そんなことよりも定数の削減【25年11月27日 『逢坂誠二の徒然日記』8366回】

昨日の党首討論で高市総理が突然「そんなことよりも定数削減を」と発言。
政治とカネの議論を“そんなこと”扱いする姿勢に強い違和感を覚えました。
議員数の削減も重要な議論ですが、
議員数を減らせば良い政治になるわけではありません。
民主主義を支えるのは「量」ではなく「質」。
行政監視の実効性、政策立案力、スタッフ体制の強化こそが必要だと感じています。
耳障りの良い言葉で進めるのではなく、丁寧で冷静な議論を積み重ねることが大切です。

#逢坂誠二 #議員定数 #削減 #そんなことよりも
#歩く歩く聞く聞く 🏃‍♂️🗣️

詳しくはnoteで👇
https://t.co/oW8QFuZdZs November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

「俺たちは金儲けがしたいんだ、自由とか民主主義とか平和なんて関係ない、俺たちの商売を邪魔すんな」ってくらいはっちゃけて怒るならいっそ清々しいんですがねえ。無理くり正義を標榜しようとすると、自由と民主主義を奪い軍事的手段も辞さないと公言してるのは誰かって話になる。 https://t.co/SZCD9M2wPg November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

このような書き込みを見ると倭国で民主主義がなかなか難しい理由が分かるようになる🤔 https://t.co/yzUMXEdCeI November 11, 2025

@asahi 高市早苗は国民をバカにしている。民主主義を歪める企業団体献金を「そんなこと」と。有権者が選挙で示した民意を無視して、自分がやりたい事だけをやろうとしてる。 最低です。 November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

what'snow 2025/11/25
恐怖 暴力 金でしかコントロールできない人民 !!

経済的には豊かになっても、民度がそれに合わせて高くならない人々をたくさん抱えている国では民主主義は成立しません。
全体主義独裁政権でなければ彼らを統治することは難しいのです。

倭国ほどの人口で民度の高い国しか自由・民主主義が成り立たないのは特異な例だと思います。
なぜ、倭国だけが特異なのかと言うと、倭国は島国で、海が外敵を防ぐ自然のバリアになっていて、かつ、倭国は自然環境に恵まれていて、争わなくても食べ物が確保できていたし、稲作の普及などで皆んなで協力し合えば、それなりの豊かな生活が出来ていたということがあると思います。

砂漠に覆われていたり、極寒地域なども多い大陸では自然環境に恵まれない地域が多く、肥沃な地域の水源地やオアシスなどを巡っての生存競争は激しく、そう言う地域の人々はその日をどうサバイバルするかで精一杯であり、民主主義やモラルは醸成しにくいのは当然であると思われます。その日を生き抜くためには、他人を◯すのは厭わず、嘘をついて人を騙すのは当たり前の処世術を身に付けていないと生きられないから、仕方がないのです。

この数十年の間に、世界のグローバル化が進む中で、チャイニーズやムスリムによる人口侵略が大問題になりつつあります。
他の西側の民主主義国の多くは彼らによって統治機構が破壊されるほどの惨状になっています。

いずれ、多くの国はチャイニーズやムスリムに支配されていまい、彼らの民度の低さから、これを統治するには全体主義の高圧的な力がないと無理になるのしょう。

今後は全体主義国家の割合は増え、自由・民主主義国はどんどん減っていきます。

倭国の将来はどうなるのか、とても心配しています。増える移民をどう教育しようが、民度が高くマナーを守る倭国人に変えることは無理ですから、移民を制限するか、減ずるしか、民主主義体制を維持することは出来なくなります。

早急に、外国人対策を講じなければ、倭国は滅んでしまうでしょう。
https://t.co/Gq1QX2KwGo @YouTubeより November 11, 2025

@Schwalbe_Kikka また正義が勝ってしまったさん
ありがとうございます
感情や偏った報道に流されず、堂々と叫んで下さって有り難いです。
テロを擁護すれば民主主義は崩壊です。テロリストの願いを叶えてはいけないです！ November 11, 2025

