倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

福島みずほは筋金入りであり、最早かける言葉もない。まずは、福島みずほ氏には率先して国会議員の出自を明らかにする法律に取り組んでほしい。情報公開は民主主義社会にあって、基本中の基本です。
スパイ防止法も急がなくてはなりません。 https://t.co/9yBdMzyNCA November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

倭国の軍事費5.7倍の中国が「倭国の軍事主義、復活許さない」と、覇権主義の軍事大国が、民主主義国に上目線で言っていますが

倭国の法律では→存立危機事態→→ 閣議決定＋国会承認がなければ何もできません。中国側が“倭国が勝手に参戦する”と騒いでいる姿がちょっと滑稽ね
https://t.co/YDX2vTrTBa https://t.co/Oz2qlkIdL5 November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

これは正論。中国という全体主義かつ覇権主義の国家が怒っているから倭国の総理大臣は辞任すべきと考える者たちは、民主主義や平和主義を語る資格は全くないわけだが、その手の連中こそやたらと民主主義や平和主義を語るのは噴飯物でしかない。 https://t.co/dsN9hhGDsp November 11, 2025

@ishizakinyaoon 変更したこと自体が問題ではない。
確かにそうですね。
変更された解釈が、憲法の本来の精神を軽んじているように感じます。
第二十条が定める「信教の自由」は、誰に対しても保障される大切な権利。
宗教と政治の健全な距離こそが、民主主義の基盤です。 November 11, 2025

G20関係でいえば、スティグリッツ先生を中心とした「世界不平等レポート」がG20の公式文書で公表されたこと。以下、Grokで翻訳。
https://t.co/tAgg0VpLSK
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を範とする新たな「不平等に関する国際パネル（International Panel on Inequality）」の創設を強く求めた。
ジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）：「ラマポーザ大統領およびG20に対して本報告書を提出できることは大変名誉なことです。不平等に関する既存のエビデンスは、全ての指導者が深刻に受け止めるべきものです。世界は気候危機を認識していますが、今こそ不平等についても同様の緊急事態にあると認識すべき時です。それは単に不公平で社会的結束を損なうだけでなく、経済および政治にとっても重大な問題です。私たちの委員会は、不平等が民主主義に及ぼす最悪の影響を特に強く感じました。委員会の作業を通じて、不平等は協調的な行動が求められる危機であることが明らかになりました。その行動の第一歩は、政策立案者、政治指導者、民間セクター、ジャーナリスト、学界が、不平等危機に関する正確かつタイムリーな情報と分析を入手することです。したがって、私たちの最優先提言は、不平等に関する国際パネルの創設です。このパネルは、IPCCが気候変動に対して果たした顕著な役割を学び、世界中の技術的専門知識を結集して不平等を追跡し、その駆動要因を評価するでしょう。」報告書は、不平等の現状に関する最新データを総覧・比較し、以下の点を明らかにしている：世界人口の90％を占める83％の国々が、世界銀行の「高不平等」基準を満たしている。高不平等国は、より平等な国に比べて民主主義の後退を経験する確率が7倍高い。
世界不平等ラボのデータによると、2000年以降に創出された新たな富のうち、最富裕1％が41％を獲得した一方、人類の下位50％の富増加はわずか1％にとどまった。つまり、最富裕1％の平均富は130万米ドル増加したのに対し、下位50％は2024年不変価格でわずか585米ドルしか増加しなかった。
近年、中国の所得成長により個人間不平等は若干低下したが、今後のさらなる縮小の見通しは不透明である。グローバル・ノースとグローバル・サウス間の所得格差は依然として極めて大きい。
相続財産の急増に関する新データでは、今後10年間で70兆米ドルが相続により次世代に移転すると予測されており、社会的流動性、公平性、機会均等に対する重大な挑戦となっている。

