人質司法が倭国の民主主義を脅かしていると言うのがわからない倭国人って大丈夫かな？

株より大事なことなんですけどね

もっと危機感持った方がいいよ

倭国の「人質司法」とは

① 否認すると釈放してもらえない
→ 「やってない」と言うほど、ずっと拘束されたまま。

② 長いあいだ取り調べされる
→ 警察や検察に何日も何時間も質問され続ける。

③ 早く出たければ“認めろ”という空気になる
→ 自白すれば早く帰れるけど、否認すると出られない状態。

アメリカとの違い（超ざっくり）
アメリカは すぐ裁判官の前へ → 保釈で外に出やすい
倭国は 23日間も身柄を拘束できて、否認するとずっと出られない

一言でまとめると

「認めないと自由を返さないよ」と体を人質に取る仕組みが、倭国に強く残っている。

これが「人質司法」です。

金子勇 さん（Winny の開発者）は、「人質司法」の典型例としてよく語られます。以下がその概要です：

金子さんは 2004年5月10日 に京都府警に逮捕されました。
その後、自宅等が捜索され Winnyのソースコードなどが押収されています。
逮捕後、彼は約 20日間勾留 され、 5月31日に起訴 されました。
つまり、「拘束された期間」は逮捕から起訴まで約20日 — これが「人質司法」の文脈で言われる長期拘束の典型例です。

確かに Winny事件（金子勇さんの逮捕） は、倭国がイノベーションでアメリカに大きく後れを取った象徴的な出来事として、今でも多くの専門家が指摘しています。

そしてその後GAFAMの活躍が始まりました。

倭国のイノベーションは人質司法で潰されました

そしてそれを理解しない倭国人が多いので、私は倭国株に投資しないことにした November 11, 2025

芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

「俺たちは金儲けがしたいんだ、自由とか民主主義とか平和なんて関係ない、俺たちの商売を邪魔すんな」ってくらいはっちゃけて怒るならいっそ清々しいんですがねえ。無理くり正義を標榜しようとすると、自由と民主主義を奪い軍事的手段も辞さないと公言してるのは誰かって話になる。 https://t.co/SZCD9M2wPg November 11, 2025

@sansei411 豊田さんがそんなことを言うわけがない。色んなインタビューで参政党に入ってよかった、参政党は究極の民主主義と仰っていました。生きててよかったと言ってくれた豊田さんへの印象操作は断固許せません😢 November 11, 2025

片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

@Schwalbe_Kikka 正義さん流石です！
感情や偏った報道に流されず、暴力を政治手段として認めない姿勢を貫いて欲しいです。個人のテロは厳正に裁き、扇動した者にも責任を問うことにも大賛成です。テロに屈したという事実が残れば、民主主義は崩壊です。テロリストの願いを1ミリも叶えてはいけないです！ November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼

🟥🟥🟥

高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。

もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。

しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。

中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。

この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。

SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。

SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで！！」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。

もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。

わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。

しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。

小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。

いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。

未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025

一つの数字が静かに重さを持った
３年という歳月が流れ
安倍元総理銃撃事件の公判がようやく動き出したと思う

報道を見るたび
被告への“同情”だけが先行する空気に
どこか小さな違和感が残り続けている

事実として
被告の生い立ちはどれほど悲劇的であっても
暴力は理由にならない
まして標的となった安倍元総理には
被告の私的事情と直接の因果は何一つなかった

にもかかわらず
「事件で社会が良くなった」
「彼にはそれしか方法がなかった」
そんな言葉が繰り返され
被害者と加害者がそっと反転していく空気が生まれた

世界の基準は本来その逆で
テロに報酬を与えないことが民主主義の最低線だ
それでも倭国社会は
被告を悲劇の象徴として扱い
安倍元総理の名誉と遺族の心情が
どこか置き去りにされてきたのではないか