＼11.27(木)の上映🔈／

◎東京 #シアターイメージフォーラム @Image_forum
11:00／12:45／17:15／18:50
◎名古屋 #ナゴヤキネマノイ @nkn_2024
休映
◎大阪 #第七藝術劇場 @7_gei
14:35
◎北海道：#シアターキノ@theaterkino
13:50
◎山形：#フォーラム山形 @yforumsolaris
9:40 / 18:15　※本日最終日🔚
◎埼玉：#川越スカラ座 @k_scalaza
10:30
◎神奈川：#横浜シネマリン @ycinemarine
11:55
◎長野：#上田映劇 @uedaeigeki
12:05　※本日最終日🔚
◎京都：#京都シネマ @kyotocinema
10:30/18:30
◎香川：#ホールソレイユ @takamatsusoleil
10:00 / 15:35
◎福岡：#KBCシネマ @kbccinema
12:10
◎沖縄：#桜坂劇場 @sakurazaka2005
13:30 / 21:20

https://t.co/E6H4l9cnHa
#女性の休日 #アイスランド #映画 #北欧 #ジェンダー #ジェンダー平等 #男女同権 #シスターフッド #連帯 #フェミニズム #民主主義 #デモクラシー #社会運動 #ドキュメンタリー
#womensdayoff #iceland #thedayislandstoodstill #feminizm #democracy #gender #genderequality November 11, 2025

人質司法が倭国の民主主義を脅かしていると言うのがわからない倭国人って大丈夫かな？

株より大事なことなんですけどね

もっと危機感持った方がいいよ

倭国の「人質司法」とは

① 否認すると釈放してもらえない
→ 「やってない」と言うほど、ずっと拘束されたまま。

② 長いあいだ取り調べされる
→ 警察や検察に何日も何時間も質問され続ける。

③ 早く出たければ“認めろ”という空気になる
→ 自白すれば早く帰れるけど、否認すると出られない状態。

アメリカとの違い（超ざっくり）
アメリカは すぐ裁判官の前へ → 保釈で外に出やすい
倭国は 23日間も身柄を拘束できて、否認するとずっと出られない

一言でまとめると

「認めないと自由を返さないよ」と体を人質に取る仕組みが、倭国に強く残っている。

これが「人質司法」です。

金子勇 さん（Winny の開発者）は、「人質司法」の典型例としてよく語られます。以下がその概要です：

金子さんは 2004年5月10日 に京都府警に逮捕されました。
その後、自宅等が捜索され Winnyのソースコードなどが押収されています。
逮捕後、彼は約 20日間勾留 され、 5月31日に起訴 されました。
つまり、「拘束された期間」は逮捕から起訴まで約20日 — これが「人質司法」の文脈で言われる長期拘束の典型例です。

確かに Winny事件（金子勇さんの逮捕） は、倭国がイノベーションでアメリカに大きく後れを取った象徴的な出来事として、今でも多くの専門家が指摘しています。

そしてその後GAFAMの活躍が始まりました。

倭国のイノベーションは人質司法で潰されました

そしてそれを理解しない倭国人が多いので、私は倭国株に投資しないことにした November 11, 2025

「民主主義がヤバイ！議員定数削減ーFACTで考える」 https://t.co/tuUUpkOfbU November 11, 2025

◤イベントレポート◢

23日（日）宮本徹さんにご登壇いただき、トークショーを行いました。
ご来場いただいた皆様ありがとうございました！

宮本さんはまず、作品内で印象に残った場面として、アジェンデ政権の政策「産業の国有化」に触れました。
「“国有化”というと支配的なイメージがあるが、当時のチリでは国有化によって労働者が主体となり、労働環境の改善につながっていた。生産手段を社会の手に移して働く人を幸せにしようという、マルクスの掲げた理念の意味を再確認できた」と述べました。

