うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

シンガポール首相が公の場で日中関係について中国側に苦言するのは、
すごい事だと思う。
中国としては、歴史問題を利用して東南アジア諸国を巻き込んで倭国バッシングに加わってもらおうとしたところを、
シンガポール首相が「歴史関連の固定概念捨てるべき」、「東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と発言。
　すなわち、
武力による現状変更に倭国が勇気を出してNoと発言したことが励ましとなり、
拳のデカいイジメっこにおびえて何も言えなかったアジアの国々も、本音を言い始めるようになったのだ。 November 11, 2025

【良く言ってくれた】垂秀夫前在中倭国大使
「高市総理は絶対に発言を撤回してはいけない…これは国の在り方が問われている…中国から圧力があれば常に倭国は屈してきたという歴史がある中で…『高市さん…あなたまでもか…』となる…」
https://t.co/MFRf9AaVNP
「そういうことになっては…今後倭国の対中戦略は10年、20年と組み立てることは出来ない」
これテレ朝で言ってるの凄いな…こりゃ大越キャスター涙目だなきっと… November 11, 2025

どうも外国の方々はフィクションと現実とを明確に区別するのが苦手みたいで…「弥助がスーパー黒人だったらってトンデモフィクションを楽しむ」と「弥助はスーパー黒人だったのが歴史的に正しいと主張する」との違いがあまり良く理解できないっぽいんすよね。創作物を楽しむにはちょっと早いのかな？ https://t.co/Vb1SqiGtCt November 11, 2025

女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

家から出てきたポケットティッシュ、知らん社名書いてあって歴史感じる https://t.co/q9Gy8xJ6Ps November 11, 2025

あのGHQの忌々しい洗脳の歴史をもっと知られるべきだ。ほとんどの左翼はこれに乗っかっているに過ぎない。しかし極端な自虐史観はもう終わりで今、少しずつ倭国国民がこの国に誇りを持ち始めている…。 立ち上がれ倭国🇯🇵

【🇯🇵この言葉を多くの人に知ってほしい🇯🇵】

nippon-sugosugi https://t.co/8Gt8iC6FvO November 11, 2025

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今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025

アサクリなんか「歴史捏造するな」「権利侵害するな」「トンデモ倭国やめろ」とこれ以上ないくらいわかりやすかったのに倭国のオタクがなにか悪いことしたみたいな理解になっちゃうのはただの無能。 https://t.co/rn49dsJaIT November 11, 2025

これに対してブチャを反例で上げる人が多いが、私はホロドモールかバルト占領がもっと良い反例になっていると思う。血を流すものだけが虐殺ではなく、生きてはいけない土地に追放されたり、生きるための食糧を奪われたり、静かに虐殺されてきた歴史がある。 https://t.co/oYbyClg6ce November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

数字で知る東ヨーロッパの「ジョージア🇬🇪」

・物価が東京の3分の1から半分くらい
・地下鉄をどこまで乗っても55円
・バスもどこまで乗っても55円
・ワインが1リットル300円
・ワイン発祥の地で歴史は約8,000年前から
・15分で銀行口座が作れる
・定期預金の金利が10%
・60分でジョージア法人を設立できる
・ほとんどのフリーランスは、税率が1%
・賃貸物件は1日以内に入居できる
・西欧まで片道1万円
・中東まで片道1.5万円
・倭国人ならノービザで365日滞在できる！
・倭国人ならノービザで365日滞在できる！！
・倭国人ならノービザで365日滞在できる！！！ November 11, 2025

たくさんの健康な人が亡くなったり生活できなくなったりしているのは現在進行形です
大人も子どもたちも

国が安全と言って
あらゆる手段で打つように仕向けたワクチンによってです

この歴史の真っ只中にいることを毎日忘れないでほしい November 11, 2025

衛星写真で見た瞬間、口から出る言葉がデマだろ？って先に決まってしまうような驚きの風景がある。奈良の護国神社のそば、池の中の古墳を避けてるようで、包囲してるメガソーラー。真ん中だけポツンと残して、その周りを黒い板がびっしり埋める。まるで配慮って名札をぶら下げた、別の種類の暴力にあたしは見えた。