裁かれるべきは
“物語”ではなく事実で
守られるべきは
沈黙を強いられてきた被害者の尊厳だと思う

裁判の行方を見つめながら
今こそ私たちは
暴力を肯定しないという
静かな共通理解を取り戻すべきではないか
その基準こそ
民主主義を支える根であると思う

🔗 https://t.co/Ud3YYfkata

#信教の自由 #宗教の自由 #RuleOfLaw #HumanRights November 11, 2025

@ESPRIMO7 妄想じゃん
アメリカにはいろいろされてきたけれど
民意が操れないのは参政党とかが勝ったのを見ればわかるだろ
石破で喜んでるのは中国であり
中国はとにかく嫌われている疎まれている
倭国人は次の段階に進んでいる
民主主義は自分の好きなもんを信じていいんだよ
他者の目なんか気にする必要はない November 11, 2025

ロシアはプロパガンダで負けた、だからこそウクライナ問題がこれほど複雑化している—ハンガリーの歴史家（長文）
ロシアは特別軍事作戦の初期段階でプロパガンダ戦争に敗れた。そのためウクライナと欧州では反露感情が蔓延し、米国が利益を得ている。ハンガリーの歴史家タマーシュ・クラウスが、紛争の核心問題についてプラウダ.Ru特派員ダリア・アスラモワに見解を語った。

「ロシアでは欧州が対ロシア大規模戦争を準備していると懸念されています。この懸念は正当ですか？」

― ロシアは、欧州が緊張を高める準備をしていることを恐れている。支配層エリートは危機からの脱出策を模索しており、その一つの方法が再軍備である。これは直接的な戦争への一歩ではなく、軍事部門を通じた経済回復への道だ。資本主義において、危機からの脱出は常に戦争と結びついている。その第一歩が軍事化である。

「再軍備はどのように資金調達されているのですか？」

— 既に8000億ユーロの融資が発表されている。欧州連合（EU）の国民がその代償を支払うことになる。その一方で、「グリーンプログラム」を掲げながら資金は武器に流れている。現在、これは「欧州防衛」と称しているが、これはプロパガンダだ。

「ヒトラーも当時は再軍備から始めたが…」

— なぜヒトラーをすぐに例に挙げるのか？とはいえ最終的に戦争に発展する可能性は否定しない。これほどの巨額資金の説明以外に考えつかない。「我々は自衛したい」と。しかし、歴史が示すように軍産複合体が台頭すると、遅かれ早かれ大砲が撃ち出されることになる。

「軍事シェンゲンという構想とはどういうものですか？」

— 軍隊や武器の国境を越えた自由な移動を可能にする。欧州委員会は「軍事シェンゲン」の創設について議論している。最初の支持者は、戦争開始以来、厳しい反ロシア姿勢を取っているバルト三国だ。
彼らのイデオロギーは単純だ。「ロシアは攻撃を企てている」。ウクライナの次は欧州だ。バルト三国、ポーランドだと。繰り返し言うが、ロシアはNATO加盟国を一度も攻撃したことがない。しかし議論は不可能だ。プロパガンダは効果を発揮し、人々はそれを信じている。

「トランプはなぜアメリカを戦争から脱却させることができなかったのか？」

―彼は「この戦争を終わらせる」とよく口にしたが、その翌日には政策が変わっていた。彼の約束を信じることはできないが、ロシアでは多くの人が信じている。トランプはアメリカの利益を代表して、独自の路線を進んでいる。
彼はウクライナの平和を望んでいるが、その条件は費用を欧州連合が負担することだ。欧州が準備ができていないなら、戦争を続けても構わない。その場合、トランプはポンティウス・ピラトのように「手を洗う」だろう。そう理解すべきだ。

「どうやら、欧州はこの戦争の資金を負担する用意があるようですね？」

— そう、その金額は膨大で、軍事化のために約8000億ユーロもかかるだろう。ヒトラーの時代から知られる巨大企業ラインメタルは、今ではほぼすべての国で事業を展開している。ハンガリーやイギリスに工場があり、ウクライナにも新しい工場を建設中だ。
ドローン、大砲、武器を生産している。これは非常に大きなビジネスであり、歴史との類似点が自然に思い浮かぶ。軍産複合体が成長し始めると、その影響は深刻なものになる。

