウルフ（マルクス経済学者・Democracy at Work）

ヤニス・バルファキス（ギリシャ危機の元財務相・欧州批判）

ダグラス・マクレガー（退役大佐・ウクライナ即停戦論）

ポール・クレイグ・ロバーツ（元レーガン政権・深層国家告発）

アンドリュー・コリブコ（ロシア系地政学アナリスト）

キーラン・スミス（The Duran共同ホスト）

アレクサンダー・マーキュリス（The Duran・毎日地政学解説）

ブライアン・バーレティック（The New Atlas・東南アジア軍事）

ダニー・ハイフォン（反帝国主義YouTuber）

ケイレブ・モーピン（アメリカ共産党系・反戦）

ジミー・ドーア（The Jimmy Dore Show・左派コメディアン）

サガー・エンジェティ（Breaking Points共同ホスト）

クリスタル・ボール（Breaking Points・反両党エスタブ）

タッカー・カールソン（独立後・反NATOインタビュー連発）

グレン・グリーンウォルド（ロシアゲート追及のジャーナリスト）

マット・タイビ（Twitter Files暴露）

マイケル・シェレンバーグ（Twitter Files・検閲暴露）

ラニー・デイヴィス（元国連専門家・パレスチナ擁護）

フィオナ・ヒル（元NSCだけどロシア寄り解釈で異端化）

スティーヴン・F・コーエン（故人だが遺産絶大）

ディミトリー・オルロフ（ソ連崩壊予測者・米国崩壊論）

アリスター・クルックス（元MI6・中東リアル派）

スコット・ホートン（https://t.co/iEimlrPO3q・リバタリアン反戦）

ピーター・ラヴェル（地政学Future・中国寄り）

アナトール・リーベン（責任ある国家論・反ウクライナ支援）

テッド・スナイダー（反ワク＋反NATOで急成長）

ロバート・パリー（故人・Consortium News遺産）

ガレス・ポーター（イラク戦争嘘暴露記者）

ジョー・ローリア（軍事アナリスト・ウクライナ戦況実況）

ダニエル・マクアダムス（ロン・ポール研究所）

ロン・ポール（リバタリアン元議員・反FED反戦）

シーモア・ハーシュ（ノルドストリーム爆破スクープ）

アンドレイ・マルティヤノフ（ロシア軍事技術至上主義）

この50人は2025年現在、YouTube・Substack・X・Telegramで「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」のほぼ完全網羅版です！ November 11, 2025

@masaki_kito 中国共産党って最低ですね、民主主義国家じゃないから幼稚なんでしょうね November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

街頭演説をありがとうございます。
自分の国は自分で守る。そんな当たり前のことを早くできるようにしたいですね。

これまで倭国を共産化から守ってきたのは、紛れもなく国際勝共連合です。これは事実です。「倭国は"スパイ天国"！！」それも事実です。民主主義国家で唯一、スパイ防止法がない国が倭国です。周知の事実です。だから、スパイ天国になっているのです。
同盟国の米国🇺🇸ですら、倭国に機密情報を出せないことがあります。それは、倭国から情報が漏洩することを警戒しているのです。

今こそ、スパイ防止法を制定させ、スパイ行為の防止、我が国の国益を守りましょう。我が国の平和と安全を守りましょう。
倭国を共産化から守りましょう。

#国際勝共連合 #スパイ防止法 #倭国共産党 #共産主義 #文化共産主義 November 11, 2025

@Hongnumongol99 その通りです。
ナチスドイツ、大倭国帝国は非難しても、
中国が行ってきた数々の虐殺、弾圧、民族浄化には何も言わない。

はっきり言って反吐が出ます。

台湾が中共に統一されて、また台湾の人たちの民主主義が脅かされても、彼らは自分たちさえ良ければそれでいいんですよね。 November 11, 2025

いまだに知事を叩くのは民主主義の冒涜です❗️

#mayomayoi さんありがとう

斎藤知事への“暴力的行為”は許されるのか？アメリカ在住7年の視点で語る倭国の異常｜毎日新聞の偏向記事 https://t.co/bvjoUaLPly @YouTube November 11, 2025

そんなことより――

立憲民主党は自治労（公務員労組）からの多額の献金や組織的な選挙支援をなぜ一切規制しようとしないのか

企業献金には声高に反対するのに
自治体職員の巨大組織からのカネと票の支援はスルー

公務員労組の利益と行政運営が混ざるのは、
民主主義として最大の利益相反ではないか https://t.co/XKkfiWhQtD November 11, 2025

東京地裁の決定は家庭連合の何が悪いかわからない。民事事件が多い、だからダメだと。無茶苦茶な論理。
こんな話、聞いたことがない。ありえない。民主主義の倭国で、このような決定が良いのか。
#国家の生贄
https://t.co/CFpwzEYEWs @gototoruより https://t.co/Omwjcud8T9 November 11, 2025

そもそも民主主義は「命をかけるまでもなく」機能してくれるほど楽なシステムじゃないのだ。選挙を通じた間接的な意思表示だけでなくデモや請願といった直接行動を伴わなければ民主主義はあっという間に形骸化してしまうのだ。投票に行くだけで主権者としての責任を果たしたと思ったら大間違いなのだ。 https://t.co/GRq5E2gwVQ November 11, 2025