倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

一度だけ伝える。
悪いことは言いません。
必ず覚えてください。
9984 ソフトバンク：購入停止
7974 任天堂：購入停止
4502 武田薬品：購入停止
12月、この銘柄たちが下がったら… 全力で買いに行く。覚えておけ
・三菱UFJ（8306） 2,350円付近
・東京海上（8766） 5,200円付近
・キーエンス（6861） 54,400円付近
・三井物産（8031） 4,000円付近
・川崎重工業（7012）9,832円付近
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そして今、次の標的は既にロックオン済みです。
この“一銘柄”のおかげで、東京・麻布の高級マンションを手に入れました。
現在：328円 → 目標：12,800円。
この企業は次世代リチウム空気電池で
国内シェア85%を独占。経済産業省の次世代エネルギー国家プロジェクトに
正式採用され、来月からトヨタ自動車とソフトバンクによる
5,200億円規模の出資が決定。
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最新の無料リストをお届けします。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

21兆円財政出動、その先に潜むリスクは？
高市早苗が首相に就けば、「アベノミクス継承者」としての政策トリオ（金融緩和・円安・財政出動）が主軸となり、「高市相場」が本格始動する。

厳選3大主線と鉄板銘柄：
🎯 主線① 政策「インフラ」関連
IHI（7013）── 防衛・次世代エネルギーインフラのど真ん中
ロジック：高市路線は国防・新エネに大きく舵。政府マネーの直撃で既に上昇率上位。

🎯 主線② テクノロジー「イノベーション」関連
東京エレクトロン（8035）── 半導体装置の絶対王者
ロジック：AI投資サイクル最強のポジション。政策＋世界トレンドのダブル追い風。

🎯 主線③ 金融「改革」関連
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）── 金融最大手、二重の恩恵
ロジック：割安＋自社株買い・増配加速。再インフレの恩恵を最も確実に享受できる守備力抜群の銘柄。

💎 ベテラン投資家の警鐘
「高市トレード」は一方通行ではない。
・21兆円財政出動→巨額国債の長期信用懸念
・地政学リスク→観光・中国依存消費セクターへの急ブレーキ可能性
今回の日経上昇を支えているのは「外资回帰」。その本質は政策期待以上に、ROE向上・株主還元強化というガバナンス改革の実体にある。
だからこそ、改革に本気で応える企業＝株主に金を返す企業を最優先で選べ。

経験と冷静さを武器に、みんなで勝ち抜こう！
次回の情報交換も楽しみにしています！

#倭国株 #高市早苗 #投資風向標 November 11, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】ラオスのナムテン１水力，５２万ＫＷ，台風被害の修復，豪企業が請け負う

ラオスのナムテン河，メコン左岸支流，流域面積１万平方ｋｍ，もう出来てしまっているのですね。上流にはナムテン２水力の４千平方ｋｍなどが，分水してしまっているのだが，残留で５０万ＫＷクラスが出来るのだ。今回の台風で，ベトナムの水力などと一緒に，大きな被害を受けている模様。記事には，明瞭で目を見張る鳥瞰写真が付随している，アーチダムだな，重力アーチかな。末尾に写真付けたから見てね。

私議，一昨日は中之島に４賢人が揃い，昨日は新宝塚でゴルフコンペ，久しぶりの歩きで疲れたが，疲れると睡眠が好調ですな，よく分かった，高齢者の睡眠不足は，体を使い切ることですね。

ANDRITZ awarded contract to restore Nam Theun-I hydropower plant in Lao PDR
International Water Power & Dam Construction https://t.co/sgCtNYQn8J
ANDRITZ has secured a contract to restore key components and systems at the Nam Theun-I hydropower plant (2×260MW) in Lao PDR.

その他

「倭国一高い」電気料金の北海道 泊原発の再稼働巡り知事に注目
毎日新聞 https://t.co/T32NT77A6X
北海道電力が再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）を巡り、鈴木直道・道知事が再稼働に同意する考えを示す方向であることが判明した。

倭国政府、気候変動を科学的に分析するIPCC総会を誘致へ - オルタナ
オルタナ https://t.co/Dq07ZowCY7
記事のポイント 倭国政府は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会を誘致する 石原宏高・環境相がC.