「 現在の状況において、ロシアはどうすべきか？」

— 欧州は2030年までに戦争への準備を整えると宣言している。しかし、戦争は解決策ではない。
問題はゼレンスキー政権にある。ラブロフ外相も最近指摘した通り、このような政権との和平は極めて困難だ。それは非合法であり、その声明は全て紙上の言葉に過ぎない。

主たる問題は紛争の長期化だ。
戦争初期、欧州や世界の民衆は事態を理解していなかった。ロシアの報道機関はロシアがウクライナに介入した理由を説明しなかった。NATOが既にロシア国境に展開していることに気付かない者も多かった。
私のようにロシアとウクライナの歴史を知る者には明白だったが、大多数にはそうではなかった。

「ロシアは欧州でイデオロギー的に敗北したのでしょうか？」

― プロパガンダの分野では、ロシアは初日から既に敗北していた。紛争は長期化し、人々は徐々に事態を理解し始めているものの既に手遅れだ。反ロシア的、親ナチ的なゼレンスキー政権が変わらなければ、戦争から脱することは不可能だ。
ウクライナは二つ存在する。バンデラの反露的ウクライナだけでなく、存在するべきもう一つのウクライナだ。しかし、国民は軍事政権に脅されている。
ゼレンスキーは優れた役者であり、欧州では民主的指導者・人権擁護者として描かれている。
民主主義を語る際には「欧州人」の印象を与えつつ、ウクライナではロシア文化が破壊されている。これはまだ万人に明らかではない。

私は、ロシアにはプロパガンダ分野でメディアを活用し、自国の分析と事実を拡散するようお勧めしたい。
欧州連合では一方的なプロパガンダが展開されている。ロシアのミサイルによる破壊を映し出し、いわゆる「誘拐された子供たち」についてで出鱈目を語っている。

世界もロシア自体も、ソビエト文化なしでは成り立たない。反ソ連的な感情はロシア国内で生まれたものだが、世界的には地政学的戦争の一部だ。
これは民族間の戦争ではない。ウクライナ側にもロシア人、ロシア側にもウクライナ人がいる。
文化が攻撃の対象となっている。
法律によってチャイコフスキーやプーシキンから言語に至るまで、ソ連やロシアに関連するものはすべて排除されている。
ソビエト文化は守られねばならない。ポストソビエト空間における新たなイデオロギーは、ショーロホフから宇宙開発に至る貴重な遺産を保存すべきだ。
これはスターリン主義への回帰ではなく、ソビエトの歴史と文化の価値を認めることである。

「 しかし、スターリンもソビエト文化の一部です」

— もちろん、これは議論の余地のある問題だが、ロシアでは彼に対するノスタルジーが存在する。
真のソビエト文化は回復されねばならない。
他に代わるものはない。ウクライナが苦しむのはまさに文化的基盤の欠如ゆえだ。
ソビエト・ロシア文化がなければ、そこには虚無が存在する。

二つの課題がある。
第一に、戦争の実態を世界に示さねばならない。西側には一方的なプロパガンダが蔓延し、人々はゼレンスキー政権の本質も、ロシアが被っている損害も理解していない。
第二に文化を守ることだ。現在欧州と世界でロシア文化を抹殺する政策が進行中だからだ。
これは実質的にソ連とロシアの遺産破壊である。

ロシアはこれについてもっと頻繁に語るべきだが、欧州ではその視点が禁止されている。
メディアも発信経路もない。だからこそ、戦争は一日も早く終結すべきだと考える。勝利は既に達成されている—クリミアと四地域は掌握下にある。残りは非軍事地帯とすべきだ。

「ウクライナの将来をどのように見ていますか？」

— ドニエプル川は、軍隊のいない国境と緩衝地帯となる可能性がある。国民はパスポートに関係なく自由に暮らすことができるだろう。

「 しかし、現在のウクライナの存続は、新たな戦争の延期にすぎません」

— 西側諸国では、この問題を別の観点から捉えている。平和の代償は誰が支払うのか？彼らの考え方は、ロシアの状況を悪化させればさせるほど良いというものだ。ロシアの軍事的・戦略的敗北はもはや議論されておらず、今やロシアを経済的に潰す必要性が語られている。