委員会は、特に極端な不平等が経済的・政治的・社会的に多くの負の帰結をもたらし、それらが相互に悪循環を形成して悪影響を増幅させていることを強調している。特に高い富不平等は民主主義と経済的進歩の両方を損なう。2020年以降のCOVID-19パンデミック、ウクライナ戦争、2025年初頭からの新たな関税・貿易紛争は「パーフェクト・ストーム」を生み出し、貧困と不平等をさらに増大させている。現在、世界人口の4人に1人が定期的に食事を抜いており、一方で億万長者の富は史上最高水準に達している。報告書は、国内および国際レベルで不平等を軽減しうる政策を提示し、G20がグローバル協調を促進する役割を指摘している：国際経済ルールの改革――知的財産ルール（特にパンデミックおよび気候変動関連）の再設計、多国籍企業および超富裕層に対する公正な課税を確保するための税制改革（国連税務条約にも言及）
国内レベルの行動――労働者寄りの規制、企業集中の抑制、大規模キャピタルゲインへの課税、公的サービスへの投資、より累進的な税制・支出政策の導入など
新たな協力モデルの模索――現在の地政学的変動を踏まえ、税制、貿易、グリーン・トランジションにおける国家間の新たな協力を検討

委員会が最優先で提案する不平等に関する国際パネル（IPI）は、「南アフリカのG20議長国の永続的遺産」となるものである。このデータと政策関連分析を中心とした技術的機関は、「チャンピオン国」の支援と多数の多国間機関を主要ステークホルダーとして運営されることが想定されている。 November 11, 2025

@cop778912 中川牧師、的確な解説、そして、社会学者古市氏、正論をありがとうございます‼️テロが起きて、社会や政治が動いたら、テロの成功。今、分岐点に来ています‼️民主主義国家で、前例が出たら、取り返しがつかない‼️#テロに屈するな November 11, 2025

@DemianDunkley 「国家権力ではなく国家のパニック」という一文が、今の状況を端的に表していると感じました。
証拠なき訴追と、高齢の宗教指導者への過酷な拘束は、もはや一宗教の問題ではなく、韓国民主主義の試金石だと思います。
信教の自由と韓総裁の人権のために、これからも祈り、声を上げ続けます。 November 11, 2025

我々は「憲法発議阻止を考える会」 を始動しました。

いま国会では、
国民的議論も、丁寧な説明もないまま、緊急事態条項・一括発議・私権制限 など、民主主義を根底から揺るがす“危険な改憲”が、水面下で一気に進められています。

これは、ただの政治案件ではありません。
この国の自由・権利・自治が消えるかどうか という、
倭国の未来そのものに直結する問題です。
だからこそ私たちは、
はっきりと宣言します。

🟥 「改憲発議は止める。絶対に止める。」

誰かが止めてくれるのを待つ段階は、もう終わりました。この国を守る最後の防波堤は、政党でも官僚でもありません。

“市民”です。

もし私たちが沈黙すれば、国会は“成立さえすればよい”という論理で突き進む。その結果、緊急事態条項が通れば、国の仕組みは二度と元には戻りません。

⚠️ だから私たちは、発議を「絶対阻止」します。
・全国の議員に公開質問状を送る
・地元議会に反対意見書を提出する
・誤情報や印象操作を正確な情報で打ち砕く
・市民同士のネットワークを広げ、圧力を形成する
・すべてのプロセスを可視化し、暴走を封じ込める

行動を積み重ねれば、発議は必ず止まる。

🔥 “この国の未来は、市民が決める”

これは単なるスローガンではありません。
これは、私たちの覚悟です。

未来を奪われないために。
自由を引き渡さないために。
子どもたちの生きる社会を守るために。
私たちは立ち上がります。
そして、こう宣言します。

🟥 「改憲発議・絶対阻止」

この一点のために、
私たちは行動し続けます。

市民として。この国を守るために。 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 法と証拠のみによって裁くという法治国家の大原則を守り、信者の信教の自由を軽視することなく、自由と民主主義に則った判断をして欲しいです。 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

@cop778912 テロ事件が起きてから社会や政治が大きく動いたとすれば、それはテロが成功したということ。
今まさにその流れが現実になりつつあります。
こんな前例を許せば、民主主義国家に深い禍根を残すことになる。古市憲寿氏の言うとおりです。
中川牧師、解説ありがとうございます。 November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