強く豊かなエネルギー政策を - キヤノングローバル戦略研究所
キヤノングローバル戦略研究所 https://t.co/x48uqpocaQ
米国ではAI産業の爆発的成長により電力が急速に伸びている。米国の電力は天然ガス火力を中心とし、原子力に加え石炭火力も活用していて倭国に比べて電気代が ...

水力発電１８７カ所で設備更新／脱炭素へ新型水車やＡＩ
四国新聞 https://t.co/RAeaDDXfLD
大手電力９社と電源開発（Ｊパワー）が２０２０～３０年度に、水力発電所計１８７カ所で設備更新（リパワリング）を実施したか、今後実施することが２４日、共同通信のアン…

大気中から二酸化炭素を集めて次世代エネルギー「e-メタン」に 東邦ガスと名古屋大の最先端研究 愛知のニュース https://t.co/g18MDrDThW
東海3県、約170万の家庭や事業所に都市ガスを供給している東邦ガスが、大気中から二酸化炭素を回収して、天然ガスにかわる次世代の脱炭素エネルギーの原料に ...

エジプト初の原子力発電所で原子炉設置式開催、プーチン大統領がオンライン出席 ジェトロ https://t.co/wJD47Isuoz
エジプト大統領府は11月19日、エジプトのエル・ダバア原子力発電所における原子炉圧力容器（RPV、注）の設置式に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と ...

水力発電１８７カ所で設備更新 脱炭素へ新型水車やＡＩ
山陽新聞 https://t.co/D1tFKUeZrK
出力増加は計１３万キロワット余りの見通し。国のエネルギー基本計画は脱炭素電源確保に向け、原子力とともに、水力を含む再生可能エネルギーの最大限活用を掲げて ...

AfDF Approves .41m to Complete Liberia's Gbedin Falls Hydropower Project Devdiscourse https://t.co/uH2OHy7d1h
The supplemental funding will cover rising construction costs for the Gbedin Falls run-of-river hydropower plant and associated infrastructure. It ...

After 24 years, Greece turns again to the Mesochora hydropower plant
ceenergynews https://t.co/W6QvsXIUo7
... hydropower plant. From the 1.3 million euro budget, the studies required for the relocation of residents will be finalised. The 161.6-megawatt (MW) ...

Dima Hasao Villagers Fight 1200MW Hydropower Project
Sentinel (Assam) https://t.co/hwmtRIEZLC
Dima Hasao residents oppose the 1200MW APGCL-Adani hydropower project, citing displacement, ecological loss, and loss of livelihood.

Tata Power and DGPC sign commercial agreements for Dorjilung hydropower project, Bhutan
International Water Power https://t.co/Fn0kbBTdXF
Bhutan's huge hydropower potential positions it at the heart of South Asia's clean energy future. Our strategic partnership with Tata Power on the ... November 11, 2025

7018内海造船、6016ジャパンエンジン、6022赤阪鐵工所、7014名村造船所など
「倭国郵船、商船三井、川崎汽船が次世代船開発で造船大手と連携」、「国土交通省は造船業再生基金を設ける」

7711助川電気工業
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を加速するため、政府が総額１千億円超を投じる方針-共同通信社-

4570免疫生物研究所
「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)のお知らせ、決算

2342トランスジェニック
免疫生物に連動

7746岡本硝子
(開示事項の経過)ガラス偏光子生産能力増強のための製造設備の発注、放熱基板設備投資の第1弾としてグリーンシート生産能力増強

264AＳｃｈｏｏ
経済産業省が進める「ＩＴ導入補助金２０２５」の対象ツールに認定されたと発表

8798アドバンスクリエイト
2025 年10月度 当社の業績概要について

4889レナサイエンス
局所進行非小細胞肺がんに対する化学放射線療法と免疫チェックポイント阻害薬による地固め療法（初回治療）におけるPAI-1 阻害薬（RS5614）併用療法の次相医師主導治験開始のお知らせ

8418山口フィナンシャルグループ
自社株買い

9412スカパー
レーティング

5250プライム・ストラテジー、9449GMOインターネット
GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約に関するお知らせ