重要なのは、これはエリート層の立場であり、一般市民の意思ではないということだ。私の経験では、欧州の人々は反ロ的ではない。ロシア嫌悪は、反露主義は権力にしがみつくエリート層の道具であり、まさにこのイデオロギーによって彼らが権力を維持している。だからこそ彼らとの和平は極めて困難なのだ。

「 欧州連合（EU）の将来をどのように見ていますか？また、新たな「ヤルタ協定」は可能でしょうか？」

― EUは消滅するつもりはない。ロシアがそれを望もうと望まざろうと。資本主義には常に二つの潮流がある。統合と解体だ。
EUは現在、ウクライナ、バルカン諸国、ジョージア、アルメニア、モルドバへの拡大を計画している。
しかし何が起ころうと、連合の中核—ドイツ、フランス、オランダ、スペイン—は崩壊を許さないだろう。
欧州連合は、何よりもまず共通市場、資本主義の主要要素である。

政治危機は、もちろん避けられない。
資本主義は、危機、貧困、売春、失業によって繁栄する。階級の問題を解決する代わりに、エリートたちは移民問題やロシア嫌悪を利用している。
しかし、あらゆる犯罪にもかかわらず、資本主義は順調に機能している。
戦争に関しては、国際条約、いわば新たな「ヤルタ」が必要だ。国境、経済関係、中立的地位に関する合意だ。この条約には、米国、ロシア、中国、欧州連合、そして主体としてのウクライナが参加すべきである。

「しかし、欧州は戦争の参加者として信用を失っています。」

— だが欧州抜きでは何も機能しない。欧州は200年以上にわたり、ロシアと政治・貿易関係の歴史を築いてきた。欧州の参加なしには平和は不可能だ。
その参加なしに平和は不可能だ。この合意は長期的なものでなければならない。
少なくとも50年、我々の孫の世代のために。
https://t.co/AYyomSm8uh November 11, 2025

当たり前のことですが、政治も外交もすべて人がすることですから、倭国は「決して間違わない」「常に正しい」あるいは相手国は「悪い」「常に間違っている」かのような報道には強い警戒が必要です。より深い民主主義のための「報道の自由」ですから、敵対心や憎悪をムダにあおる報道は論外です。 November 11, 2025

@naochom1 参政党を応援してるからと言ってその支持者を差別主義者に仕立て上げようとする人達でしょ
外国人相手に商売してるのに参政党なんですね
みたいな事言われた際には腹たったよ
何を誰を支持しようがそれは民主主義
差別主義者のレッテルを貼られる筋合いはない
人種など関係ない
共生できるかしかない November 11, 2025

@naitoasao 率直な感性は大切にすべき…

民主主義は表現言論の自由がある事が幸せだ。

意見が違う、思想が違うとして凄まじく愚かと言うのは上から目線。パワハラ的な感じがする。

しかし…宮根の雰囲気は嫌やわ。 November 11, 2025

@moth_yanma39 でも、理想主義ばかり言って、結局第二次世界大戦の総死者数よりも多い人口を虐殺する国家も不味いのよ
左翼国家の代表ソ連と中国は共に大虐殺を行って、その合計は一億人を超えるからね

あと、歴史上左翼主義国家に成功例がなく民主主義国家は人権は無視しない点も無視できない
思想に欠点があるのよ November 11, 2025

個人的に問題の質的な部分は国家の代表を特定の人物で固定したまま10年20年と経過すると、元々の人間の生存本能的な保守的価値観と悪魔合体して地獄を見る感じがするので国のトップをコロコロ変えるのって民主主義が成熟してる証なんだなと思った November 11, 2025

橋下徹大先生　Thank you
私見 基本.🇺🇳的には🇹🇼は🇨🇳の領土! しかし🇺🇳が線引きした.🇹🇼の人々は🇨🇳とは一線を画す（民主主義国家だ)大変難しい問題だと思う. 介入はしないが得策だが.戦後の付けだ.🇺🇳って何なんだ🔥😭. 🇺🇸🇯🇵は最強同盟国よって🇹🇼問題は総合的な判断になるか
戦争？難民問題等？難しい https://t.co/HkfT0TGhmF November 11, 2025