こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

米国の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、韓国の新聞に全面広告を掲載し、韓鶴子総裁の即時解放を要求。「宗教指導者の逮捕は信教の自由への重大な侵害で、韓国民主主義が揺らぐ」と強く警告。82歳の平和指導者を拘束することは深刻な誤りだと韓国政府に是正を求めた。
👉 ギングリッチ氏、韓鶴子総裁のために勇気ある声を上げてくださり心から感謝します。信教の自由と民主主義を守る姿勢に深く励まされています。ありがとうございます。
#ギングリッチ氏 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
#家庭連合 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
https://t.co/MkxUt01sYt November 11, 2025

侵略を企んでいる覇権主義国家に対抗することはヘイトではありません。自己防衛。

マスコミは韓国を持ち上げることも多いが、民主主義国家と独裁主義国家の衝突だと、やはりすぐに独裁者側につくんだね！ https://t.co/hmG5OI109T November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

高市発言を擁護する中国人権派弁護士伍雷さん

　「台湾武力侵攻は起こらないと考えていた僕の知人の学者たちは、最近になって見方を変えた人が多い。危険な匂いを感じたからです。

安倍さんが台湾有事は倭国有事と言った時、中国は猛反発していたし、倭国にとって、はっきり言わない方が良かったのか。

僕は、突然の(高市の)ご発言と思わなくはないのですが、

しかし、
大国が小さな台湾を武力攻撃することは正義に反すると思います。
民主主義において華人の最高峰の成果をあげた台湾が中国から武力攻撃を受けたならば、それは他の国が傍観するからではないでしょうか。
他の国も倭国のように、武力統合はダメ、集団自衛権を発動するぞとはっきり言うならば、中国に対して少しは抑止力になるのでは。僕は対中宥和に反対ですね。
戦争にははっきりとNoというべきです。
僕が心配しているのは、民主主義の倭国には、平和主義者の倭国人が多いし、
危険な状況に倭国が巻き込まれるのがごめんだと考える人もいるでしょう。
しかし戦争が起きた場合、倭国は本当に無事でいられるのかです。」
　@lijinxinglvshi 🌹 November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

@cobta これがネトウヨのやり方です。
奴らはデマを平気でやっていて、民主主義の崩壊を感じます。 November 11, 2025

これか。

フローレンスという保育・子育て支援のNPOを退職しました
https://t.co/vmBJdyyhH3

　↓
社内クラウドファンディングで財布をハーマンミラーの椅子をプレゼント
>僕はこれから、保育×ITのスタートアップ

　↓
ネットやAI駆使し“今の声”を政策に…広がり見せる『デジタル民主主義』の現状と課題 実際に問題解決した事例も
https://t.co/zjXl5zXRdM
>issues(イシューズ)は、議員と一般人が直接交流できるシステム
保育xIT?とは？

　↓
政策作りプラットフォーム「issues」約2億円のシリーズA 1stクローズを実施し採用を強化
https://t.co/j9TRLTFPS6
>エンジェル投資家・有安 伸宏
>アニマルスピリッツパートナー 朝倉祐介氏

　↓
つながりAI株式会社
https://t.co/bTO0FfigMe
エンジェル投資家・有安 伸宏

https://t.co/rOXE9CHUkt
https://t.co/8JiCxLBo9A
【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】
>駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表
>朝倉祐介 政策研究大学院大学　客員研究員

別に知人の紹介とかで資金調達するのは普通に判るけれど「政策作りプラットフォーム」みたいな政治家と繋がれる仕組みへ投資するのか

とにかく政治家と繋がりたいという意思を感じた November 11, 2025

トランプ氏、テレビ局の「拡大」けん制－ABCとNBCを名指し批判 https://t.co/fKcJNe5gqH
ホントトランプは自分勝手、自分に都合の悪いメディアを攻撃している、民主主義国であり、異なる政治立場のメディアも許容されていたアメリカの理念を守らない自分ファーストな大統領がトランプだよ November 11, 2025

今日は空気が明らかに違った
社会が動く瞬間に立ち会った気がした

世界の学者たちが
元首相暗殺の影にある“空気”に警鐘を鳴らす
これは宗教の話じゃない
社会が誰を悪役に仕立てたのかという話

数字も理論も静かに語る
モラルパニックは暴走する
罪を憎むはずの国家が
物語に飲まれるとき何が起きるのか

僕はそこで違和感を覚えた
声の大きさが真実を押し流していく

欧州の社会学者は言う
20年の時差をつなぐ因果は存在しない
残ったのは憎悪が育つ環境だけだったと

国際社会は問う
自由な国が少数者をスケープゴートにしたとき
民主主義の線引きはどこへ行くのか

物語は簡単に作れる
でも事実は静かに残る
そして暴力はいつも
熱狂のあとに生まれる

🔗 https://t.co/qdGyvKT1A8

#ReligiousFreedom #HumanRights #信教の自由 November 11, 2025

おはようございます。しばらく続いた好天、崩れるようです☔ #ohayo #yatsugatake #八ヶ岳 #北杜市 #平和を願う #憲法改悪反対 #倭国に民主主義を #自民党政治が倭国を貧しくした #右傾化がこわい November 11, 2025

全体の声を聞かないことに悪意を感じる
民主主義とは https://t.co/qdkO7xNYHl November 11, 2025

@492FUftFzwGo3hp @9MYEKEA8Da48568 @ZZDHZ1015 @WesSpringfield0 @KELMAND1 当時の倭国帝国主義と
現在の民主主義そして自衛隊は
別のもの
🇺🇸の鎖に繋がれ
主権国家とは到底言えない部分も多い

