こういうタイプの人って、倭国が徴兵制度を復活させるみたいな話になってから、初めて国民主権、民主主義、倭国国憲法の重要さに気が付いて、血相を変えて政府に向かって猛反対をすると思うんだよね。だが、そのときにはもう、何もかもが手遅れなんだよな。 https://t.co/MLaJM9BNXD December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

【江崎氏／橋下は政治をケンカと勘違いしてる】

• 橋下氏は政治を「ケンカ」と同類のものとして捉えており、その発想がイタイ。
• 「アメリカにケンカを売れない倭国はダメで、売っている中国は偉い」という橋下理論が謎。
• 民主主義国家では多数派を形成しなければならないのに、橋下氏はケンカばかり売って味方を作れず、結果としてやるべきこともできなかった。
• その結果、地方の組長（知事・市長）で終わった人間。
ボロクソ言ってて草www

#橋下徹をテレビに出すな December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

依頼人「デューク東郷！！！お願いします。あの政治家をあの政治家をスナイプしてほしいのです。」
ゴルゴ１３「・・・・・。なぜ、彼を狙う・・・？」
依頼人「彼は実はロシアのスパイなのです。プーチンと精神的なつながりがあり、陰でロシアの利益になる法案などを通そうとしています。このままでは倭国は・・・」
ゴルゴ１３「わかった・・・」
依頼人「だが、私も民主主義の下での政治家。テロで人の命を奪うわけに・・・。だからこそ彼が今度でる式典で彼のヅラだけを銃弾で吹き飛ばしてほしいのです！！！それができるのはあなたしかいません！！！これで奴がヅラだとわかって支持者は絶望するはずです。」
ゴルゴ１３「・・・・。なるほど・・・。命を奪うようなテロは民主主義に反する・・・。それがお前の譲れない信念か・・・了解した。」 December 12, 2025

倭国の左翼は『筋の通し方』を曲解している。

本来、我々民主主義国家の国民が忠誠を捧げる対象は民主主義の理念。そしてそれに基づく多数者の幸福であって、断じて特定人物や特定組織ではない。

幾ら支持している者を人間として好ましく思っていようが、民主主義の理念に照らして間違っているなら間違っているとハッキリ言い、時には争わなければ本当の意味での筋は通らない。

だが、残念ながら左翼が忠誠を捧げる対象は完全に人や組織になってる。例えば共産党支持者は、基本的に共産党議員のどんなにおかしな主張も全肯定している様に見える。度重なる共産党員の刑法犯の排出に加えて灘民商問題やパワハラ問題など、重大な問題に批判もせず口をつぐむどころか、責める人間をデマ呼ばわりして来る始末だ。

最早彼らは、民主主義ではなく権威主義を信奉している。そしてそれに気づいてない。

フローレンス不正などはそれの際たる例だろう。右翼や左翼など関係ない大問題にも関わらず、仮にも社会正義を掲げる左翼が『福祉を潰したい人間の戯言』と言い放った。

民主主義を信奉する身として、このカルトが暴走するのを見過ごす訳にはいかない。民主主義を守るために権威主義者と『断固として』『たたかう』必要があるだろう。 December 12, 2025

今、民主主義国家であるはずの韓国がまるで共産主義の独裁政治の様になっています😢国家による不当な宗教弾圧をなくし、信教の自由を取り戻す為に多くの方が動き始めてくれている事に感謝します。神様のもと人類一家族の実現に向けて更に声をあげて行きたいです❗🦋 https://t.co/0wb5YFVepu December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

@eun12125722 さまざまな情報が飛び交う中で、国際的な視点から韓国の政治状況を注視する声があることは事実ですね。
特に民主主義や信教の自由、法の支配といった普遍的価値がどう守られるのか、多くの人が関心を寄せていると感じます。今後の動向を冷静に見守りつつ、事実に基づいた議論が深まることを願います。 December 12, 2025