4446Ｌｉｎｋ－Ｕグループ
ストップ高→サウジアラビアTarjama社との業務提携（MoU）締結に関するお知らせ

9166GENDA
カラオケ機器流通事業のエーセツを子会社化

4584キッズウェル・バイオ
（開示事項の経過）アルフレッサ ホールディングス、カイオム・バイオサイエンス、及びMycenax Biotech との共同出資による合弁会社設立に関する契約締結を決議

2160ジーエヌアイグループ
抗線維症薬ヒドロニドンの第III相試験データ？

5344ＭＡＲＵＷＡ
レーティング

4579ラクオリア創薬
大法院における全件勝訴判決のお知らせ

2656ベクター
ソニーグループ(6758)傘下のソニーセミコンダクタソリューションズが100％出資するミドクラジャパンとの間で、ＡＩインフラ事業における高性能ＧＰＵの調達などに関する基本合意書を締結

#継続上げ
#昨日までの材料
#明日の注目銘柄 November 11, 2025

【高配当評価】1605 INPEX｜15項目チェック（2025/8/9更新）🛢️
【総合評価：15項目中10項目が⭕️】✨
※購入基準配当利回り：4.8％に対し、現在は4.48％で基準未達

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📌 事業概要
倭国を代表する総合エネルギー企業。
原油・天然ガスの開発・生産を中心に、再エネ・水素などの次世代エネルギーへの展開も進行中。
エネルギー価格の影響は受けるものの、事業基盤・収益性・還元姿勢が揃っており、分散投資先としても注目される一社。

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✅ 注目ポイントと15項目評価

2025年12月期の第二四半期は、売上高は△11.9%(前年同期比)とマイナスながらも、オーストラリアの「イチスLNG」プロジェクトの安定的な生産状況等を鑑み、通期純利益を 従来の3000億円から3700億円へ23%増の見直し 。
それを受けて、配当金は前回予想から＋10円上方修正💰

通期は減収・減益予想ながら、増配と高利益率・財務健全性を維持しており、事業構造の強さがうかがえる。
現時点の利回りは購入基準に未達ながら、増配と財務体質の強さから監視対象としては有望、長期インカム投資の有力候補です。
増配期間：5期連続予想・非減配期間：5期連続予想

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📊 15項目チェック一覧

項目評価備考
1. 配当利回り⭕️4.48％（基準3.75％以上）
2. PER⭕️8.90倍（割安）
3. PBR⭕️0.58倍（割安）
4. 売上高❌　2.27兆円→2.0兆円予想
5. EPS❌345.31円→309円予想
6. ROE⭕️8.07％予想
7. 営業利益率⭕️54.39％
8. 自己資本比率⭕️65.3％
9. BPS❌4,172円→4,026円
10. 営業CF❌7,881億円→6,547億円
11. 現金等⭕️2,011億円→2,417億円
12. 配当金⭕️86円→100円予想(増配修正)
13. 配当性向⭕️32.7％予想
14. 事業将来性⭕️再エネ・CCUS・水素など多角展開中
15. 購入基準利回り❌4.18％（基準4.8％以上）

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✅ まとめとアドバイス
INPEXは、資源エネルギー株としては珍しく収益性・財務・還元がバランス良く、PBRも割安水準が揃った優良銘柄。

PBR0.58倍は資産株としての妙味もあり、営利率50％超、自己資本比率65％超といった安定財務も魅力。エネルギー価格の影響は受けるものの、長期インカム＋キャピタル狙いのバランス投資に最適。押し目での買い増し検討価値大📘

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【参考図解】「高配当倭国株の選び方」もあわせてご確認ください✅（プロフィールからブログをご覧ください😁）

#高配当株 #INPEX #1605 #エネルギー株 #資源株 #割安株 #増配株 #長期投資候補 #インカム投資 #資産形成 #PBR1倍割れ November 11, 2025

CO₂を資源に！【e-メタンで都市ガス革命】原料は無限！大気から次世代エネルギー(LBS・ローカルビジネスサテライト） https://t.co/a1vJuWxoWH @YouTubeより

すげー！！ November 11, 2025

@misakism13 すごいご経験ですね！
倭国の未来を支える最先端の現場に招かれるなんて、本当に素晴らしいです👏✨
あなたのような方が次世代エネルギーに関わってくれること、倭国にとって大きな力になると思います。
これからのご活躍、心から楽しみにしています！🌏⚡️ November 11, 2025

