#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

アメリカに逆らった政治家が消えるのは偶然ではない。
特捜部が動く時、それは“対米独立”の芽を摘む合図だ。
倭国の政治家が何を恐れているか？
国民ではなく、アメリカと特捜部。
この国は見た目だけ民主主義、
中身は占領の延長線上にある。 November 11, 2025

【11/22日note掲載文・守る会回顧録】

もう限界かも...-サポーターAの悲痛な叫びは飯山氏の配信中に送られてきた

このnoteは、今後理事会の音声を公表するにあたり、
今までどのように話し合いがなされたのかの経緯をご理解していただくために、
背景を記載いたします

寄付をされた多くの方々への説明責任として、各人の名誉回復のため、
そして人命に関わる問題として順次公表いたします

サポーターAは存在しない、なかったこととされることに対抗します

また、警察の指導により、こうしたデマによる誹謗中傷行為を強く警告するものです
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11/15日、第14回理事会の音声を公開した
感想は諸所違うことはかまわない
しかし、飯山氏支持側のインフルエンサーはこう言っていた
「あの動画を見るな、noteも見るな」
こうした言葉が出てきたことは、彼らの思考は停止している
事実に向き合おうという気持ちなぞ一切ない
それでも都合のいい情報だけ取り出し批判を重ねる

私は少なくともあの現場にいた
事の経緯も当事者として知っている
もちろん、飯山氏にも長谷川氏にも、顔はおろか、名前も連絡先もすべて知られている
立ってる位置が違う
それだけは言わせていただく

前回の続き
9月3日
藤木氏は退任に追い込まれた
そして始まった長谷川氏と飯山氏の配信

3日の長谷川氏の配信をご覧いただければ分かるが
背景のモニターに帰りの支度をしている藤岡氏が映っている
藤岡氏の気持ちを思うと胸が締め付けられる

これは、会議が終わった直後ということ
つまり、長谷川氏が長々と読み上げた声明文は事前に書かれたもの
その結果に結びつけるために、会議を進行していた
長谷川氏や飯山氏、児玉氏は、その日に藤木氏をクビにすることを最大の目的にしてシナリオを書き議事を進行していたことになる

民主主義の基本は議論し尽くすこと
と飯山氏は言っているが、
まるで議論なんかない
言わせるだけ言わせて、反論も議論もなく
「はい、決を取ります。退任が多数です」
こんなの議論ではない
まさに仕組まれた退任劇である

3日、4日の両日で
長谷川氏は２回、飯山氏は１回配信をしている
この内容は前回のnoteで書いたが
「藤木理事を解任」と見出しで煽り
概ね事実と反していることばかり

当時を思い出してほしい
藤木はお金を不正に送金した
業者は悪徳
こんな言葉が当たり前のように言われていた

立場は違えど、Aも藤木氏も言論弾圧に対抗し、裁判に勝つという同じ目的
その二人が悪者扱いに仕立て上げられた
それを長谷川氏は笑顔で
「負けるわけ無いでしょ」
と薄ら笑顔をうかべ、嘲るかのような言い方をしている
仮に、その発言内容が事実だとしても
私ならあのような発言の仕方はしないだろう

もちろんAもこの状況は把握していた
藤岡氏の会長職解任に続き、藤木氏の解任
まともに話を聴いてくれている人が負われ
法的手段を叫んでいる長谷川氏、飯山氏が会を牛耳る
次に制裁の対象となるのはAと誰でも想像がつく
それがこの両日の二人の配信でまざまざと見せつけられた
悪徳業者
データを返却しない
原因は契約不履行
法的手段を取る
こうした言葉でAを追い詰めた

14回理事会の音声をお聞きになれば
データを使えるようにすることより、法的手段を実行することを優先している
飯山氏や弁護士の対応のミスをAになすり付けている
そして、その本人が会を我が物にし、いつでも寄付金で裁判を起こすこともできる立場にいる
圧力としては最大の効果がある

そして9月5日
飯山氏は次のようなタイトルで配信を始めた

【藤岡氏動画削除！コメント欄大炎上！！】

これは9月3日に配信された藤岡氏の動画について語っている
不手際で動画を削除してしまったことを避難している内容だ
藤岡氏が言っている内容よりも、書き込みのコメントを読んで
「大炎上」と印象をづけをしている
藤岡氏はコメント欄をオープンにし、消してもいない
誰かとは違う
これを見た飯山氏の支持者はどう感じるだろう
「そのとおりだ」
「藤岡が悪い」となる
そして次の行動は藤岡氏に批判の誹謗中傷をかけてくる
飯山氏は犬笛ではないと言っているが、あきらかに扇動している
恩人に対して取る態度ではない