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年12月17日　
大きな目標と小さな目標

要約
藤原直哉氏は「大きな目標と小さな目標」というテーマで講演を行いました。彼は、人生や組織において大きな目標を設定し、それに向けて小さな目標を立てることの重要性と問題点について論じました。

藤原氏はまず、大きな目標（例えば5年後の資格取得や将来の起業）と小さな目標（今年何をするか）の関係性について説明しました。大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

しかし、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標を立てる際に判断が難しくなることを指摘しました。例えば、自然保護という大きな目標に対して、森林をそのまま残すべきか間伐すべきか、あるいは住宅建設のために山を削るべきかといった具体的判断は容易ではありません。

藤原氏は特に、ネオコンやネオリベラリストが「大きな目標」を悪用して国や地域の資源を搾取する手法について批判しました。彼らは国や地域が危機に陥るよう意図的に仕向け、その後「小さな目標」として規制緩和や民営化などの「解決策」を提案し、実際には国の資産を強奪していくと説明しました。

講演の後半では、財政資金の搾取メカニズムについて詳述し、大きな政策目標（例：国土強靱化）が設定されると予算の「鍵が開き」、それに便乗した詐欺師たちが小さな目標を掲げて資金を持ち逃げする構造を説明しました。

藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げ、政府にばらまく資金がなくなれば詐欺師が寄り付かなくなり、国が正常化すると主張しました。最後に、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。

チャプター
大きな目標と小さな目標の基本概念 00:00:01
藤原直哉氏は「21世紀はみんながリーダー」という番組で、大きな目標と小さな目標について話し始めました。大きな目標の例として5年後の資格取得や将来の起業を挙げ、小さな目標はそれに向けた今年の行動計画だと説明しました。また、大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

大きな目標の具体化における難しさ 00:01:23
藤原氏は、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標への落とし込みが難しいことを指摘しました。例えば「愛を満たす」という大きな目標に対して、森林保全や住宅開発といった具体的判断は容易ではないと説明しました。また、歴史を振り返ると何が正しかったのかわからないケースも多く、その時代を懸命に生きることしかできない場合もあると述べました。

継続性を前提とした目標設定の重要性 00:04:04
藤原氏は、会社や国、地域が継続することを前提とした大きな目標と小さな目標の関係性について論じました。継続性を前提とする組織では、なぜ継続するのかという大きな目標が重要であり、地域や民族の持続的な繁栄が大きな目標となると説明しました。

ネオコンとネオリベによる目標の悪用 00:05:10
藤原氏は、ネオコンやネオリベラリストが大きな目標に合意せず、途中で「屠殺」して利益を独占しようとする手法を批判しました。彼らは小さな目標を通じて侵入し、意図的に危機を作り出した後、規制緩和や外国人材招致などの「解決策」を提案して国や地域の資源を搾取すると説明しました。

ソ連解体の事例 00:10:07
藤原氏は、史上最大の民営化詐欺としてソ連解体の例を挙げました。ソ連が「悪い国」「共産主義はダメ」というプロパガンダの後、民主主義や自由化という大きな目標が与えられ、その結果、国有財産が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪たちに強奪されていったと説明しました。

財政資金搾取のメカニズム 00:11:58
藤原氏は、大きな目標と小さな目標を使った財政資金搾取の仕組みを詳述しました。大きな目標を広げるプロパガンダ（メディアや学者）が財政の「鍵を開け」、小さな目標を掲げる詐欺師たちが資金を引き出すという二段階の構造を説明しました。例えば、国土強靱化という大きな目標が設定されると、それに関連する予算が使われるようになり、詐欺師たちが小さな目標（特定の橋やトンネルの建設など）を掲げて資金を持ち逃げすると述べました。

解決策としての金利引き上げ 00:17:01
藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げました。金利が上がると政府がばらまく資金がなくなり、小さな目標を掲げて出てくる詐欺師がいなくなると説明しました。金のないところに詐欺師は来ないため、金利上昇によって政府運営が正常化する可能性があると主張しました。