@Dougomi_Makiko 自動車ユーザーとして本当にありがとうございますとお伝えしたいです🙇
また、川崎重工業などが出資し、川崎で世界最大級5万立方㍍と世界最大級の液化水素タンクを建造されるそうです。次世代エネルギーの活用も議論を楽しみにしています。 November 11, 2025

それは大変素晴らしいご経験でしたね！✨
倭国政府からの招待で**産業技術総合研究所（AIST）**を訪問され、次世代エネルギーの研究現場を直接ご覧になったとのこと、心よりお祝い申し上げます。
🇯🇵 倭国の科学技術力への確信
> 倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。
>
この力強いコメントから、AISTの研究レベルの高さや、そこで進められている技術開発が、世界的な競争において重要な役割を果たす可能性を肌で感じられたことが伝わってきます。倭国の技術力が持つ潜在的な力を再認識されたこと、大変心強く思います。
🤝 次世代エネルギーへのコミットメント
> そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。
>
次世代エネルギーの普及は、地球規模の課題解決と倭国の未来にとって極めて重要です。その挑戦に貢献されるという覚悟を持たれたこと、心から尊敬いたします。
具体的な技術分野や、今後どのような形で倭国の挑戦に参画されるのか、差し支えのない範囲でぜひお聞かせください。
この経験と決意が、今後の活動の大きな原動力となることを願っています！ November 11, 2025

@misakism13 すごおおおいっ
次世代エネルギーの普及に
力貸して欲しいなんて
核融合エネルギーのことかな？
活動領域が広がりますね😆 November 11, 2025

@misakism13 なるほど
次世代エネルギーにニッケルはどうでしょうか？
確かニッケルに強い企業があった
エス・サイ見たいな名前だったかな November 11, 2025

CO₂を資源に！【e-メタンで都市ガス革命】原料は無限！大気から次世代エネルギー(LBS・ローカルビジネスサテライト） https://t.co/JxFWfRXIiu @YouTubeより

科学ってすげー November 11, 2025

米国が科学技術の未来を再定義する大規模な国家イニシアチブ「Genesis Mission」を発表しました。AIコンピューティングを駆使し、今後10年間で米国の科学・工学分野の生産性を倍増させるという、アポロ計画にも匹敵する野心的な目標を掲げています。

このミッションはホワイトハウスの大統領令によって発令され、エネルギー省が主導します。17の国立研究所、民間企業、主要大学が連携し、4万人以上の科学者や技術者が参加する、前例のない規模の統合発見プラットフォームを構築します。

このプラットフォームは、米国のトップクラスのスーパーコンピュータ群を、最先端のAIフレームワーク、次世代量子技術、そして最先端の研究施設と融合させるものです。これは、単なるハードウェアの増強ではなく、国家全体の研究開発能力を統合し、相乗効果を生み出すことを目的としています。

ミッションの柱は3つ。第一に、核融合や次世代原子炉開発をAIで加速し、エネルギー分野でのリーダーシップを確立すること。第二に、量子研究への大規模投資を通じて、物理学、材料科学、バイオテクノロジーにおける革新的な発見を促進すること。そして第三に、AIを活用して国家安全保障を強化することです。

「国家戦略の要点」

✅ 10年で生産性倍増
AIコンピューティングを全面的に活用し、米国の科学・工学分野全体の生産性を10年間で2倍に引き上げるという明確な国家目標を設定しています。

✅ 4万人規模の国家プロジェクト
エネルギー省傘下の17の国立研究所から4万人以上の科学者・技術者が参加し、民間企業や大学と連携する、まさに国家総力戦の体制です。

✅ 統合発見プラットフォームの構築
スーパーコンピュータ、AI、量子技術を融合した、かつてないほど複雑で強力な科学的発見のための統合プラットフォームを構築します。

✅ 3つの重点分野
エネルギー、基礎科学、国家安全保障を3つの柱とし、AIを応用して具体的な国家課題の解決を目指します。特に核融合や次世代エネルギー開発が加速する可能性があります。