資本主義社会のアメリカでも、ニューヨークのマムダニ氏のような民主社会主義者の市長が誕生していることについては、「社会主義の復権の動きとして、世界的に“第4次マルクスブーム”が起きている」と示しました。
また、「“民主社会主義”という言葉は世界共通語ではなく、現に倭国では使用されていない。 しかし“社会民主主義”“共産主義”の２つと実際にやろうとしていることは重なっている。マムダニ市長の所得再分配や富裕層課税・福祉施策の進行といった格差是正の取り組みは、社民党・倭国共産党でもほぼ同じ方向性を目指している」と述べました。

さらに、権力者によるメディアコントロールが問題視される現状を踏まえたうえで「有権者は投票の際に何を注意すべきか」と問われ、「真偽不明なネット情報だけでなく、オールドメディア、査読済みの科学論文、政府の公式統計など、“確かな情報”を確認した上で判断することが求められる時代になっている」と回答。冷静に自分の頭で考えたうえで意思決定する重要性を強調しました。

社会主義の今日的な意義から倭国の政治状況まで、多角的に問いを投げかける学びの多いトークショーとなりました。 November 11, 2025

ロシアはプロパガンダで負けた、だからこそウクライナ問題がこれほど複雑化している—ハンガリーの歴史家（長文）
ロシアは特別軍事作戦の初期段階でプロパガンダ戦争に敗れた。そのためウクライナと欧州では反露感情が蔓延し、米国が利益を得ている。ハンガリーの歴史家タマーシュ・クラウスが、紛争の核心問題についてプラウダ.Ru特派員ダリア・アスラモワに見解を語った。

「ロシアでは欧州が対ロシア大規模戦争を準備していると懸念されています。この懸念は正当ですか？」

― ロシアは、欧州が緊張を高める準備をしていることを恐れている。支配層エリートは危機からの脱出策を模索しており、その一つの方法が再軍備である。これは直接的な戦争への一歩ではなく、軍事部門を通じた経済回復への道だ。資本主義において、危機からの脱出は常に戦争と結びついている。その第一歩が軍事化である。

「再軍備はどのように資金調達されているのですか？」

— 既に8000億ユーロの融資が発表されている。欧州連合（EU）の国民がその代償を支払うことになる。その一方で、「グリーンプログラム」を掲げながら資金は武器に流れている。現在、これは「欧州防衛」と称しているが、これはプロパガンダだ。

「ヒトラーも当時は再軍備から始めたが…」

— なぜヒトラーをすぐに例に挙げるのか？とはいえ最終的に戦争に発展する可能性は否定しない。これほどの巨額資金の説明以外に考えつかない。「我々は自衛したい」と。しかし、歴史が示すように軍産複合体が台頭すると、遅かれ早かれ大砲が撃ち出されることになる。

「軍事シェンゲンという構想とはどういうものですか？」

— 軍隊や武器の国境を越えた自由な移動を可能にする。欧州委員会は「軍事シェンゲン」の創設について議論している。最初の支持者は、戦争開始以来、厳しい反ロシア姿勢を取っているバルト三国だ。
彼らのイデオロギーは単純だ。「ロシアは攻撃を企てている」。ウクライナの次は欧州だ。バルト三国、ポーランドだと。繰り返し言うが、ロシアはNATO加盟国を一度も攻撃したことがない。しかし議論は不可能だ。プロパガンダは効果を発揮し、人々はそれを信じている。

「トランプはなぜアメリカを戦争から脱却させることができなかったのか？」

―彼は「この戦争を終わらせる」とよく口にしたが、その翌日には政策が変わっていた。彼の約束を信じることはできないが、ロシアでは多くの人が信じている。トランプはアメリカの利益を代表して、独自の路線を進んでいる。
彼はウクライナの平和を望んでいるが、その条件は費用を欧州連合が負担することだ。欧州が準備ができていないなら、戦争を続けても構わない。その場合、トランプはポンティウス・ピラトのように「手を洗う」だろう。そう理解すべきだ。