【サイバー空間の見えない侵入者】

■ 倭国のサイバー安全保障には、現在も「構造的に埋まらない領域」が残っていると指摘されています。

不正アクセス禁止法、ウイルス作成罪、不正競争防止法の強化、さらに重要経済安保情報の保護法制（いわゆるセキュリティ・クリアランス制度）により、一部の重要情報や営業秘密については保護が進みました。
しかし、これらはあくまで特定の要件を満たした“管理された情報”に限って作用する仕組みです。

■ それでも保護しきれない「グレーゾーン情報」

問題となるのは、営業秘密にも特定秘密にも該当しない情報の扱いです。
公開情報（OSINT）を組み合わせたインフラ脆弱性分析、研究段階の機微技術、キーパーソンの行動パターンなど、国家的な不利益につながり得る情報が海外へ流出するリスクや懸念が繰り返し指摘されています。

現行法では、これらが「私的調査」や「一般的な分析」と区別しにくく、背後に外国勢力の利益がある場合でも平時から一貫して対処する枠組みが十分ではありません。

■ 正規の学術研究や公開された議論は対象外

ここで重要なのは、公開された論文・研究・批評・報道、透明性のある資金提供といった活動は民主主義社会に不可欠であり、当然ながら規制の対象外であるべき点です。

問題となるのは、
「身分や資金源を隠し、外国勢力の利益のために非公開ルートで体系的に情報提供する行為」です。
公開性の有無（Open vs Covert）が、正規の研究・報道と工作活動を分ける決定的な基準になります。

■ サイバー攻撃を支える「国内協力者」

サイバー攻撃自体は国外サーバー経由で行われることが多い一方、国内での情報収集・下見・報告を担う協力者の存在も指摘されています。
しかし、倭国にはこうした「外国勢力のための活動」を横断的に扱う一般法が存在せず、どの段階から一貫した対処が可能かという点で、構造的な空白が残っています。

■ 技術的対処にも限界がある（2025年情勢）

2025年、「サイバー対処能力強化法」が成立し、能動的サイバー防御（ACD）の法的基盤が整いました。
現在は国家サイバー統括室（NCO）のもと、インフラ事業者向けガイドライン策定など、施行に向けた具体化・準備段階にあります。

ただしACDは主として国外からのサイバー攻撃への技術的対処を想定しており、国内での影響工作・協力者ネットワークの抑止は別の法整備で補完する必要があるという議論が続いています。

したがって、「国外への対処（ACD）」と「国内工作への対処（法整備）」の両輪がそろって初めて、現代的な脅威に対応できます。

■ 他国で採用される「外国勢力要件」という考え方

主要国では、
「外国政府や情報機関のために行われた行為か（Foreign Interference）」
という目的・属性が重視されます。
通常の取材・研究・市場調査とは厳密に区別され、外国勢力の利益のための活動には透明性確保や登録義務が課されます。

一方、倭国にはこの種の制度、すなわち外国代理人登録法（FARA）型の登録制度や、外国勢力のための活動を横断的に扱う一般法が存在していません。

■ なぜ既存法だけでは十分と言えないのか

外患誘致罪は武力行使を前提とするため、平時のサイバー工作や影響活動には適用できません。
また、不正競争防止法や特定秘密保護法などは「指定された情報」を対象としており、外国勢力が複数領域に横断して行う活動の「連続性」や「つながり全体」を把握するには限界があります。

結果として、捜査・抑止が後追いになりやすい構造が残っています。

■ 結論：対策はある。しかし構造的な弱点はまだ残っている

倭国の法制度には多くの部分的対策が存在します。

しかし、外国勢力のための情報収集・影響工作・協力者ネットワークといった活動を、平時から一貫して扱える横断的な一般法は存在していません。
この欠落は、現代の安全保障環境における大きな盲点の一つです。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025

@cop778912 安倍元首相の事件は、暴力が政治や社会を動かしたという前例を作り、テロは社会を変える力がある、と思わせてしまう非常に危険な流れを作ってしまいました。
将来に禍根を残す、との古市氏の指摘は正しいと思います。
民主主義国家として、テロに屈せない倭国であって欲しいです。 November 11, 2025