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2025.12.09 19:00
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調査報道 『LINEメッセージングのバグがアジアのユーザーをサイバースパイ活動に晒す』2025年11月
https://t.co/yZGWukNnuI
➢ 倭国で8000万人が使う「生活必需品」の致命的欠陥
➢ 入力中の文字が全てサーバーに送信される仕組み
➢ 修正計画なし：地政学的緊張下で増幅する諜報リスク
「ユーザーはサーバーが正直に動作しているか検証する手段をほとんど持たない」
倭国人の生活に不可欠なLINEに、会話内容を盗み見る三つの抜け穴が発見された。修正の見込みはない。
🔹 リプレイ攻撃：過去のメッセージを勝手に再送信
デンマーク・オーフス大学の研究者が、LINEの暗号化システムに深刻な欠陥を発見した。最も危険なのは「メッセージの使い回し」だ。あなたが一週間前に友人に送った「はい」という返事を、悪意あるサーバーが今日の別の質問への返答として相手に送りつけることができる。
攻撃者はメッセージの中身は見えないが、暗号化されたデータを好きなタイミングで再送信できるため、会議への参加同意、契約の承認、機密情報の開示など、文脈次第で深刻な被害が生じる。
🔹 入力中のテキストがリアルタイムでサーバーへ
LINEの人気機能が情報漏洩の原因になっている。あなたがメッセージを入力すると、アプリは「このスタンプどう？」と候補を表示する。この時、入力中の平文（暗号化されていない）テキストがそのままサーバーに送られる仕組みだ。「会議のパスワードは1234」と打ち込んだ瞬間、その文字列がサーバー側で丸見えになる。
同様にウェブサイトのリンクを送る際も、プレビュー表示のためにURL全体（会議ID、パスワード、秘密のフォルダなど）がサーバーに送信される。暗号化メッセージアプリなのに、肝心の内容が筒抜けという矛盾が放置されている。
🔹 企業の内部告発者を特定する道具に
三つ目の欠陥は「なりすまし攻撃」だ。グループチャットに参加している誰かが、他のメンバーを装ってメッセージを送ることができる。上司や同僚、家族の名前で偽の指示や情報を流せるのだ。
この攻撃が最も懸念されるのは地政学的な文脈だ。LINEは台湾で圧倒的なシェアを持つため、特定の国家が台湾の民主活動家、ジャーナリスト、政治家の会話を監視し、偽情報を注入する手段として利用できる。
企業内では不満を持つ従業員が知的財産を盗んだり、内部告発者を特定したりすることも可能だ。
📌 10年前の技術で倭国政府のデジタル化を支えるインフラの矛盾
研究者がLINEに報告すると、同社は脆弱性を認めたが修正計画は示さなかった。これらの欠陥は独自設計の暗号化プロトコルに根ざしており、直すにはシステム全体の作り直しが必要だからだ。
LY Corp.は「中間サーバーの侵害を前提としており現実的でない」と主張するが、研究者は「数億人が使うアプリが10年前のセキュリティ基準のままなのは驚き」と指摘する。
倭国では電子政府サービス、マイナンバーカード連携、銀行アプリがLINEと統合されている。つまり国家の重要インフラが、修正不可能な欠陥を抱えたシステムの上に構築されているのだ。
参考文献：LINE Messaging Bugs Open Asian Users to Cyber Espionage - Tara Seals (November 22, 2025) December 12, 2025
中東の「オイルマネー」がAIインフラに向かっている。世界のAI産業構造そのものが再編される可能性を秘めた動きだ。ブルックフィールドとカタール投資庁が200億ドル規模のAIインフラ投資パートナーシップを発表した。金額もさることながら、この提携が示す構造的な変化こそが重要である。
ブルックフィールドは先月、1000億ドル規模のグローバルAIインフラプログラムを立ち上げた。NVIDIAとクウェート投資庁から既に50億ドルのコミットメントを獲得し、今回のカタールとの提携はこの戦略の中核を成す。
なぜ中東の政府系ファンドが今、AIインフラに注力するのか。理由は三つある。経済多角化、地政学的ポジショニング、そしてタイミングの絶妙さだ。
カタール投資庁の運用資産は5240億ドル。サウジアラビアのPIFは9250億ドル、UAEのムバダラは3020億ドル。これらSWFの合計運用資産は3兆ドルを超える。シリコンバレーのVCでさえ到達できない資本規模だ。
ブルックフィールドは今後10年で世界のAIインフラ整備に7兆ドルが必要になると試算している。データセンター、電力供給、冷却システム、半導体製造、土地確保。すべてが莫大な初期投資を要求する。
中東諸国は低コストのエネルギー、利用可能な土地、規制環境の柔軟性という三つの優位性を持つ。GoogleはサウジPIFと100億ドル規模のAIハブ建設で提携し、UAEはOpenAI、NVIDIA、G42と「Stargate」プロジェクトを推進している。
今回のブルックフィールド・カタール提携では、完全統合型AIファシリティの開発、統合コンピュートセンターの構築、さらにカタール以外の市場への共同展開が計画されている。単なる投資ではなく、AIエコシステム全体の構築だ。
この動きの本質は「AIインフラの地理的分散」にある。米国と中国が技術開発で競う中、中東は第三の極として物理的インフラを掌握しようとしている。レイ・ダリオは最近、中東が「AIのシリコンバレー」になりつつあると指摘した。
カタールの戦略的ビジョンは明確だ。
同国はアル・ウデイド空軍基地を通じて米国との強固な同盟関係を持ちつつ、QIAを通じて米国、欧州、中国に投資する。地政学的中立性とグローバル資本配分の両立だ。
中東SWFのAI投資は過去1年で5倍に増加した。
MGXはOpenAIの最新資金調達に参加し、ムバダラはAnthropicに投資している。資本配分のスピードが加速している。
ただし、リスクも存在する。
SoftBankのVision Fundの前例が示すように、巨額資本の急速な流入はバリュエーションの歪みを生む可能性がある。WeWorkの破綻はその典型例だ。
さらに国家安全保障の観点からの懸念もある。
Anthropicは前回の資金調達でサウジからの資金を拒否したと報じられている。技術移転と機密情報保護のバランスは繊細だ。
しかし構造的な流れは変わらない。
AI開発には膨大な資本と電力が必要であり、中東はその両方を提供できる。ブルックフィールドのような専門プレイヤーが橋渡し役として機能している。
今回の200億ドルは始まりに過ぎない。クウェートがMicrosoftとBlackRockの300億ドルAIインフラパートナーシップに参加し、UAEとサウジは2030年までに1000億ドル以上の投資を計画している。
投資家が注目すべきは、この資本移動がもたらす二次的な影響だ。AIインフラ銘柄、特に電力供給、冷却技術、データセンターREIT、半導体関連企業への資金流入が加速する可能性が高い。
また地政学的リスクの再評価も必要だ。
米中対立が激化する中で、中東が技術的に中立的なAIインフラハブとして台頭することは、グローバルなサプライチェーンとデータフローに新たな選択肢を提供する。
ブルックフィールドのCEOブルース・フラットは「カタールの戦略的ビジョンとブルックフィールドのグローバルな専門性の組み合わせ」と表現した。これは資本と知見の融合モデルだ。
最終的な問いはこうだ。
AIの未来を決めるのはアルゴリズムの進化だけではなく、それを動かすインフラを誰が所有し運用するか。
そしてその答えは、今まさに中東で形作られている。 December 12, 2025
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