「どうやら、欧州はこの戦争の資金を負担する用意があるようですね？」

— そう、その金額は膨大で、軍事化のために約8000億ユーロもかかるだろう。ヒトラーの時代から知られる巨大企業ラインメタルは、今ではほぼすべての国で事業を展開している。ハンガリーやイギリスに工場があり、ウクライナにも新しい工場を建設中だ。
ドローン、大砲、武器を生産している。これは非常に大きなビジネスであり、歴史との類似点が自然に思い浮かぶ。軍産複合体が成長し始めると、その影響は深刻なものになる。

「 現在の状況において、ロシアはどうすべきか？」

— 欧州は2030年までに戦争への準備を整えると宣言している。しかし、戦争は解決策ではない。
問題はゼレンスキー政権にある。ラブロフ外相も最近指摘した通り、このような政権との和平は極めて困難だ。それは非合法であり、その声明は全て紙上の言葉に過ぎない。

主たる問題は紛争の長期化だ。
戦争初期、欧州や世界の民衆は事態を理解していなかった。ロシアの報道機関はロシアがウクライナに介入した理由を説明しなかった。NATOが既にロシア国境に展開していることに気付かない者も多かった。
私のようにロシアとウクライナの歴史を知る者には明白だったが、大多数にはそうではなかった。

「ロシアは欧州でイデオロギー的に敗北したのでしょうか？」

― プロパガンダの分野では、ロシアは初日から既に敗北していた。紛争は長期化し、人々は徐々に事態を理解し始めているものの既に手遅れだ。反ロシア的、親ナチ的なゼレンスキー政権が変わらなければ、戦争から脱することは不可能だ。
ウクライナは二つ存在する。バンデラの反露的ウクライナだけでなく、存在するべきもう一つのウクライナだ。しかし、国民は軍事政権に脅されている。
ゼレンスキーは優れた役者であり、欧州では民主的指導者・人権擁護者として描かれている。
民主主義を語る際には「欧州人」の印象を与えつつ、ウクライナではロシア文化が破壊されている。これはまだ万人に明らかではない。

私は、ロシアにはプロパガンダ分野でメディアを活用し、自国の分析と事実を拡散するようお勧めしたい。
欧州連合では一方的なプロパガンダが展開されている。ロシアのミサイルによる破壊を映し出し、いわゆる「誘拐された子供たち」についてで出鱈目を語っている。

世界もロシア自体も、ソビエト文化なしでは成り立たない。反ソ連的な感情はロシア国内で生まれたものだが、世界的には地政学的戦争の一部だ。
これは民族間の戦争ではない。ウクライナ側にもロシア人、ロシア側にもウクライナ人がいる。
文化が攻撃の対象となっている。
法律によってチャイコフスキーやプーシキンから言語に至るまで、ソ連やロシアに関連するものはすべて排除されている。
ソビエト文化は守られねばならない。ポストソビエト空間における新たなイデオロギーは、ショーロホフから宇宙開発に至る貴重な遺産を保存すべきだ。
これはスターリン主義への回帰ではなく、ソビエトの歴史と文化の価値を認めることである。

「 しかし、スターリンもソビエト文化の一部です」

— もちろん、これは議論の余地のある問題だが、ロシアでは彼に対するノスタルジーが存在する。
真のソビエト文化は回復されねばならない。
他に代わるものはない。ウクライナが苦しむのはまさに文化的基盤の欠如ゆえだ。
ソビエト・ロシア文化がなければ、そこには虚無が存在する。

二つの課題がある。
第一に、戦争の実態を世界に示さねばならない。西側には一方的なプロパガンダが蔓延し、人々はゼレンスキー政権の本質も、ロシアが被っている損害も理解していない。
第二に文化を守ることだ。現在欧州と世界でロシア文化を抹殺する政策が進行中だからだ。
これは実質的にソ連とロシアの遺産破壊である。

ロシアはこれについてもっと頻繁に語るべきだが、欧州ではその視点が禁止されている。
メディアも発信経路もない。だからこそ、戦争は一日も早く終結すべきだと考える。勝利は既に達成されている—クリミアと四地域は掌握下にある。残りは非軍事地帯とすべきだ。

