@hiroyoshimura 世界的に見て倭国は国会議員数は少ないほうじゃろ、歳費の方はトップレベル。
半額でもええくらいよ、消費税を下げるとか言いながら引っ込めといて何を言いよるんかね論理が破綻しとるわ。 December 12, 2025

@Maehara2016 授業料補助だけでは余裕のない層は私立に行けるわけもないから、元々行ける家庭に150万も補助して、公立へ行ってる家庭は恩恵ないのに増税。

住民税の控除21万も減らし貧困層まで増税して富裕層の授業料へ。

見事な『逆』再配分。

吉村代表は増税しない、歳費削減と言ってましたがこの様です。 December 12, 2025

まあ、全体像大事だけどさ。
2025年8月から調査研究広報滞在費は領収書提出・使途公開・残金返納が義務化されたけど、それまでは不透明極まりない第二の給料だったし、今も透明性の差はデカい。アメリカMRAはスタッフ給与・事務所経費に厳格制限で平均200万ドル超、倭国は公設秘書わずか3人（追加は自己負担）で歳費＋手当総額が高いのに効率悪い。トータルコスト安いって言うけど、国民目線で透明性と有効活用が倭国側に課題多すぎじゃね？ December 12, 2025

@mori84815 既定路線です。
そして自分達に有利な議員定数削減はあきらめていません。
何より倭国の議員歳費は世界的に見ても非常に高額なのに年７０〜８０万上げようと画策しました。

身を切る気なら高すぎる議員歳費を２割でも３割でも下げたらいい。高市氏にはそれはやらないでしょうね。 December 12, 2025

定数削減→歳費削減を
他国を見ても超優遇な国会議員の皆様 https://t.co/CrdGcJebup December 12, 2025