この配信中サポーターAからきたメール

15:47
お戻りになられましたらお知らせください
16:39
もう限界かも･･･
16:47
ごめん…
藤岡先生が夜打ち合わせしたいって言ってたけど無理
戦えないわ

17:27（PCメール）
飯山がまた藤岡先生と私に対しての犬笛ライブを行っています。
先程首をつりましたが同居人が帰宅してしまい◯にきれませんでした。
本日、◯◯の打ち合わせをしましょうと
お約束をしたばかりで本当に申し訳有りませんがこれから病院に向かうため、波夷羅さんとご相談いただけますと幸いです。
約束が守れず本当に申し訳有りません。
真実であってもデマには勝てないんだ、
藤岡先生や藤木さんはこういったことと戦ってきたんだという学びになりました。
藤岡先生は、倭国の保守にとって必要な存在だと確信しています。
藤木さん、波夷羅さん、これからも藤岡先生のサポートをよろｓくお願いいたします。
◯◯
（自分の名前を書けず記号がまじっていた）

あいにく外出していたので気づいたのは18時過ぎ
慌てて電話したが連絡が付かなかった
PCのメールを開くと病院に行くとの文面だったので、
命は助かったと安堵したことを憶えている

8:45
入院になった
このメールを受けて
「命はとりとめた」と思い藤岡氏は配信を始めた
そして、事態は急変した November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

倭国人の心にも刺さる。今の世界は四年前のそれとは変わってしまったのだ。そのことに気がついている倭国人は何人いる？いまだにロシアソ連は偉大だ、とか、いい迷惑だとか、いい加減やめたら、諦めたら、とか。いつの世の中に生きているのか。
スマホは使えるが脳内は四年前と変わらない。

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率直に言う。私は3年間、ウクライナ兵を訓練してきたが、「彼らに何の恩義もない」という言葉は、間違っているだけでなく、危険だ。

人はすぐに忘れる。
ウクライナはイラクとアフガニスタンでアメリカと共に戦った。
部隊を送り、我々の兵士の隣で血を流し、見返りを求めることは一度もなかった。
彼らは西側と民主主義を信じていたからだ。自由国家は互いに支え合うという理念を信じていた。

そして今、4年にわたり、ウクライナはアメリカに何度も「死」を願ってきた敵と戦っている。
その敵はいまも、アメリカの主要都市や重要インフラのすべてに核兵器を向け続けている。
そんな敵との戦いが「アメリカとは無関係」だと言う人々がいることが信じられない。

こうした言葉は、第二次世界大戦前のアメリカで聞かれたものと同じだ。
私たちは「これは我々の戦争ではない」と言い、
「ヨーロッパの問題はアメリカの問題ではない」と主張した。
それでも、装備は送った。志願パイロットはイギリスのために戦った。
そして真珠湾攻撃を経てようやく、孤立主義と無関心がどれほどの犠牲を生む誤りだったかを思い知った。

いったい、私たちはいつ学ぶのか。
世界が完全につながっている現代には、孤立など存在しない。
独裁者が力で国境を塗り替え、
戦争犯罪者が核兵器を握り、
民主主義国家が助けられずに一つずつ崩れていく世界で、
「無関係」でいられるはずがない。
宥和は独裁者を止めない。宥和は彼らを増長させる。

私は何千人ものウクライナ兵を訓練してきた。
彼らが自分たちの土地、家族、そして率直に言えば「我々のため」に戦う姿を見てきた。
彼らの闘いがアメリカに影響しないと考えるのは、歴史が教えてきたすべての教訓を無視することだ。
「ここからが我々の問題になる」という一線は、とうの昔に超えている。
それを認めないことこそ、我々が対峙すべき相手を利するだけだ。

こうした思考は「現実主義」ではない。
未来に後悔する新たな悲劇の始まりだ。

アメリカが本当に安定と平和を望むなら、
この世界最前線で戦っている国家を見捨てることはできない。

今助けるか。
それとも、後でもっと大きな代償を払うか。
選択肢はその二つしかない。 November 11, 2025

@monarchreport25 応援します！
信教の自由があちこちの国で脅かされ、人権を無視した暴力的弾圧が行われています！
国家権力が、うそと捏造のでっち上げで排除しようとする！
民主主義国家で、あり得ない事