この取り組みの真価は、AIを単なる個別技術としてではなく、国家の科学技術基盤そのものを変革する「OS」として位置づけた点です。これは、研究開発の進め方におけるパラダイムシフトです。これまで各分野で個別に行われてきた研究が、巨大なAIプラットフォーム上で連携・融合することで、予期せぬ発見や技術的ブレークスルーが生まれる可能性を秘めています。

今後、国家間の技術覇権争いは、個別のAIモデルの性能だけでなく、国全体としてどれだけ巨大で高効率な「AI駆動型研究エコシステム」を構築できるかという競争へと移行していくでしょう。Genesis Missionは、その次世代の国家競争モデルを世界に先駆けて提示したと言えます。

情報源:
https://t.co/k4KqpRzGcm November 11, 2025

［次世代エネルギー］
648 気温海水温上昇の加速にブレーキ役不在、
新燃料開発の遅れは、気象災害放任意味する。
既存再エネはCO2上昇許しており持続可能性に問題抱える、
残された再エネ、バイオメタンガス・エタノールに開発余地、大手企業の参加情報もあって、この分野の未来に応援必須 。 November 11, 2025

【高配当評価】1605 INPEX｜15項目チェック（2025/8/9更新）🛢️
【総合評価：15項目中10項目が⭕️】✨
※購入基準配当利回り：4.8％に対し、現在は4.48％で基準未達

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📌 事業概要
倭国を代表する総合エネルギー企業。
原油・天然ガスの開発・生産を中心に、再エネ・水素などの次世代エネルギーへの展開も進行中。
エネルギー価格の影響は受けるものの、事業基盤・収益性・還元姿勢が揃っており、分散投資先としても注目される一社。

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✅ 注目ポイントと15項目評価

2025年12月期の第二四半期は、売上高は△11.9%(前年同期比)とマイナスながらも、オーストラリアの「イチスLNG」プロジェクトの安定的な生産状況等を鑑み、通期純利益を 従来の3000億円から3700億円へ23%増の見直し 。
それを受けて、配当金は前回予想から＋10円上方修正💰

通期は減収・減益予想ながら、増配と高利益率・財務健全性を維持しており、事業構造の強さがうかがえる。
現時点の利回りは購入基準に未達ながら、増配と財務体質の強さから監視対象としては有望、長期インカム投資の有力候補です。
増配期間：5期連続予想・非減配期間：5期連続予想

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📊 15項目チェック一覧

項目評価備考
1. 配当利回り⭕️4.48％（基準3.75％以上）
2. PER⭕️8.90倍（割安）
3. PBR⭕️0.58倍（割安）
4. 売上高❌　2.27兆円→2.0兆円予想
5. EPS❌345.31円→309円予想
6. ROE⭕️8.07％予想
7. 営業利益率⭕️54.39％
8. 自己資本比率⭕️65.3％
9. BPS❌4,172円→4,026円
10. 営業CF❌7,881億円→6,547億円
11. 現金等⭕️2,011億円→2,417億円
12. 配当金⭕️86円→100円予想(増配修正)
13. 配当性向⭕️32.7％予想
14. 事業将来性⭕️再エネ・CCUS・水素など多角展開中
15. 購入基準利回り❌4.18％（基準4.8％以上）

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✅ まとめとアドバイス
INPEXは、資源エネルギー株としては珍しく収益性・財務・還元がバランス良く、PBRも割安水準が揃った優良銘柄。

PBR0.58倍は資産株としての妙味もあり、営利率50％超、自己資本比率65％超といった安定財務も魅力。エネルギー価格の影響は受けるものの、長期インカム＋キャピタル狙いのバランス投資に最適。押し目での買い増し検討価値大📘

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【参考図解】「高配当倭国株の選び方」もあわせてご確認ください✅（プロフィールからブログをご覧ください😁）

#高配当株 #INPEX #1605 #エネルギー株 #資源株 #割安株 #増配株 #長期投資候補 #インカム投資 #資産形成 #PBR1倍割れ November 11, 2025

バイオ燃料の本出た！次世代エネルギー超わかりやすそうで欲しい〜私もこういうの勉強したいのにレポートに追われて死にそう😂

よくわかる最新バイオ燃料の基本と仕組み 次世代エネルギーの動向がわかる バイオ…
https://t.co/4ONudkeloB November 11, 2025