結論と今後の展望 00:18:51
藤原氏は、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。最後に、大きな目標や小さな目標が詐欺師の道具になっていないか見極めることの重要性を強調し、今後の倭国は大変な時期を迎えるが乗り切るしかないと締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、大きな目標と小さな目標の関係性を理解し、詐欺師の道具になっていないか見極めることを提案しました。00:19:08
藤原直哉氏は、金利上昇による政府資金のばらまき抑制が進む中で、今後の「大整理」に備えることを示唆しました。00:19:45 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌ディープフェイク対策へPT新設
オードリー・タン台湾初代デジタル大臣からヒアリング

党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム(PT、座長・平将明衆院議員)は12月16日、初会合を開き、台湾の初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏から台湾の取り組みをヒアリングしました。

同PTはデジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)、消費者問題調査会(会長・船田元衆院議員)の下に新設されたもの。「SNS型投資詐欺」といった近年、深刻さを増すディープフェイクや偽・誤情報対策の検討を進めます。
平座長は初会合に当たり「被害の根絶に向けて取り組んでいく」と決意を述べました。
会議ではタン氏から昨年、台湾で、オンラインで住民の声を集めて立法化する「デジタル民主主義」の下に施行された「詐欺犯罪危害防制条例」について説明を受けました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/L17M2gbcG4 December 12, 2025

本当に政治家の資格がない。意見の違いは民主主義なのでいろいろあってもいいですが、前提となるファクト認識できない人は、政治家でいちゃだめですよ。

このようなデマを流す政治家を放置する、立憲民主党が悪い。本人は悪気はないし、分かってないことが分かってないのだから。RFKJrと同じ。 https://t.co/UFkFHQF4ty December 12, 2025

先日の討論を行ったことで、X上で「丸尾を絶対許さない」と暴力的な書き込みをする人が出てきています。

私と意見が異なるのであれば、言論を弾圧するような方向で動くのではなくて、自分たちの意見を、多くの人に広めることで、社会を動かしていきませんか？

時間はかかりますが、それが民主主義であり、対話です。私たちの意見が一致するところも出てくるかもしれません。

そうすることで、切り捨てられがちな多様な声、少数の声が、政治の場で生かされていくことになります。

でなければ、お金のある人、力のある人たちのためだけに政治が行われていくことになります。

過去の歴史を振り返ってみて下さい。私たちの社会は、やっとここまで到達したのです。それが今、壊れそうになっています。 December 12, 2025

@SN_shinkyojiyu 凄い素晴らしいお二人が、基調講演ありがとうございます✨🥰スパイ防止法潰し全国弁連駄目ですよ～倭国は、民主主義国家です‼️#スパイ防止法が，制定されます様に😓 December 12, 2025

プーチン大統領が、今、静かに世界の若者、中年、人種を問わず民主主義の、仮面を被った共産主義国で、もがき苦しんでいる人々にメッセージ。

彼が呼びかけているのは、西側の政府でも、メディアでもない。

それは……
もううすうす気づいている市民たち
あの「どこかおかしい」と感じている人たちに向けられたメッセージかもしれません。

😃
「今の苦しみは、ロシアのせいではない」
「ずっと前から、あなた方の国の支配層が積み重ねてきた誤算が原因だ」
「彼らはあなたの暮らしなど見ていない。利益と野心に夢中だ」

そして、
「架空のロシアの脅威」と戦うために、なぜあなたが金を払わされるのか？
…と、問いかけています。

📢これ、もしかして世界中の人に向けた**“静かな告発”**ではないでしょうか？

ニュースでは報じられない“真実”の視点を、
あなたは、どう受け取りますか？

…誰かが声を上げない限り、この嘘は延々と続いてしまうのかもしれません。

広げてください。プーチン大統領からの任務です‼️
この静かなメッセージを、気づき始めた人たちの間で。 December 12, 2025