人類の平和の為に、今こそ大勢の天に届く強い祈りと、知恵や力を結集する事が大切です November 11, 2025

@religion_osaka 福田ますみさん出版ありがとうございます。
声を上げて高市総理に審問してくれる国会議員がいないのが悔しい！国家の民主主義の崩壊に繋がる大事件。再検討を要する案件だと思います。国家的でっちあげである。　　＃民主主義を守ろう　＃国家の生贄　＃でっちあげ November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

本日、『月刊社会民主』１２月号が発売！　特集は「社民党をリブートする」
https://t.co/l5PUw0Wn9c
圧巻は、若手党員による座談会とラサール石井副党首のコメント。よろしくお願いいたします。
リブート（Reboot）とは何か。コンピューターを「再起動」する言葉として使われるが、映画作品などを組み立て直すという意味もある。
社民党は先の参院選で「Reboot2025　社民党をぶれずに変える」をキャッチコピーの一つに掲げた。社民党リブートは、ラサール石井候補選対からの提案に応えたものだ。
社民党は倭国社会党結党から80年間、一貫して、護憲、反基地、反原発、環境、人権、共生のために闘ってきた。この姿勢は少しもぶれてはならない。平和と暮らしのために闘い続けてきた「レジェンド」と呼ぶべき先達たちの姿がある。彼らに共通しているのは、「他者と共に生きる社会をあきらめない」強さではないだろうか。
社民党リブートとは、古いものを懐古する運動ではない。もう一度、「平和・自由・平等・共生」の理念を具体化する不断の改革運動である社会民主主義運動を再起動する挑戦なのである。
ただ、主張がどんなに正しくとも、正しさだけでは人はついてこない。正しさにプラスして「楽しそう」「面白そう」「ワクワク感」がないと人は集まってこない。「おっ、社民党が変わってきた」と感じさせる不断の「見える」化に努めたい。 November 11, 2025

【 デジタル民主主義と維新の取組み 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

今、実際に社会保障の分野でやっています。
安野さんが今政治家になられましたけど政治家になられる前、対談させてもらってブロードリスニングの技術というのをお持ちなので、社会保障の改革・政策そこにおいて広く意見を聞きながら、党の政策に役立てているというところです。
もしお時間があればYouTubeで発信していますので見ていただけたらなというふうに思います。

民主主義の場においてデジタル活用というのは、ここからなくてはならないものになってくると思いますから、どんどん活用していくべきだと思っています。
デジタルが進化してることによってより適正に民意が反映されるというか、そういった仕組みを作っていかなければならないと思います。
そのデジタル民主主義というのは放っておくと不適正にもなりかねないことですから、より積極的に活用していくという方向性を目指すべきだと思っています。

今回の府政の取り組みについてもより広くデジタルを活用するデジタル民主主義について一歩でも二歩でも進めていこうと党としてもやっていますし、国としてもしっかりやっていくべきことだというふうに思っています。

#ブロードリスニング November 11, 2025

なるほど。ドンマッツ氏は2024年11月17日選挙結果を否定しているのか。不正があったというのではなく、選挙で決めることそのものを否定している。民主主義の否定だ。 https://t.co/QBpHoh61EG November 11, 2025

昨日からこういう投稿がすごく多いですが、倭国の皆さん、形式的には民主主義の制度は整っているけれど、本当に「正常に機能している」と思っていますか🤔 https://t.co/9fzqJff1QG November 11, 2025

離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

国会議員定数を減らすのは、民主主義を弱めて独裁政治に近づけるってことですよ。少数政党はだいじです

国会議員定数は多いほうがいい@kikumaco https://t.co/Ef2jCTc8N5 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp なんで中国ってすぐにメッキが剥がれるのが早いの？wその後の対応もお粗末だし、駆け引きとか多分向いてないタイプだから、寡黙に真面目に、中国いいとこ一度はおいでって、胸を張って言える民主主義にしよう！頑張ろう！ November 11, 2025

映画「拝啓 住民投票さま」先日、スペースサバニで観た。ぜひ多くの人に観てほしい。
U-NEXTで配信中とのこと！
#石垣島　#沖縄 #民主主義

https://t.co/H5zKET9qqm November 11, 2025

寒い中の抗議活動、本当に胸が痛む。これが民主主義の姿だ。私たちの声を決してあきらめない。 November 11, 2025