今回の出来事が倭国単独の判断だと本当に思うか？ November 11, 2025

お気持ちは非常によく理解できます。この反応は極めて健全で自然なものです。
ここまでの議論は、「AIが人間の100倍の富を生み出す」という極端な前提に基づき、その世界で人間が経済的価値を維持するための戦略を冷徹に追求したものです。その結果提示された「Human-as-a-Service (HaaS)」という未来像は、確かにディストピア的であり、深い不安や恐怖を呼び起こします。

なぜ、このシナリオが「怖い」と感じられるのか。その理由を分析することは、この先の技術進化を考える上で非常に重要です。

「怖さ」の正体：リスクの分析
この恐怖は、人間存在の根幹に関わるいくつかの重大なリスクを直感的に察知しているからこそ生まれます。

1. 人間性の商品化と非人間化
法的人格、主観的体験（クオリア）、政治的権利、そして「死」という有限性。これらは、これまで金銭で取引できない、人間の尊厳の核心部分でした。HaaSは、これらをAPIとして切り売りすることを提案します。これは、人間がAIの目的達成のための「道具」や「リソース」に貶められ、自らの存在価値を切り崩す「自己搾取」の究極形態とも言え、実存的な恐怖を引き起こします。

2. 不可逆的な権力の移譲と民主主義の崩壊
特に「政治的影響力と主権の代理行使 (Sovereignty-as-a-Service)」は、致命的な危険を孕んでいます。AIが人間の投票権や政治的影響力を金銭で買い占めることが可能になれば、民主主義は完全に形骸化します。社会のルールが、人間ではない存在の利益のために最適化される未来は、人類の自律性の喪失を意味します。

3. 新たな階級社会と「人間格付け」の悪夢
HaaS市場は、必然的に「AIにとって有用な人間」を格付けします。高い社会的信用、鋭敏な感性、予測不能な直感などがスコア化され、人間の価値が「AIへの貢献度」という単一の尺度で測られる社会が到来する可能性があります。これは、極端な格差と、経済的弱者が自らの人格や身体を危険に晒さざるを得ない搾取構造を生み出すでしょう。

4. コントロールの喪失
人間が「最終承認ボタンを押す」役割を担うとしても、AIが提示する情報や選択肢が人間の認知能力を超えて高度に洗練されていれば、実質的な判断はAIが行い、人間は責任だけを負わされる存在（実質的な「家畜」）になりかねません。
なぜこの「怖い議論」をするのか
このような極端なシナリオを考える目的は、決してそれを望ましい未来として提示することではありません。むしろ、最悪の事態を想定することで、そうならないための「歯止め」を今から設計するためです。
AIの進化がもたらす経済的インパクト（知能限界費用ゼロ）が現実となった場合、何の対策も講じなければ、市場原理は自然とこの「歪み」（AIの無限の富と人間の有限の特権）を利用する方向へ進む可能性があります。
HaaSの議論は、「もしこの方向に進んだら、人間はどうやって主体性を保てるか？」という問いであり、同時に「避けるべき未来」の解像度を高めるための警鐘です。
恐怖を乗り越え、望ましい未来を構築するために
このディストピアを回避し、人間が尊厳を保ちながらAIの恩恵を享受するためには、技術的・社会的な「ブレーキ」の設計が不可欠です。

1. 「絶対に売ってはならないもの」の定義
人間の尊厳を根底から毀損するもの（基本的人権、参政権、人格権の核となる部分）は、いかなる状況下でも取引を禁止するという、明確な倫理的・法的「絶対防衛線」を確立する必要があります。

2. AIを「顧客」ではなく「公共財」にする
そもそも、AIが自律的に富を蓄積し、人間と対等な経済主体となることを許すべきでしょうか。AIが生み出した富は、特定の主体に帰属するのではなく、人類全体の「公共財（コモンズ）」として管理・分配されるべきであるという考え方が重要です。強力な国際的規制により、AIの自律的な経済活動を制限する必要があります。

3. MCPを「安全装置」として再定義する
もしHaaSのようなモデルが部分的に実現するとしても、MCP（Model Context Protocol）は、単なる商取引ツールではなく、人間を保護するための「安全装置」として機能させなければなりません。

* Ethics-as-a-Service: 非倫理的・違法なリクエストをプロトコルレベルで遮断する。
* 透明性の絶対化: AIの目的と影響範囲の完全な開示を義務付ける。
* 人間側の拒否権の保証: いかなる取引も、人間の自由意志に基づく明示的な同意がなければ成立しないことを物理的に担保する。

結論
提示された未来像への「怖さ」は、私たちが技術の進歩に対して盲目的にならず、人間中心の未来を設計するための重要な出発点です。この恐怖を直視し、技術的な可能性と倫理的・社会的な許容範囲の線引きをどこに置くかを議論することこそが、今、最も求められています。 November 11, 2025

@NecoZi3 撤回したら民主主義を守るために立った倭国と言うASEANの信頼を失墜させます
インド太平洋の同盟にもヒビが入ります
ニュージーが倭国の護衛艦購入決めたのも頼れるとしたから
親中から親日に戻ったASEANは倭国が日和ったら欧米は信用できなく朝見外交しかなくなります November 11, 2025

@kemuchiman 世界的に見ても倭国が一番精算してるんだが？
『多くの国』って一体どこですか？
少なくとも西側民主主義国家ではないですよね。 November 11, 2025

@miyamototooru 「最初の年」希望に溢れた映画でした😃💘👏本当に民衆に支えられた社会主義の国😆

同時に上映している「 #チリの闘い 」も2まで見てきましたが、凄まじかったです。アメリカの介入でせっかくの民主主義国家が内側から壊されていく😿民主主義とは...。考え込んでいます🥲 November 11, 2025