歴史
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2025.11.28 20:00
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199RP
どうも外国の方々はフィクションと現実とを明確に区別するのが苦手みたいで…「弥助がスーパー黒人だったらってトンデモフィクションを楽しむ」と「弥助はスーパー黒人だったのが歴史的に正しいと主張する」との違いがあまり良く理解できないっぽいんすよね。創作物を楽しむにはちょっと早いのかな? https://t.co/Vb1SqiGtCt November 11, 2025
162RP
女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。
「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。
フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。
ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では?」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。
問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。
イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。
この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。
覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。
その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。
倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。
この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025
100RP
あのGHQの忌々しい洗脳の歴史をもっと知られるべきだ。ほとんどの左翼はこれに乗っかっているに過ぎない。しかし極端な自虐史観はもう終わりで今、少しずつ倭国国民がこの国に誇りを持ち始めている…。 立ち上がれ倭国🇯🇵
【🇯🇵この言葉を多くの人に知ってほしい🇯🇵】
nippon-sugosugi https://t.co/8Gt8iC6FvO November 11, 2025
95RP
アサクリなんか「歴史捏造するな」「権利侵害するな」「トンデモ倭国やめろ」とこれ以上ないくらいわかりやすかったのに倭国のオタクがなにか悪いことしたみたいな理解になっちゃうのはただの無能。 https://t.co/rn49dsJaIT November 11, 2025
93RP
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2025シーズン最終戦。
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92RP
ミュージカル『刀剣乱舞』
十周年記念 乱舞博覧会
信長と一緒に行ってきました!
10年という歴史にぐっと心にくるものがありました!
パネルもテンションあがった!
🌸はだいぶ高いとこにジャンプして付けました!楽しかったー! https://t.co/85uzgTMgEA November 11, 2025
91RP
石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した!売国奴め!倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で~」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね~」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな!
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(速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ)
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
71RP
今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。
それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。
倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。
だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか?」
「占領・支配の感覚が残っているのか?」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。
これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。
もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。
なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。
倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。
「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。
歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025
64RP
【良く言ってくれた】垂秀夫前在中倭国大使
「高市総理は絶対に発言を撤回してはいけない…これは国の在り方が問われている…中国から圧力があれば常に倭国は屈してきたという歴史がある中で…『高市さん…あなたまでもか…』となる…」
https://t.co/MFRf9AaVNP
「そういうことになっては…今後倭国の対中戦略は10年、20年と組み立てることは出来ない」
これテレ朝で言ってるの凄いな…こりゃ大越キャスター涙目だなきっと… November 11, 2025
63RP
全員で掴みたい瞬間がある。
明日という一日を、歴史に刻もう。
最高の最終戦を、ともに。
#vortis
#徳島ヴォルティス
#徳島とともに最高の瞬間を https://t.co/Pc3zAGJyJt November 11, 2025
48RP
ミュージカル『刀剣乱舞』
十周年記念 乱舞博覧会
大地くんと遊びに行かせていただきました!!
乱舞博覧会、
この十年の歴史を辿れる場所であると共に、
ここにいる人たちはみんな刀ミュを愛している仲間なんだって、
どこにいても
きっと僕らは1人じゃないんだって、
なんだか心の底から勇気が湧いてくるような
そんな素敵な場所でした。
会場での温かい声援も
涙が出るほど嬉しかったです。
もう残り日数は少ないですが、
まだご覧になれてない方は
お時間合えばぜひ遊びに行ってほしいです。
まだ行けてない刀剣男士のみんなも!
時間あったら絶対行って!!笑
絶対心動かされるから!!
#刀ミュ
#刀ミュ十周年 November 11, 2025
42RP
要あいちゃんといってきました!
動画撮ってきたのも今編集中!歴史あり、名台詞アリ、フォトスポットあり!!楽しかった~✨
#龍が如く冠婚葬祭展 https://t.co/rvy9CRqtSZ November 11, 2025
38RP
11/5~11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。
この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年(2001年)から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。
訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。
日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 November 11, 2025
33RP
移民排斥、イスラム排斥では無いんです。
どうして今モスクがこんなに全国に広がっているのか、藤沢にまで建てられようとしているのか。
移民の数が増えたからであり、少数だった何年か前まではハラール食や土葬墓地を要求なんかしてなかったでしょ。
これは国が考えないとならない問題ですが、移民の質と量の問題であり、倭国の文化や歴史や法律や倭国人をリスペクトする外国人は、むしろウェルカム。
数が増えると、自国の宗教や生活文化などを強要してくるようになる。
移民の受け入れを直ちにストップし、倭国の人口の1%から2%に止める。
これをしなければ根本的な問題は変わらない。
しかし、モスク建設などを見て見ぬふりをし、黙殺し、私たち国民県民市民町民が黙っていたら、国は動かず、すぐにヨーロッパのようになり、倭国国は私たちの代で終わりを迎えることになるでしょう。
町田先生。お読みになっていらっしゃいますか?国政で行わなければならないことでしょうが、まずは地方から声を上げなければ取り返しのつかないことになります。私たちはそれを訴えているのです。どうかご理解ください。
数と質。これが問題である。
@machida_teru
#藤沢市宮原モスク建設反対 November 11, 2025
27RP
生成AIで一番ヤバいのは、画像や映像の証拠能力がもうなくなってるという事だよね。ここ数ヶ月で、面白い動画とか猫動画とかのかなりのものがAIで作った奴になってしまった。
歴史的な動画とか、事件の動画とか、もう一切信用出来ない感じになってるよ。さすがにまずいんじゃないかなぁ。
AIで出力した画像や動画には印が残るようにしておかないと、裁判とかの証拠として画像や映像が使えなくなっちゃうよ。これ。 November 11, 2025
24RP
うぉぉ〜メダロット28周年おめでとうだぜェ!!
りんたろうの姉イラストなんて描いて下さってた方がいらしてたと知り感涙😭メダの歴史を感じますね。 https://t.co/YnvGIMDqzF November 11, 2025
21RP
このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。
まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。
「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。
次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号(1960年)および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。
さらに、現代の主権正統性は「有効統治+民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。
台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。
「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。
そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。
結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。
その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。
だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。
これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。
それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025
18RP
ガソリン暫定税率廃止法が成立しました!
昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。
しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。
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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。
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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。
↓
・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。
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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。(ここが一番しんどい局面でした。)
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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。
↓
・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党(国民民主党)寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。
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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。
しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。
高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。
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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025
16RP
「台湾地位未定論」の根拠が分かるとても良いポストです。このインフォグラフィックは絶品です。中国が良く唱える「Taiwan is part of China」というのが歴史的、国際法的に全く根拠の無い嘘だと言う事が分かります。台湾は中国のものではありません。台湾の未来は台湾に住む人々によって決定されるべきであって、外部からの脅しや圧迫によって決定される事があってはならないのです。 November 11, 2025
14RP
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