ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

れいわ新選組　山本太郎
『『月収20万説』』

歳費の大半を党に収めて
20万で生活してると公言

他の議員も7〜9割を
れいわ新選組に収めてるらしい…

どんな生活をしてるか
AIに聞いたら…

最後、AIに嫌味を言われてたww

信者や議員のお布施を自由に使えるのは
羨ましいwww https://t.co/64AtCFSI8J December 12, 2025

@kamiwaki だったら倭国共産党の参院議員全員訴えろよ

田村智子も小池晃も山添拓もカネに汚い自民党や維新の会ですら国民の税金が原資の歳費から2772000円を返納してんだよ、お前ら極左カルトは倭国共産党の不祥事は見て見ぬ振りだよな？

ほらほら、訴えてみなよ？

出来ないだろw

反知性(笑)極左カルトがww https://t.co/x7mt85ONot December 12, 2025

選び方が選ばれる人の性質を決める。いかなる選挙制度であれ、選挙区の面積の大きさは選ばれる政治家の性質を決める要因の一つです。

選挙区が広大になればなるほど、有権者にとって政治家と直に接することが難しくなる＝政治家がすべての有権者と会うことが難しくなる。

結果として、資金力があり私設秘書を多く雇える候補が有利になる。広大な選挙区では候補者の家族や同級生でまわすことは難しくなり、組織票の影響力が大きくなる。

参院全国比例選出議員は、全自治体に満遍なく存在する官公労の影響が大きいという研究もあります（高宮秀典「野党多弱はなぜ止められないか」『世界』2025年12月号）。

個人的には公職選挙法を改正し、公営掲示板ポスターを各陣営が張る方式から、選挙管理委員会がそれを行う方式（そもそもデジタル化を含めた抜本改革が必要と思いますが）への改革など、形式的な競争条件の「平等」を担保しながらその実は無駄で時代遅れの選挙実務を改革すべきとつとに思います。

　　　　　　　　＊

その上で、頭の体操をすれば、現在の国会議員歳費の総額をそのままにして衆議院議員をイギリス同様の650の増員して完全小選挙区制とすれば、議員一人あたりの有権者数は15万前後となり、選挙区の面積も小さくなります。この規模であれば政治家が個人の活動で地域に浸透することができるだろう。

ちなみにイギリス元首相のスナクさんの選挙区での得票数を調べると2万3059票で、大英帝国の宰相の票数はかつて7万票を得ながら落選した私に半分以下じゃないか！と驚いたことがあります。 December 12, 2025

なぜ“身を切る改革”とは言えないのか

① 国会議員のコストの大部分は“定数”ではなく“政党助成金・歳費・特権”にある

議員を5〜10人減らしても、国全体の支出はほとんど減りません。
歳費（給料）や文書通信交通滞在費などの在り方を変えない限り、財政効果は微々たるものです。 December 12, 2025