「ウクライナの将来をどのように見ていますか？」

— ドニエプル川は、軍隊のいない国境と緩衝地帯となる可能性がある。国民はパスポートに関係なく自由に暮らすことができるだろう。

「 しかし、現在のウクライナの存続は、新たな戦争の延期にすぎません」

— 西側諸国では、この問題を別の観点から捉えている。平和の代償は誰が支払うのか？彼らの考え方は、ロシアの状況を悪化させればさせるほど良いというものだ。ロシアの軍事的・戦略的敗北はもはや議論されておらず、今やロシアを経済的に潰す必要性が語られている。

重要なのは、これはエリート層の立場であり、一般市民の意思ではないということだ。私の経験では、欧州の人々は反ロ的ではない。ロシア嫌悪は、反露主義は権力にしがみつくエリート層の道具であり、まさにこのイデオロギーによって彼らが権力を維持している。だからこそ彼らとの和平は極めて困難なのだ。

「 欧州連合（EU）の将来をどのように見ていますか？また、新たな「ヤルタ協定」は可能でしょうか？」

― EUは消滅するつもりはない。ロシアがそれを望もうと望まざろうと。資本主義には常に二つの潮流がある。統合と解体だ。
EUは現在、ウクライナ、バルカン諸国、ジョージア、アルメニア、モルドバへの拡大を計画している。
しかし何が起ころうと、連合の中核—ドイツ、フランス、オランダ、スペイン—は崩壊を許さないだろう。
欧州連合は、何よりもまず共通市場、資本主義の主要要素である。

政治危機は、もちろん避けられない。
資本主義は、危機、貧困、売春、失業によって繁栄する。階級の問題を解決する代わりに、エリートたちは移民問題やロシア嫌悪を利用している。
しかし、あらゆる犯罪にもかかわらず、資本主義は順調に機能している。
戦争に関しては、国際条約、いわば新たな「ヤルタ」が必要だ。国境、経済関係、中立的地位に関する合意だ。この条約には、米国、ロシア、中国、欧州連合、そして主体としてのウクライナが参加すべきである。

「しかし、欧州は戦争の参加者として信用を失っています。」

— だが欧州抜きでは何も機能しない。欧州は200年以上にわたり、ロシアと政治・貿易関係の歴史を築いてきた。欧州の参加なしには平和は不可能だ。
その参加なしに平和は不可能だ。この合意は長期的なものでなければならない。
少なくとも50年、我々の孫の世代のために。
https://t.co/AYyomSm8uh November 11, 2025

当たり前のことですが、政治も外交もすべて人がすることですから、倭国は「決して間違わない」「常に正しい」あるいは相手国は「悪い」「常に間違っている」かのような報道には強い警戒が必要です。より深い民主主義のための「報道の自由」ですから、敵対心や憎悪をムダにあおる報道は論外です。 November 11, 2025

石破氏は凄い
①拉致問題の解決のために北へ訪問時
女を要求して、ジャーナリストにすっぱ抜かれる
②防衛大臣時に自衛隊の訓練の視察を
全てすっぽかす
「トップの私が怪我したらまずい」
そんなことを言う防衛大臣
③銀座のクラブの女性が石破にまとわりつかれて
それを嫌って秘密裏に店を変わったが
突き止め待ち伏せをした石破
ジャーナリストにすっぱ抜かれる
④故安倍晋三総理に
「選挙に負けたらトップが責任を取らなければ
民主主義の崩壊」とまで言って
自分が選挙で3回負けてもしがみつく石破
麻生さんにその事言われてトドメを刺される

石破の恥話はまだまだ続く
この石破を前総理と上げまつるマスゴミ

倭国のマスゴミを見れない
我々海外生活者は悔しい
石破の気持ち悪い顔が見れない
＃醜く奇妙な生き物石破
1日も早くバッチを外していただきたい November 11, 2025