ここで勘違いしちゃいけないのは、太陽光そのものが悪党って話じゃないってこと。

電気は要る。
災害だってある。
燃料だって不安定。
脱炭素も、国防の一部。

全てわかるけど、何をやるかより先にどこでやるか、どうやるかがあるんじゃない？

場所には意味がある。倭国って国は、特にいろんな歴史や文化の意味の上に暮らしてきた国だよ？

奈良県の護国神社ってのは、単に観光スポットじゃない。

誰かの帰ってこなかった理由が、名前になって並んでる場所です。静かに手を合わせるって行為は、宗教以前に、共同体の呼吸みたいなもの。

そこで求められるのは、、ひっそりした歴史への敬意。森の匂い、石の冷たさ、風の音。そういう言葉にならない慎みが、あの場所にある。

それを横で見下ろすように、ギラギラ並ぶパネル。

景観がどうこうって次元を超えてる。

これは土地の記憶と短期の利回りの殴り合い。

で、だいたい勝つのは利回りのほう💰

なぜかって？　

責任が薄いからだよ。

作った人間は儲けたら去る。

撤去の保証？ 20年後？ その頃の担当課は別人。

風情は税収で買えないのに、風情だけが無料で削られていく。

保守ってのは、「ただ昔が好き」って趣味じゃない。守るのは過去じゃなくて、未来の人間が手を合わせられる余白なんだよ。

技術で飯を食うなら、技術に礼儀を教えろって話だね。太陽光をやるなら、順番があると思うゾ？

まず屋根の上、工場、物流倉庫、駐車場。
次に荒廃地や造成済みの土地。

こういう文化財、古墳、神社仏閣、その周辺は、原則、景観保全の特別扱いじゃないの？

どうしてもやるなら、住民合意と情報公開、撤去費用の供託で逃げ得禁止、景観設計の義務。

収益は地元に還流。

外の会社が吸って終わりを止める。

これ、左とか右とかじゃなくて、ただの礼儀と段取りだよ。

平和ってのは黙って争わないことじゃない。

護国の護って字は、守るって字でしょ？

国を守るってのは、ミサイルだけじゃない。

国の顔、国の背骨、国の記憶を守ることでもある。

脱炭素を掲げるなら、同時に脱無神経もやれって感じじゃないかしら？

太陽は、誰の上にも平等に昇る。

だからこそ、その光を受け止める地面のほうには、不平等なくらいの配慮が必要だと思います。

手を合わせる場所の隣で、金勘定の影が伸びすぎたら、倭国は静かに貧しくなる。心のほうが先にね。なんだかすごくあたしは悲しいよ。 November 11, 2025

めちゃくちゃだね。この東京高裁判決(^_^)
歴史に残るレベルの「論理捻じ曲げ判決」じゃん(^_^)

こういうのを「裁判官ガチャ」「訴訟リスク」って言うんだよね。トンデモ裁判官に当たってしまうリスクのこと

某先生
「東京高裁判決55頁56頁部分、本判決のベスト気持ち悪ポイントをお伝えします。是非皆さんに知っていただきたいです。
本高裁判決は、法律婚制度を「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」（54頁）としたうえ、
「われらとわれらの子孫のために（中略）この憲法を制定する」とした憲法前文を引用して「国民社会が世代を超えて安定的に維持されること」の重要性を説き、「男女の性的結合関係による子の生殖」が今なおそのための「社会的承認を受けた通常の方法」だから、「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」である本件諸規定（民法戸籍法）は今日も合理性があり（以上55頁）、「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり、憲法13条、24条に違反する結果となるから、その存在が憲法に違反することもあり得ない」（56頁）とします。
この「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり」という表現ぶりも、大変な嫌らしさを感じます。誰も異性カップルの婚姻を否定していませんし、異性カップルが子をもうけることを否定しているわけではありません。私たちは「しかしなぜ、同性カップルを婚姻から『排除』するのですか」と問うているだけです。なのに高裁判決は、法律婚制度もともと異性カップルが生殖をして子どもをもうけることを保護して子孫を繋ぐための制度あり、今もそれで合理性があるし、法律婚制度やめたら誰も結婚できなって憲法に反するでしょ？と、あたかも私たちが法律婚制度を否定しているかのような、国ですら言っていないような主張に曲解していています。それにしても、異性愛者が結婚できないと憲法13条に反するのに同性愛者が結婚できなくても憲法に反しないってどういうこっちゃ。」
https://t.co/I3SNoMrVmM November 11, 2025

今回の日中関係の悪化を受け、さまざまなアーティストの中国公演が政治判断によって次々と中止に追い込まれている。

このニュースに触れるたび、2003年に BRAHMAN が北京の MIDI フェスに出演した時のことを思い出す。
あのとき、彼らは過激な反応の中でも一歩も引かず、ただ音楽で真正面から向き合っていた。
報道は“反発”ばかりを切り取ったけれど、現場では音が確かに人と人をつなぎ、
文化的に築いてきた友好関係がその場に生まれていた。
その姿勢への敬意はいまも揺るがない。
当時の背景に触れた記事
https://t.co/CixHVeDuFt

ライブ映像（BRAHMAN – MIDI 2003 Beijing）
映像には、めちゃくちゃかっこいい彼らの姿とともに、
中国のミュージシャンが
「爲了和平与友誼，我們邀請BRAHMAN来！
（平和と友好のために、僕らはBRAHMANを呼ぼう！）」
と叫ぶシーンも収められていて、胸が熱くなる。
https://t.co/21JPYMlbH9
20年以上が経った今、私たちは再び、文化が政治によって踏みにじられる瞬間を目撃している。
国にとって都合の悪い交流は止め、都合の良い言説だけを並べる。
その結果、経済だけでなく、音楽やアートが長い時間をかけて築いた関係まで簡単に後退させられてしまう。
しかし、個人的には 経済的損失よりも、文化の喪失の方がはるかに重大だと感じている。
経済は数字で回復できても、一度失われた文化交流や相互理解は、簡単には取り戻せない。
人と人が音でつながった歴史や、そこで生まれた信頼は、政治の気まぐれで断ち切っていいものではない。

だからこそ、あのとき BRAHMAN が体現した
「文化は国家の道具ではない」
という姿勢を、いまこそ強く思い返したい。 November 11, 2025

𝘼𝙇𝙇 𝙉𝘼𝙂𝘼𝙎𝘼𝙆𝙄🔷🔶

2025シーズン最終戦。
この仲間たちと戦う"最後の90分間"

全員で最高の歴史を刻もう。

#vvaren #獲るぞTEPPEN #ALLNAGASAKI https://t.co/ROLTMBFmek November 11, 2025

11/5～11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。

この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年（2001年）から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。

訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。

日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 November 11, 2025

これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025